【衝撃事件の核心】「朝鮮人は呼吸するな」暴走する右派系市民グループ、ヘイトスピーチ（憎悪表現）という“鬱憤晴らし”（1/4ページ） - MSN産経west
「朝鮮人は呼吸するなーっ！」。在日韓国・朝鮮人らに悪罵（あくば）を投げつけ、排外主義的な主張を繰り返していた関西の右派系市民グループが、幹部らの相次ぐ逮捕により解散に追い込まれた。昨年夏ごろに発足し、インターネットの動画サイトなどで急速に存在感を増していた「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）」だ。それから１年足らず。敵意の矛先はたまたま自宅を訪ねた電気代の集金係、たまたま公衆トイレで隣り合ったお年寄りにも向けられ、右も左もない“無差別状態”に。暴走の背景に何があったのか。事件１： 電気代踏み倒し ３月１２日昼、大阪市内のマンション。滞納料金の徴収に訪れた関西電力の係員は部屋の主から応答がないため、その場で送電をストップさせた。 電気が切れた瞬間、居留守をやめて飛び出してきたのが住人の少年（１８）だった。「何するんや、今週くらい待たんかい」とまくし立て、持ち出してきたのが神鷲皇国会と日章旗の
【経済裏読み】ウォン安修正でメッキ剥がれた韓国「現代自動車」 泣き面にハチ〝燃費偽装〟の醜態（1/4ページ） - MSN産経west
韓国の自動車最大手、現代自動車が“失速”している。通貨高（ウォン高）で海外販売に急ブレーキがかかり、韓国国内ではトヨタ自動車など輸入車が存在感を増し始め、その牙城が揺らぐ。販売面以外でも、米国では燃費表示の水増しが発覚したほか、大規模リコール（無償回収・修理）を実施。サムスン電子と並び韓国経済を代表する現代自動車だが、ウォン高が進むにつれて糊塗（こと）された実力以上の販売力、技術力がはげ落ちかけている。３年前に日本の乗用車市場から撤退 「日本から撤退したこともあり、大阪でソナタを見かけることは本当に少ないですね」。関西で働く自動車メーカーの４０代社員はこう話す。ソナタとは韓国・現代自動車の主力セダンのことで、同社は約３年前に日本の乗用車市場から撤退している。 日本では２００１年の参入以来、苦戦続きの現代自動車だったが、欧米など海外ではウォン安を背景に０８年頃から快進撃を続けてきた。もちろん
ガンバ特需に沸くＪ２ 前売りチケット完売 加盟以来の最多動員 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
サッカーＪ２長崎対Ｇ大阪 後半 ボールを争うＧ大阪の今野泰幸 ＝長崎県立総合運動公園陸上競技場（撮影 安部光翁）（写真：産経新聞） 観客動員の頭打ちにあえぐＪ２の地方クラブが「ガンバ特需」に沸いている。遠藤保仁、今野泰幸と２人の日本代表を擁し、昇格候補筆頭の呼び声高いＧ大阪のアウェー試合で、前売り券の完売が続出。クラブ関係者はそろって「ガンバさんの動員力はすごい」とほくほく顔だ。（細井伸彦） ３月１０日に行われた長崎−Ｇ大阪戦。１週間前にお披露目を済ませたばかりの真新しいスタジアムは、１万８千人を超えるファンで埋め尽くされた。今季、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）から昇格した長崎にとっては、記念すべきホーム開幕戦。さらに日本代表のプレーを堪能できるチャンスとあって、２月下旬には前売り券が完売したという。 広報担当者は「まさか、そんなに早く売り切れるとは…」と驚きを隠せない。次のホームゲ
【産経抄】途上国で引っ張りだこの日本技術「実績」重視で否定 中韓に狙われて当然（４月９日） - MSN産経ニュース
停電の原因が配電盤に侵入したネズミとわかり、ほっとしたのもつかの間、今度は水漏れだという。まるで老朽化した住宅で起こるようなトラブルばかりだ。世間では景気回復への期待が高まっているというのに、福島第１原発では、放射性物質との苦闘が続く。 ▼２月に使用を開始したばかりの新しい施設から、汚染水が漏れだした原因は、今のところわからない。敷地内では他に移す場所もなく、切羽詰まった状況に追い込まれている。日本の汚染水処理の技術は、世界一ではなかったのか。何とも情けない。 ▼世界一の技術といえば、無人ロボットもそのひとつだ。原発事故の直後、高い放射線量のために復旧作業が難航していたとき、大活躍を期待していた。ところが真っ先に送り込まれたのは、「即戦力」が買われた米国製のロボットだった。 ▼日本ポリグルという水処理を手がける小さな会社がある。会長の小田兼利さんが独自に開発した水質浄化剤は、瞬く間に濁った
米側の昭和天皇政治利用に外相が「迷惑千万」 外交文書公開 - MSN産経ニュース
昭和４６年（１９７１）年、昭和天皇が欧州諸国ご歴訪前に立ち寄られた米アンカレジでのニクソン大統領（当時）との会談で、米側が会談を政治利用しようとしたことに福田赳夫外相（同）が「わが方としては迷惑千万である」と不満を伝えるよう指示していたことが７日、公開された外交文書で分かった。当時はニクソン氏による米中接近が日本側に動揺を与えており、会談で日米関係修復を印象づけようとする米側の要求を日本側が拒否した実態が浮き彫りになった。 会談は昭和天皇が欧州訪問の途中給油に立ち寄った米アラスカ州アンカレジに、大統領が出向く異例の形で４６年９月２７日（日本時間）に実現した。 米側は会談に向けた事前調整で「米国の慣行では、両首脳のみで３０分、引き続き随行者を交えて３０分間会談する」などと、両国外相らを交えた実務的な会談に多くの時間を割く案を示した。同年９月２０日に福田外相が牛場信彦駐米大使に宛てた公電による
【沖縄が危ない】抹消された米軍の功績… 劇的に改善した衛生事情 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。 １９７２（昭和４７）年５月、沖縄は２７年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から３１万人増えて９０万人に達していた。 戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患（りかん）率が全国平均の５倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ（巫女）を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。 沖縄を４５（同２０）年から統治した米国は、県民教育の
【新帝国時代 ２０３０年のアジア】（１）中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船３隻が３１日午後、相次いで領海に一時侵入した。第２次安倍政権発足後初めてで、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。緊迫の海に年の瀬はない。こうした中国の攻勢は今後も続くのか－。 防衛省が１０～２０年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成にあたり極秘に対中国の有事シナリオを検討しているのも不測の事態に備えるためだ。判明したシナリオによると、中国側の出方を３つに分けて予想している。◇ 《シナリオ〔１〕 ○年×月×日 尖閣侵攻》 中国の海洋・漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入を繰り返していたが、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突した。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。 前進待機していた海軍艦艇も展開。中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母の２隻が近づき威圧する。巡
「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方
【日曜経済講座】超円高放置の日本は衰退加速、ドル安で復活する米製造業 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
現状維持に傾く民主党代表選に比べ、「次期首相」狙いの自民党総裁選は盛り上がる。だが、この政局からは国力の衰退を止め、どう巻き返すかという国家基本政策の対立軸が見えてこない。１１月の大統領選に向け、現職オバマ候補（民主党）とロムニー共和党候補が国家経済モデルでせめぎ合う米国と対照的だ。 そこで気になるのが、現下の円高である。市場はなぜドルを売り、円を買うのか。まずは米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の観測（１３日に実施を決定）が挙げられるのだが、短期的な要因にすぎない。ドル相場には中長期には米国政治の意思、つまり国家基本政策が作用する。「金融」対「製造業」 「米国の意思」はどう決まるのか。ロムニー氏とオバマ氏の対立軸は「富裕層」対「中間層」、「小さな政府」対「大きな政府」というふうに報じられるが、歴史的にみると「金融」対「製造業」という米国資本主義特有の図式が浮かび上がる。 もともと米国で製造業
【主張】民主党 「失政」の反省が足りない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政権継続を目指しながら、あまりにも無責任ではないか。民主党が代表選を前にまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案の内容の杜撰（ずさん）さである。民主党が直ちにやらなければならないのは、政権交代から３年間にわたる内政・外交を通じた失政を徹底的に反省することだ。 「努力と反省」との言葉は用いているものの、政権交代後の成果を強調しつつ、それが国民に伝わっていないことへの反省にとどまっている。これでは信頼は回復しない。 新たな目玉政策として児童手当の５割増拡充を掲げた。月額２万６千円の「子ども手当」は財源不足で公約通りに満額支給できなかった。結局、自民、公明両党との協議で児童手当に戻ったが、ばらまき政策の継続ではないか。反省のなさを象徴する。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「国益を踏まえ適切に対応する」としているが、新たな自由貿易の枠組みに参加する意思は不明確だ。国民生活重
「これが日本の文化だ」全米が絶賛した、なでしこの写真＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本中を寝不足にしたロンドンオリンピックが終わった。日本選手はがんばって史上最多の３８個のメダルを獲得、日本を包むけだるい閉塞（へいそく）感から、しばしわれわれを解放してくれた。 なぜか日本ではあまり大きく紹介されなかったが、オリンピック期間中にアメリカで報道され大きな反響を呼んだ日本選手の写真があった。写真を掲載したのは米ＮＢＣニュースのウェブサイトで、日本人選手というのはなでしこの宮間あや選手だった。フランスとの準決勝を２－１で制した直後、宮間選手は芝生に座り込み呆然（ぼうぜん）としているフランスのカミル・アビリー選手に歩み寄り、彼女の肩を両手でそっと押さえ慰めている。そんなふうに見える写真だった。 ＮＢＣニュースのナタリア・ヒメネス記者は「試合後に双方が握手やハグで互いに健闘をたたえることはあっても、相手側の選手を慰めるシーンはめったにみることはできない」と報じた。もう一枚の写真には
安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選、政界再編の第一歩＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。 次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。 特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 「対韓温情」姿勢を変えるときだ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
筆者は、２０歳前後の頃、『ジャパニーズ・マインド』（ロバート・Ｃ・クリストファー著、徳山二郎訳、講談社、１９８３年）という書を読んだことがある。それは、８０年代に日本の経済隆盛を受けて出された多くの「日本論」の一つであった。 ≪竹島上陸に見える甘えの構造≫ 書中、若き日の筆者に強い印象を残したのは、「日本人のナショナリズムに一旦、火が点（つ）いたら、もはや手が付けられない」という趣旨の記述であった。この書が書かれた頃から３０年の時間がたった今、「日本人のナショナリズムは、手が付けられない」という往時の観測が正しいのかと問いを発するのは、大事であろう。 特に中国や韓国では、政治指導層にせよ一般国民にせよ、日本の「ナショナリズム」はどのようなものだとみられているのか。彼らは「怖い」とみているのか、「大したことがない」とみているか。これが今後の東アジア情勢を観察する材料にはなるであろう。 という
【主張】首相と原発デモ 会うなら毅然と説明せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が、脱原発などを叫んで首相官邸周辺でデモを続ける「首都圏反原発連合」の代表者と近く面会する見通しとなった。 面会に応じるならば、首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）を再稼働させた政府の方針を毅然（きぜん）とした態度で説明すべきである。 しかし、そもそも野田首相には、代表と会う義務はない。その必要性もまたないのである。 わが国は、公選によって選ばれた代表者に国政の判断を委ねる間接民主主義（代議制）を政体としている。 大飯原発は法律に基づく所定の手続きを踏んで再稼働されたものだ。すでに首相自身が記者会見を開き、再稼働の必要性を説明し国民に理解を求めている。 この政府方針に疑問を持つ国民はいるかもしれない。批判的な立場からの主張や、反対意見を表明する権利はむろん認められている。デモも自由である。首相がこれら国民の多様な意見に耳を傾けるのは当然だ。 だが、デモの人数の多さや威嚇的
日本を見くびるな！ 韓国誌が異例の日本評価論 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】バブル崩壊後、危機の中で２０年も“現状維持”で耐えてきた日本はすごい。世界は新たな日本モデルに注目している。そしてリーダーシップ欠如に挑戦する野田首相…。日ごろは日本批判が目立つ韓国マスコミで「日本をばかにするのは誰だ！」と題する異例の日本再評価論が登場し関心を集めている。 韓国紙・朝鮮日報が発行する時事週刊誌『週刊朝鮮』（７月１６～２２日号）に掲載された在米記者によるワシントン発の特集記事。最近の欧米でのメディア論調を紹介しながら「世界が経済危機で右往左往するなか、欧米ではこれまでの日本の危機対応策を“日本モデル”として評価する声が高まっている」としている。 とくに経済的には円高を逆手に対外純資産世界１位を続け、輸出大国から対外投資・資産大国に転換、金融大国になるとともに貿易依存度を減らし、内需型の安定的経済構造に変化しつつあると評価している。 記事は「危機に強い日本
【主張】最低賃金上げ 中小企業への影響心配だ - MSN産経ニュース
今年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給を前年度比７円増の７４４円を目安とすることが決まった。 最低賃金をめぐり、生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が問題視されている。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が収入が多ければ労働意欲を失う人も出てこよう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転の解消が急務であるのは確かだ。 逆転現象がなお続く１１都道府県では、全国平均より高めの最低賃金引き上げの目安が示されているが、一気に解消するのは難しい。ただ、リーマン・ショック後、平均賃金が下がり、デフレが続く経済状況を考えれば、「７円上げ」を少なすぎるとはいえまい。 むしろ、生活保護支給額との逆転を最低賃金引き上げだけで解消するのは、もはや現実的でないことを認識しなければならない。不正受給は論外だが、支給水準や支給方法など制度全体の問題としてメスを入れるときがきている。 民主党政権誕生後に労使
【正論】尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ - MSN産経ニュース
現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。 ≪６年連続上昇に光明見える≫ 先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。 こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率
【主張】オスプレイ 安全データに耳傾けたい - MSN産経ニュース
米政府が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を日本に正式通告したことを受け、７月末に山口県・岩国基地へ搬入した後、８月に米軍普天間飛行場に配備される計画が確定した。 森本敏防衛相は沖縄、山口両県を訪ねて地元調整に入ったが、墜落事故が続いたこともあって、「安全性」をめぐる地元の反対や抵抗感は根強い。 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安全が脅かされる中、米海兵隊の装備・能力を飛躍的に向上させるオスプレイの導入は、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠だ。政府は全世界的な運用状況や技術面も含めた安全性について丁寧に説明し、日本の平和と安全に必要な配備を粛々と進めてほしい。 オスプレイは２００５年、米政府が「すべての安全基準を満たした」として量産に入った。米海兵隊は世界で約１４０機を運用中で最終的に３６０機を導入する。 問題は、沖縄配備を控えた４月にモロッコ、６月に米フ
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「郵便局には審査能力なんかない」 麻生氏、ゆうちょ銀行の新事業認可に難色 - MSN産経ニュース
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