普天間基地移設に「関空」活用？ 仰天プランが急浮上
沖縄の米軍普天間基地の移設問題が迷走しているが、ここへきて基地移設に「関西空港」を活用するという仰天プランが急浮上している。沖縄県選出の下地幹郎衆院議員らが提案している案で、岡田克也外相の私案とも矛盾しないという。現行計画を押し切って実現する可能性はあるのか。 これは岡田外相も唱えている「嘉手納基地統合案」の変形バージョン。米海兵隊が使用している普天間基地（宜野湾市）の機能の大半を嘉手納基地（嘉手納町など）に統合する一方で、嘉手納基地で行われている戦闘機の離発着訓練を、関西空港や佐賀空港、静岡空港などの国内の民間空港に分散させようというプランだ。これにより、嘉手納基地の離発着回数が減少し、騒音も減らすことができるというのだ。 「一石ニ鳥どころか、三、四鳥の成果を生むプラン」 下地議員が2009年11月13日に自らのホームページで明らかにした「新嘉手納統合案」によれば、年間7万回ある嘉手納基
亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」
亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の2010年度予算の概算要求が過去最大の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に特別会計に手をつけるべき」との考えを示した。 亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、 「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙谷（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」 と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないといけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。 「利子
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
フリーやネット記者が参加する「歴史的な日」 外相記者会見のオープン化が実現
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
J-CASTニュース : 首相”就任会見”の出席枠拡大 民主党が記者クラブに申し入れ
2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。 ネットメディアは引き続き「締め出し」 首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、 「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」 と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。 そう
自民・河野太郎が懸念する 「自民勝ちすぎ」の意味
＜テレビウォッチ＞今朝（8月31日）の「選挙スペシャル」では、新旧与党の代議士たちの、いかにも予習してきたような発言が目立ったが、そんななかで、自民党の河野太郎議員は異彩を放っていた。 開口一番、思いつめた表情で「ちょっと勝ちすぎましたね」。この「勝ちすぎ」は民主党ではなく、自分の所属する政党の感想である。「世代交代するなら、もう少し整理したほうがよかった。中途半端に勝ったのが1番良くない。負けるなら、とことん負けて一から出直し――更地に大きな石がずいぶん残っちゃったんで」 そこで、番組司会のみのもんたも「あー、そういう意味で」と、ようやく了解。目の上のたんこぶ的なロートル上司たちの当選が残念無念、といったことらしい。 その後も「選挙戦で自民党の主張が保守的になっていた」と番組コメンテイターの与良正男・毎日新聞論説委員に指摘されると、河野は「保守ならいいんですが、ちょっと違った。やたら（民
読売と日経が合同世論調査 それを紙面で明かさなかったわけ
衆院選・序盤情勢の世論調査を、読売と日経が合同で行っていたことが分かった。新聞不況で経費節減の必要などがあったとの見方もある。両紙とも合同であることを紙面上で明かしていないが、データに独自分析を加えたためなどと説明している。 広告減収による不況で経費削減？ 「民主300議席超す勢い」（読売） 「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」（日経） 読売新聞と日本経済新聞が、2009年8月21日付朝刊の1面トップで大きく掲げた見出しだ。ともに、自社による世論調査であることを見出しや記事中でうたっている。 ところが、よく読み比べると、データが共通であることが分かる。調査は、全国の有権者21万人を対象に18～20日にかけて乱数番号方式により電話で行い、11万人から有効回答を得たというものだ。回答率はともに51.2％で、ぴったり一致している。それもそのはず、両社は合同で世論調査をしていたからだ。ともに日
郵便物の誤配、遅配が増えた？ 「全特」アンケートが持つ影響力
旧特定郵便局長でつくる全国郵便局長会（全特）が2009年8月12日、会員1万9742人を対象にした民営化後の郵便局の業務の変化に関するアンケートの結果を発表した。衆院選に向けて全特を票田と考える各党は、全特の意向を踏まえて郵政民営化の軌道修正をマニフェストに盛り込んだ。調査結果が訴える「民営化後の不都合」は、与野党いずれが勝つにしても、選挙後の郵政見直し論議に大きな影響を与えることになりそうだ。 民営化前に比べ客数が減少、と訴える アンケートは09年5～7月に実施された。回答数は1万7644件、回答率は89．4％だった。それによると、民営化前に比べた客数は、大幅減少27％、少し減少51％で約8割が客の減少を訴えている。現場に寄せられている客の苦情（複数回答可）で多いのは、（1）証明や書類が煩雑93％、（2）郵便物の誤配・遅配52％、（3）各種手数料の値上げ47％、の順だった。 （1）では、
主婦層に人気のスポットは「IKEA港北」 日経リサーチ
日経リサーチは、首都圏の主婦層に人気がある「スポットランキング」を2009年8月17日に発表した。それによると、1位はIKEA港北。大型家具店で店内は広く、かつ優れたデザイン家具や生活雑貨がお手頃価格であることから、主婦の心をつかんだようだ。利用目的は「家具・インテリア用品の買い物」（83.0％）が最多で、利用金額は2万円未満とする人が97.1％だった。 また、2位には「COSTCO金沢シーサイド倉庫店」、3位には「MrMax町田多摩境ショッピングセンター」、4位には「COSTOCO入間倉庫店」、5位には「ららぽーと柏の葉」がランクインした。 調査は2008年9月と10月、首都圏（1都3県）在住の16歳以上の男女を対象にした。9月調査では2万5167人、10月調査では2万6040人から回答を得た。
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
「デジタルの利益が紙抜く」 日経新聞「成長神話」の危うさ
世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」の利益を逆転――経済誌が大々的にこう報じた日経新聞。いち早く「デジタル」に舵を切り、構造不況の新聞業界にあって、未来はとてつもなく明るい。こんな風に見えるが、内実はそう胸を張れるものではない。2007年12月期連結決算で、新聞事業の利益が半分近く減ったのが「逆転」の主な要因だ。日経新聞もまた「新聞総崩れ」の渦中にあるのは間違いなさそうだ。 「デジタル」と「紙」をうまく連動？ 「新聞総崩れの中、なおも新たな読者を獲得し、部数増を続ける日経。しかも情報サービス事業が育ち、世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』を逆転、ライバル社は驚くばかりだ」 こういう書き出しで始まるのは、「東洋経済」（2008年4月12日号）の特集記事「『日経新聞』を読む人 読まない人」である。 同記事によれば、06年までに日経新聞の単紙読者率（日経だけを読む人の比率）は65.9％まで上
草なぎ剛「地デジ・キャラ」続けるべき 勝谷が示したその理由
＜テレビウォッチ＞ 草なぎ剛（34）の謝罪会見を振り返り、スタジオ陣がコメントを加えた。おおむね好意的だったが、加藤浩次は「あれだけ謝って反省しているし、僕個人としては戻していいと思う」と最も寛大。 勝谷誠彦は「日本人の知恵の見せ所」と切り出し、「地デジのキャラクターを続けてください。なぜかというと、あれを全部、廃棄すると数十億円の税金がムダになる。日本人のほとんどは多分、これでもういい、そんなことでまた何十億円ムダにしてもらうよりは続けてもらっていい、と思っているだろう」「そのかわり、草なぎくんはギャラを全部、辞退しなさい。社会貢献として地デジのためにやる。三方一両損ですよ」と、鳩山邦夫総務相の『切り捨て措置』に異を唱える。 打ち上げの酒席で一緒だったことがあるという三船美佳は「スタッフ、キャストに気を使って座を盛り上げる気さくな方。草なぎさんの人柄はみんな分かっているので、赤坂署を出る
両親はフィリピンへ退去処分 テリーが娘に贈る言葉
＜テレビウォッチ＞国外退去処分を受けフィリピンへ去る両親と別れざるを得なかった娘のカルデロン・のり子さん（13）は、取材陣に「いつも『おかえり』と言ってくれるお父さんもお母さんもいない。お母さんのおいしい料理も食べられない。塾の帰りに迎えに来てくれる人もいない。寂しい」と語った。その姿は悲しみにあふれていた。 のり子さんの今後について、一家の弁護士は「（母親の）妹さんが面倒を見たいというので、そちらで暮らすことになる。修学に関しては『のり子基金』に集まった金で支援して行く」と話す。 テリー伊藤はこうアドバイスした。「（マスターズに出場した）今田竜二選手は14才のときに外国へ行って勉強して立派なプロゴルファーになった。のり子さんも、日本に留学しているつもりで歯を食いしばって頑張ってほしい。離れている間にのり子さんが成長することが両親に対する恩返しになるという気持ちで、マイナスパワーではなくポ
赤江珠緒「検察OBの方が難しいと…」 秘書逮捕事件「ビミョー」な点
＜テレビウォッチ＞ 民主党の小沢代表秘書が逮捕された事件について専門家に訊いてみようと、番組は元東京地検特捜部検事の郷原信郎をスタジオに招いた。 わかったのは、細かく検討すると、この事件は面倒だということだ。郷原によれば、容疑者の秘書が、献金は実質、西松建設からの迂回だと知っていても、それでただちに政治資金規正法違反だとは言えない。献金をした政治団体がまったく実体のないダミー（と知っていた）かどうかが問題で、それを立証できないといけない。「政治資金規正法という法律は、なかなか簡単なモノではない」 「OBの方が難しい（事件）と仰ってるんですが……」と、少々困惑気味の赤江玉緒キャスター。専門家に訊いても、コメンテイターに訊いても、素人談義だった昨日（3月4日）と同じく「ビミョーだ」というお答えばかりである。 過去を洗いざらいすれば、これに似たケースは見つかりそうだし、事件の額的にも特捜部が扱う
「下流過ぎて涙出てくる」 ネットに晒された20、30代「給与明細」
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
ヤフオクでチケット販売 即逮捕という恐ろしい現実
「三鷹の森ジブリ美術館」の入場引換券を買い、ネットオークションで転売した男が「ダフ屋行為」にあたるとして逮捕された。過去にも同様のケースで逮捕者が出ている。その一方で、「Yahoo！オークション」には、アイドルの堂本光一さん主演のミュージカル「Endless SHOCK」（定価1万2000円）のチケットが2009年2月19日の時点で出品されており、最高入札額が4万500円、千秋楽には、なんと11万3000円がつくという異様な盛り上がりをみせている。大丈夫なのか。 「Yahoo！オークション」ではチケットが多数出品 「三鷹の森ジブリ美術館」（東京都三鷹市）の入場引換券を転売目的で買い占めたとして、東京荒川区の今宮大輔容疑者（31）が都迷惑防止条例違反（ダフ屋行為）容疑で逮捕された。警視庁が2009年2月18日に発表した。 08年7月10～12日、渋谷区とさいたま市のコンビニエンスストア計5店
石川遼の「個人情報」まるまる放送 TBS「ケアレスミス」
男子ゴルフ・マスターズ（米国）への出場が決まった石川遼選手（17）が2009年1月28日、TBS系の番組に出演した。この際、石川選手が手に持っていたマスターズへの招待状の封筒が大写しされ、石川選手の「個人情報」がはっきり映ってしまった。TBSは石川選手に「お詫びした」という。 封筒をズームアップすると… 28日放送の番組で、石川選手はマスターズへの招待状が入った封筒を手にしてスタジオ入りした。司会者は早速「どれどれ、見せて頂けますか？」。「あー、これがあて名書きで！」と感心して見せた。封筒をアップで映すと、「Mr. Ryo Ishikawa」と石川選手の名前が書かれていた。しかし、画面には名前だけでなくほかの「個人情報」もアルファベットと数字で細部まで書かれているのが映し出されていた。 J-CASTニュースがTBSに取材すると、広報部は次のように答えた。生放送中に「個人情報」が大写しになっ
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
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