「社会保障費も必要、特別扱い受けられるのか」海自総監の発言概要 | 毎日新聞
記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者 参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監 今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に
安倍元首相「中国との衝突避けるためにも防衛費増額を」 | NHK
日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。 そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。 また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含む
安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 【写真】ハリコフで攻撃を受け炎上するロシアの装甲車 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針
3年以内に憲法改正…？ 改憲勢力の勝利で、これから起こる「恐ろしい事態」（半田 滋） @gendai_biz
3年以内に憲法改正…？ 改憲勢力の勝利で、これから起こる「恐ろしい事態」 自民と維新が協力する可能性も 憲法改正へ加速する自民党 衆院選挙は自民党が国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261議席を獲得し、実質的に勝利した。連立政権を組む公明党との議席の合計は293議席で解散前より減らしたものの、改憲を訴える日本維新の会が41議席と大幅に伸びた。 これにより、憲法で定められた「改憲の発議」に必要な衆院での議席3分の2（310議席）を3党で維持し、積み増した。 憲法に自衛隊は明記されるのか。自民党より右といわれる維新の躍進で敵基地攻撃能力の保有は実現するのか、また防衛費はさらに増えるだろうか。自民、公明、維新の公約などから安全保障関連の政策を検証する。 投開票翌日の1日、岸田文雄首相は自民党本部で記者会見し、「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議
【独自】野田氏の入閣内定、岸防衛相を再任…「経済安保相」を新設へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自民党の岸田文雄総裁（６４）は４日発足の岸田内閣で、衆院当選３回の小林鷹之・元防衛政務官（４６）と無派閥の後藤茂之政調会長代理（６５）を初入閣させる意向を固めた。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！
防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い：朝日新聞デジタル
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アフガン退避支援の自衛隊撤収 邦人保護に憲法の壁
岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が
【高橋洋一 日本の解き方】核兵器禁止条約の理想と現実 批准で日本を襲う中朝の核の脅威 実効性では核不拡散条約のほうが上回る（1/2ページ）
２０２１年１月に発効する核兵器禁止条約について、日本が批准（署名）していないことを批判する声がある。こうした批判は妥当なのか、日本が批准しない理由は何か。 同条約を批准した国・地域は、発効に必要な５０に達した。スウェーデン、スイス、オーストリア、アイルランドのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）非加盟国は批准した。ほかに批准した国は小国が多い。 批准していないのは、核兵器保有国の米国、中国、英国、フランス、ロシア、インド、パキスタン、北朝鮮。そのほか、「核の傘」の下にあるカナダ、ドイツなどＮＡＴＯ加盟国、韓国、オーストラリア、そして日本と、いずれも米国と同盟を結んでいる国だ。 将来的に全ての核兵器が禁止されることが望ましいのは異論がない。それをどうやって実現していくかが問題だ。 核については、悩ましい現実もある。現在の技術では、核に対抗するには、核を保有し、核を使用すれば相互に破滅的な結果になると
サウジ原油施設攻撃で世界は変わる
9月14日、ドローン攻撃を受けたサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設 U.S. Government/DigitalGlobe/REUTERS ＜日本は悠長すぎる。サウジアラビア原油施設へのドローン攻撃は、石油価格の高騰を招くばかりでなく、世界のパワーバランスも変えてしまうだろう＞ 日本での認識は甘すぎる。 原油が急騰。実は、これはどうでもよいことなのだが、それに対する認識ですら甘い。 まず、報道は米国では攻撃直後に行われたが、日本の主な報道は休日だったこともあり、丸1日遅れた。さらに、テレビのニュース番組に出ていた有識者は、日本の原油備蓄は十分にあり、サウジが原油輸出能力は月曜日には3分の1は回復とコメントしたのを受けて、ほとんど生活には影響がないと述べた。また、これが長期にわたったとしても、他国の生産能力は十分にあるから、大きな値上がりにならないだろうと述べた。 現実は
秋田市に陸上イージス「もうダメ」 地元自民議員が反対：朝日新聞デジタル
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）へ配備する計画について、地元選出の冨樫博之衆院議員（秋田１区）は２４日、「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」という考えを明らかにした。秋田県能代市で朝日新聞の取材に語った。 この問題では、新屋演習場を「適地」とした防衛省の調査報告書に誤りが相次ぎ判明し、周辺住民に対する説明会では防衛省職員が居眠りしたことなどで地元が反発。候補地を再調査することになった。 冨樫氏は７月の参院選で自民党現職が敗れた責任から、自民党県連会長を辞任した。この日の取材に対し、「防衛省はあまりにお粗末。（秋田で）あんなものいらないという話になって、参院選に大きく影響した」と指摘。そのうえで「会長を辞めてはっきり言える」とし、新屋演習場への配備に反対する姿勢を鮮明にした。 さ
防衛相、GSOMIA破棄の「間隙突いた」 北朝鮮弾道ミサイル（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岩屋毅防衛相は24日、北朝鮮が24日朝に弾道ミサイル2発を発射したことを明らかにした。防衛省で記者団に語った。韓国が23日に日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本側に通告したことに関連し、岩屋氏は「北朝鮮は地域の情勢をしっかり見ている。間隙（かんげき）を突いたということではないか」と指摘した。 【日韓関係を巡る最近の主な動き】 防衛省によると、北朝鮮は24日朝、同国東岸から弾道ミサイル2発を相次いで発射した。ミサイルはそれぞれ約400キロと約350キロ飛んで、日本海上に落下した。防衛省は、落下地点が日本の領海や排他的経済水域（EEZ）の外だと推定しており、岩屋氏は「我が国の安全保障にただちに影響はない」と述べた。【田辺佑介】
「あり得ない」 日韓対立は決定的 東アジア安保にも影：朝日新聞デジタル
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米軍駐留費負担、大幅増要求示唆 ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
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ウクライナ これから起こる2大シナリオと「日本人が知っておくべきこと」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】 | NHK
「ウクライナ義勇兵への応募やめて」自民外交部会長が訴え（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ、ロシア軍へのドローン攻撃成功と主張
＜社説＞衆院選 敵基地攻撃能力 現実的な選択肢なのか：東京新聞 TOKYO Web
首相、海自の中東派遣変更せず 緊迫化する情勢「深く憂慮」 ｜ 共同通信
政府、普天間跡地利用で有識者懇＝吉本興業会長ら５人：時事ドットコム
