「池袋暴走」飯塚幸三受刑者、その家族が事故直後に体験した「猛烈なバッシング」の実態（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2019年、元官僚である飯塚幸三(当時87歳)が自動車を暴走させ、11人を死傷させた「東池袋暴走事故」。当時、飯塚受刑者の家族は、猛烈なバッシングを受けていた。その実態を、NPO法人World Open Heart理事長として、加害者支援活動にたずさわってきた阿部恭子氏が明かす。 【写真】「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと ※本稿は、阿部恭子『家族が誰かを殺しても』(イースト・プレス)の一部を、記事掲載に当たって再編集したものです。 脅迫、中傷、嫌がらせの日々 妻と二人で暮らす自宅の住所は、事故直後にネットで拡散され、すぐさまさまざまな抗議や嫌がらせが手紙で届くようになった。また、家の前で街宣車が抗議活動をしたり、記念写真を撮っていく人々まで現れた。 自宅の郵便受けには、「爆破予告」と書かれた紙が投げ込まれ、「おまえの住んでいるマンションに小型爆弾を十
東工大の博士課程学生だけど女子枠導入には賛成
https://www.titech.ac.jp/news/2022/065237 東工大が女子枠を導入することについて外部の人間がごちゃごちゃ言っているみたいだけど内部の人間としては大賛成。 以下ネット上で見た批判について増田の意見 ・学力で合格者を選ばないことで質が落ちるんじゃないの？ A.前提として東工大の学部生は基本的に９割が大学院へと進学する。なので大学院の修士課程卒業時の質で考えることとする。 東工大は国内でも優秀な大学だと考えられているが、所詮成人したばかりの子供なので、他の大学と同様に入学後に遊び惚けて惰性で大学院に進学する学生が内部生の約３割程度いる。 つまり、学部一年の頃から飛びぬけた天才と真面目な秀才以外は、東工大生も他の大学生もその間にほとんど差はないということである。 さらに、大学院の修士課程では外部の大学から向上心が高く優秀な学生が大学院入試のハードルを越えて院
首相が42歳の英国に程遠い｢おじさん日本｣の絶望
10月25日、史上3人目の女性首相だったリズ・トラス氏の後任として、初のインド系で42歳のリシ・スナク氏がイギリス首相に就任しました。目まぐるしく首相が代わる事態に、同国の先行きを不安視する向きもありますが、国のトップの「若さ」と「多様性」という点では、非常にうらやましくも感じます。 海外で生活して、久しぶりに日本に帰ると、「おじさん」の多さに驚かされます。筆者もおじさんですが、企業社内の重要会議はもとより、財界の会議や政府の審議会などでも出席者のほとんどがおじさんです。 筆者がいたアメリカやイギリス、中国や東南アジアの国々では、社員や管理職の半数以上が女性とか、面談した政府高官や大企業幹部が女性といったことは「あたりまえ」です。男性でも、政府高官や大企業幹部で驚くほど若い方がいます。 今回の2人のイギリス首相はその端的な例です。日本ではこのようなことはまれですし、懸念すべきは、日本のおじ
「論破」がカッコイイとされる風潮にそろそろ終結を 「真実とは何か」を追求すべき│プチ鹿島 | TABLO
写真はイメージです 昨年末にこんな記事がありました。 『歴史修正主義を扇動した「論破」文化 感情に訴える言葉の危険性』（2021年12月6日 朝日新聞デジタル） 《相手を言い負かした方が正しいと思わせる「論破」という言葉がいまネット上にあふれています。社会学者の倉橋耕平さんは、この言葉の持つ効果を巧みに利用したのが「歴史修正主義だ」と指摘しています。1980年代末に生まれた「論破カルチャー」が社会にもたらす負の影響について、聞きました。》 ここで紹介されている倉橋耕平氏の「歴史修正主義とサブカルチャー」（青弓社2018年）は面白かったです。第二章は『「歴史」を「ディベート」する』でした。 いわゆる歴史修正主義者は討論ではなくディベートを好むという。真実よりも説得性が重要視されるからである。事実を相対化し、他者を言いくるめることそれ自体が目的の中心になる。こうした言説のうちには、「論破」への
左派の望む社会は経済成長に支えられている（ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』読書メモ） - 清く正しく小賢しく
ブログ更新も滞っているので、ちょっとした読書メモを。手元に本がなく、個人的にとった読書メモを頼りに書いているので、間違いや引用の誤字などあったらごめんなさい。 さて今回は、ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』東洋経済新報社を紹介する。 経済成長とモラル 作者:ベン・フリードマン 東洋経済新報社 Amazon 著者のベンジャミン・フリードマンはバリバリのマクロ経済学者である(らしい)が、この本は、タイトルからも窺えるように、経済成長を経済学的に説明するのではなく、経済成長が社会に何をもたらすかを語っている*1。 構成を確認すると、最初に経済成長についての総論を、次にアメリカの現代史を辿り、最後に経済成長についての各論を述べる、という感じになっている*2。筆者は、アメリカのパートはまるまる飛ばして、総論と、各論の一部しか読んでいない。 上で、経済成長を経済学的に説明する本ではないと書
歌手になりたかっただけなのに…私がAV出演を語る理由 | NHK | News Up
現在、30代前半の女性。 始まりは10年前、大学3年生のときでした。 東京都内の繁華街で芸能プロダクションの役員という男性から声をかけられたといいます。 女性 「名刺を渡されて『ある大手（プロダクション）の取締役です。グラビアできる子を探してるんだけど』と話してきて。断ったんですが、別の日に、また同じ人に同じ場所あたりでスカウトされて。『この前、音楽やりたいって言ってたよね、音楽デビューもさせるしボイストレーニングにも通わせるから、1回水着になってくれない？』と」 「信じ切っていたわけではなくて。でも本当にことばが巧みで、そのあとお茶したりして、一生懸命（私に）夢を語らせてきたりとか。大学の時にバンドのサークルにも入っていたので、22歳で最後のチャンスみたいな気持ちもあって」
国産クラウドが育たなかった理由 - orangeitems’s diary
大昔、クラウドだって言い張った単なる仮想環境を作ったおぼえがあるけど、全然スケールするイメージが付かなかった。 一番の問題は、個別の顧客に対していろいろと要件を聴きすぎたということだった。顧客ごとにユニークに設定を入れ込んでいくと、どんどん設定が複雑になっていく。これ十社ならいいけど百社入ったらアウトかな、なんて感覚があった。 AWSなど、スケールするクラウドは個別の要件なんて聞かないで、どの顧客にも同じ機能を提供するという姿勢を貫いた。そもそも顧客と直接コミュニケーションをせず、Webサイトを通じたコミュニケーションが基本だった。スケールする前提を守るには必須だと思う。 これが、「地場のデータセンターは、直接お客様にお伺いし、Face to Faceをするのがバリューです」なんて言っちゃったものだから、クラウドではなくなる。 そうなると、顧客の声が強くなりすぎて、あれやこれや拡張しちゃう
霊感商法の現状
詳しく話せば話すほど、げんなりする話なのだが今の機会だから書いておきたい。 俺は霊感商法の被害者を救済することを生業としているものだ。 さて、霊感商法、いわゆる宗教にハマって生活が破綻する人たちがいることは皆さんご存知だろう。 だが、宗教にお金を全部使って、すっからかんになったとしてもその人の人生は続いていくわけだ。 そういった人たちの生活は本当は悲惨で、金がないのは当たり前としても、家族や友人からも絶縁状態になり、たとえ信仰をやめたとしても元の生活に戻ることは困難なのだ。 ここまで書いてきて、この文章を読んでいる人たちの中には 「宗教団体を訴えて金を取り返せば良いのでは？」 と思う人もいるかもしれない。 しかしそれはいまの日本の法体系では不可能なのだ。「成人が」、「自分の意思で」、「自由な信仰のもと」という三つの理由は法律において絶対的な意志を持つ。 あと、ついでにこれについても書いてお
｢出生率1.35｣手厚い国フィンランドに走った激震
出生率の低下 フィンランドは子育て支援が充実した国として知られているが、少子化も急激に進んでいる。2010年には1.89だった合計特殊出生率も、2019年には1.35にまで低下。この間は決して不況続きだったわけではなく、原因は明確になっていない。低下が一時的なものなのか、継続的なトレンドなのかもはっきりしていないのが現状だ。 出生率低下の背景には複数の要因があるとされているが、その1つが不安定な雇用だ。フィンランドでは若いうちはフルタイムの仕事に就けないことも多いし、たとえ雇用されたとしてもリストラの不安が大きいため、家族を持とうという気になれない。そこに都市部の住宅費高騰が追い打ちをかける。 ライフスタイルや家族観の変化もある。最近では、「誰もが子どもを持つ人生」が当たり前だとは思われなくなってきた。現在、都心部に住む40代前半の男性の約3割には子どもがいない。 2018年に発表された統
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
1991年のソ連崩壊による冷戦終了後、世界的に縮小していた軍事支出が対GDP比1％を保っていた日本まで含めて近年拡大傾向に転じている
シルバー民主主義なるものは存在しない――Here is no such thing as Silver Democracy - 過ぎ去ろうとしない過去
世の中には、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちが存在する。存在しない大量破壊兵器が存在すると主張した大統領は戦争を引き起こしたし、差別やハラスメントをこれからも続けていきたい人々は「キャンセルカルチャー」という存在しない文化が存在すると主張して、被害者の告発を無効化しようとしている。そして、日本の政治が目下の日本の社会問題に対して機能していない理由を「シルバー民主主義」なる造語によって説明しようとしている勢力についても、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちに分類することができるだろう。 「シルバー民主主義」とは、少子高齢化の進展により有権者の多くが高齢者となり、その結果、高齢者にとって得になるような政治が行われ、若者や子供は置いてきぼりにされてしまう、という現象を表したものであるという。これによって世代間格差が広がり、若者は高齢者に搾取され続けることに
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豊島晋作が韓国経済に斬り込む！「IMF危機」で二極化!?経済は本当に “強い”のか？【セカイ経済】（2022年6月14日）
