国勢調査から消えた「平成の職業」 | 大正大学地域構想研究所
職業の変化をみると、時代の変化がみえてくる 昨今は、AIの進展により「多くの仕事がAIに置き換えられる」といった論調が取り沙汰されている。確かに、都市の発展や技術革新は人々のライフスタイルを変化させ、それに併せて職業も変化してきたという歴史がある。 古くは、19世紀末、社会学者のG.ジンメルはパリで14番目役という職業が起こったと記している（※1）。当時のパリは社交文化が華やかであり、週末になるとあちこちでパーティが催されていた。しかし参加者が13名となってしまった場合「最後の晩餐」を思い浮かべてしまい都合が悪いことから、そのような時に急遽パーティに参加してくれる人材を派遣してくれるのが14番目役だというのである。都市化が生んだ新しい職業である。 ジンメルは、パリが大都市化し人口が集中してきたこと、それによる仕事の専門分化で一風変わった職業が成り立ちうると指摘している。ライフスタイルが変化
「2020年1月 スマートフォン決済利用動向調査」
スマホ決済利用、15.3ポイント増加、QRコード決済利用は14.5ポイント増加 利用トップ、QRコード決済が「PayPay」、スマートフォンの非接触決済が「楽天Edy」 MMD研究所は18歳～69歳の男女48,208人を対象に2019年12月26日～2020年1月5日の期間で「2020年1月 スマートフォン決済利用動向調査」を実施いたしました。調査結果は以下の通りです。 【調査結果サマリー】 ■ 普段の支払い方法は「現金」91.8％、「スマホ決済」は半年前と比べて15.3ポイント増加 ■ QRコード決済の認知は91.0％、内容理解は61.7％、現在利用は29.3％ QRコード決済の利用経験は半年前と比べて14.5ポイント増加 ■ 認知のトップは、QRコード決済が「PayPay」、スマートフォンの非接触決済が「楽天Edy」 ■ 利用検討のトップは、QRコード決済が「PayPay」、スマート
提言：「更なる国内旅行にむけて」｜JATA
1. 国内旅行市場の現状 （1）伸び悩む旅行者数・下落傾向の消費単価 （2）人口構成の変化は市場の変化をもたらす （3）団体旅行需要の低下と変化 （4）個人旅行需要と価格の二極化 （5）増加する日帰り旅行 （6）新たな国内旅行ニーズ （7）わが国の重要政策としての観光政策 2. インターネット普及が旅行流通に与えた影響 （1）急速に拡大するインターネット利用者 （2）利用の増加するオンライン･エージェント （3）商品選択の重要な情報となる「利用者による評価」 （4）既存旅行会社のオンライン販売への取り組み 3. 国内旅行業の現状と課題 （1）JR、航空単品の減少と運輸機関の顧客囲いこみ （2）宿泊単品の企画商品化 （3）旅行会社バイパス現象 （4）宿泊商品流通に関する課題 （5）情報優位性の逆転現象 （6）地域仕入機能の縮小 （7）発営業中心の旅行会社に対する地域の期待のギャップ （8）旅
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大～（METI/経済産業省）
経済産業省は、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめました。 1.調査結果概要 （1）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB） 平成29年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、16.5兆円（前年15.1兆円、前年比9.1％増）に拡大しています。また、平成29年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は317.2兆円（前年291.0兆円、前年比9.0％増）に拡大しています。 また、EC化率※1は、BtoC-ECで5.79％（前年比0.36ポイント増）、BtoB-ECで29.6％（前年比1.3ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。 日本のBtoC-EC市場規模の推移
ECモール・カート・アプリの2016年流通総額まとめ － 国内13・海外15の各主力プレイヤーの値から見る市場トレンド | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
ECモール・カート・アプリの2016年流通総額まとめ － 国内13・海外15の各主力プレイヤーの値から見る市場トレンド 早いもので、2017年が既に1/4が経過しようとしている。春の訪れも間近になったこのタイミングは、毎年各主力プレイヤーが前年の流通総額や売上高を公開している。今年も大手のECモール・カート・アプリなどの2016年の流通総額の数値データが出揃ってきた。今回は国内外の各主力プレイヤーの値を中心に紹介していき、それぞれの市場のトレンドを見ていく。 注）この記事には、同じ内容の2023年最新版、EC流通総額ランキングが既に公開されています。 EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバ... 2023年時点最新【2022年EC流通総額ランキング】国内21・海外25のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンドhttps://ecclab.empowershop.
【保存版】Snapchatの上場申請書の全貌｜決算が読めるようになるノート
米Snap社が米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請していたS-1が、2017年2月2日に公になりました。 Snap社は、Snapchatというメッセージングアプリを提供しています。 Snapchatは主に動画を送るためのメッセージングアプリで、送った動画が一定時間後に消える、という特徴があります。 この「消える動画」という特徴を生かして、欧米の若者の間で流行しています。 例えば酔っ払った後にふざけて破廉恥な動画を送っても、その動画が後に残ることがないため、非常に安心して使える、といった用途です。 アメリカでは若者のFacebook離れがよく叫ばれますが、若者はInstagramやSnapchatのような、画像・動画を中心にしたコミュニケーションを、より好んでいます。 今回はSnapchatの上場時の申請書から、Snapchatの全貌を明らかにしたいと思います。 ”Sna
もはや日本を遥かに凌駕する中国のインターネットで知っておくべき5つの事実｜決算が読めるようになるノート
前回に続いて、「Internet Trends 2016」から大事なテーマをピックアップします。今日は、急成長中の中国のインターネット事情に関してです。 中国＝ネット後進国、というイメージをお持ちの方が多いかもしれませんが、もはやそんなことはありません。むしろ日本より（場合によってはシリコンバレーより）も進んでいるというステージに来ているケースがほとんどです。 今週のAppleのカンファレンスWWDCでも、キーノートの中で、中国のネットサービスが登場するシーンが多々ありました。（日本のサービスで登場したいのはLINEだけだったと思います。それもロゴだけ。） 今まではアメリカ（シリコンバレー）だけを見ていれば、ネットの最新トレンドが分かったという時代だったと思いますが、これからは中国のトレンドも見逃せません、という話です。 サービス産業がGDPの50%以上を占める中国 中国は過去10年間でG
【2023年版】EC化率をプロが徹底解説｜BtoCからBtoB、CtoCまで
2023年8月に経済産業省によって、2022年の国内EC市場とインターネットおよびスマートフォンの利用動向などに関する報告書（電子商取引に関する市場調査報告書）が公開されました。 2023年8月発表の報告書によると、2019年末から続いている新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響で、それ以降EC化率が大きく伸長しておりましたが、2022年のEC化率の伸び率はやや鈍化傾向がみられました。 EC化率とは、すべての商取引においてEC（電子商取引）が占める割合を示す数値で、産業（または事業）全体のEC事業の動向を把握するための指標となります。 2022年のBtoC-EC物販系分野の食品産業（食品・飲料・酒類業界）のデータを使用して、もう少し詳しく見てみましょう。 ■2022年のBtoC-EC食品産業（食品、飲料、酒類業界）のEC化率 2兆7,505億円（EC市場規模） ÷ 66兆1,18
2016年5月：定額制動画配信サービス利用者実態調査
「2016年5月定額制動画配信サービス利用者実態調査レポート（全106ページ）」の販売を開始いたしました。 予備調査では、名前を知っている定額制動画サービスや、利用したことのあるサービス、現在利用しているサービスを調査し、本調査では、有料で定額制動画配信サービスを利用していると回答した男女を対象に、利用しているデバイス、知ったきっかけ、参考にした情報源、他に検討した定額制動画サービス、そのサービスを選んだ理由、重視した点などを調査しています。 また、定額制動画配信サービス上位6サービス別にクロス集計を収録しておりますので、各サービス利用者の満足度や、サービスを選んだ理由などわかるようになっています。 調査概要、並びに調査結果サマリーは、以下からダウンロードできます。 ■ご購入はこちら 調査タイトル：「2016年5月定額制動画配信サービス利用者実態調査レポート（全106ページ）」 調査方法：
メディア環境研究所「第２回定額制動画配信サービス市場構造調査」を実施―利用者は微増、デバイスは「テレビ」スクリーンへシフト、夜時間での利用シーンが圧倒的―｜ニュースリリース｜博報堂DYメディアパートナーズ
ニュースリリース メディア環境研究所「第２回定額制動画配信サービス市場構造調査」を実施―利用者は微増、デバイスは「テレビ」スクリーンへシフト、夜時間での利用シーンが圧倒的― 発信元：株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ2016年5月12日 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所（本社：東京都港区、所長：吉川昌孝）は、「第２回定額制動画配信サービス市場構造調査」を実施しました。これは、第１回調査を実施した昨年１０月以降、様々な定額制動画配信サービスの日本市場ローンチを経た後の、市場全体の構造変化を把握すべく、今年３月に行った調査です。 以下、調査で得られた主なファインディングスをご紹介します。 ・定額制動画配信サービスの「利用者」と「利用意向者」を足し合わせた数値は前回調査の18.7％から20.9%となり、 「潜在利用者」は市場全体の約2割を占めるという大きな構造は変わ
eコマースの「現状」をザックリ知るための5つのグラフ：もっとも成長したのは健康美容分野 | DIGIDAY［日本版］
eコマースはますます成長しているが、課題も増えている。小売業者たちは、競争の非常に激しいオンライン環境において、顧客のエンゲージメントを高め、売上を伸ばす必要があるのだ。 ここで重要なのが、過去およびリアルタイムのデータだ。そして、現在はこれまでになくデータが大量に存在するが、問題は、ほとんどの小売業者がデータを適切に使っていないことだ。 この記事では、eコマース業者がほかにどのようなことを心に留めておくべきかについて、5つのグラフを用いて説明しよう。 eコマースはますます成長しているが、課題も増えている。小売業者たちは、競争の非常に激しいオンライン環境において、顧客のエンゲージメントを高め、売上を伸ばす必要があるのだ。 ここで重要なのが、過去およびリアルタイムのデータだ。そして、現在はこれまでになくデータが大量に存在するが、問題は、ほとんどの小売業者がデータを適切に使っていないことだ。
2015年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3％ ●4年連続でプラス成長 ●インターネット広告費が、二桁成長でけん引 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。 2015年（1～12月）の日本の総広告費は、景気が足踏み状態の中、6兆1,710億円、前年比100.3％となり、4年連続で前年実績を上回った。 2015年の広告費の特徴 １．2015年の総広告費は、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 ２．媒体別にみると、「新聞広告費」（
米国ではほぼ半数の世帯がアマゾンのプライムに加入 米国会員数5400万人に到達、ただし伸びは鈍化傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
英ロンドン北郊ヘメル・ヘムステッドにあるインターネット小売り大手アマゾン英国法人（Amazon.co.uk）の物流倉庫で、注文商品を探すスタッフ（2015年11月25日撮影）〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社CIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）がこのほどまとめたリポート（PDF書類）によると、米アマゾン・ドットコムの有料会員プログラム「プライム（Prime）」の米国における加入者数は5400万人に達し、1年前から35％増加したという。 年会費収入は50億ドル以上 これは昨年10～12月にアマゾンで買い物をした500人の米国人を対象に行ったアンケートをもとに推計したもの。それによると、米国のアマゾンの全顧客に占めるプライム会員の比率は47％に上るという。 またこのリポートについて報じているUSAトゥデイの記事によると、5400万人は米国の成人人口（2
―定額制動画配信サービスの利用率は11.8％、Netflixへの興味は18.6％―<br />デジタルコンテンツの定額制配信サービスに関する調査結果
2015年10月 8日 ―定額制動画配信サービスの利用率は11.8％、Netflixへの興味は18.6％― デジタルコンテンツの定額制配信サービスに関する調査結果 インプレスグループでIT関連出版メディア事業、及びパートナー出版事業、デジタルメディア＆サービス事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関本彰大）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、NTTコム リサーチ（NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社）と共同で、動画配信、電子書籍、音楽配信のサブスプリクションサービス（定額制）利用に関する調査を実施し、その調査結果を発表いたします。 デジタルコンテンツの配信サービスにおいて、定額制サービスが注目されています。動画配信では、2011年後半からHuluやdTV（当時のサービス名はVIDEOストア）といった定額制モデルを採用す
有料の動画配信サービス利用率は7.7％、利用経験者は13.5％に<br />『動画配信ビジネス調査報告書2015』<br />［Netflix上陸で本格始動するVOD市場、先行する国内事業者の戦略を探る]<br />6月11日発行
2015年6月 9日 有料の動画配信サービス利用率は7.7％、利用経験者は13.5％に 『動画配信ビジネス調査報告書2015』 ［Netflix上陸で本格始動するVOD市場、先行する国内事業者の戦略を探る] 6月11日発行 インプレスグループでIT関連出版メディア事業、及びパートナー出版事業、デジタルメディア＆サービス事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関本彰大）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、動画配信ビジネスの最新動向をまとめた『動画配信ビジネス調査報告書2015［Netflix上陸で本格始動するVOD市場、先行する国内事業者の戦略を探る]』（http://r.impressrd.jp/iil/vod2015）の販売を6月11日（木）より開始します。 近年、国内外の事業者により様々な動画配信サービス（VOD）が開始され、パソコンやスマー
![有料の動画配信サービス利用率は7.7％、利用経験者は13.5％に<br />『動画配信ビジネス調査報告書2015』<br />［Netflix上陸で本格始動するVOD市場、先行する国内事業者の戦略を探る]<br />6月11日発行](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d7c00ab85f584eb0a683bc14851c0b1cb1b0af10/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.impress.co.jp%2Fnewsrelease%2F2015%2F06%2F09%2Fimage01.jpg)
100種類のシンプルで洗練されたスライドやインフォグラフィックが無料で使えるパワーポイントのテンプレート素材
パワーポイントの無料テンプレートだと癖がちょっと強いデザインだったりすることもありますが、シンプルで美しくデザインされており、非常に使いやすいと思います。 通常は有料ですが今週末まで無料なので、この機会にダウンロードしておくのをオススメします。個人でも商用でもクライアントワークでも利用できます。 Unine Powerpoint Template ダウンロードできる素材のフォーマットは、2種類。 .ppt .pptx 100種類のスライドに、さまざまな情報コンテンツ、インフォグラフィック、データチャート、スマートアート、マップ、テーブル、タイムラインなどが含まれています。 ダミーの写真画像はすべてCC0 1.0なので、そのまま利用することも可能です。 スライドの一部 テンプレートはデザインのバリエーションも用意されています。 カラーがカラフル（上の画像）・ブルー（下の画像）・グリーン・オレ
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ネットライフ1万人調査 アマゾン、ヨドバシが躍進 - 日本経済新聞
