共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
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Tポイント・ジャパン(東京都渋谷区)は3月13日、ヤマト運輸が「Tポイント」サービスを4月1日から導入すると発表した。宅急便などの運賃支払いや包装資材の購入時、200円(税別)につき1ポイントを付与し、1ポイント=1円分として利用できる。 1日時点では、宅急便センターとセールスドライバーの集荷が対象。現金、電子マネー、会員向けのクロネコメンバー割で支払うと、利用から2日後かそれ以降にポイントを提供する。Tポイント提携店での宅急便の発送時は、各店舗の規約に準じる。その他の宅急便の取扱店、コンビニエンスストアなどでの利用は、今後検討する。 ためたポイントは、現金と併用して支払いに使える。電子マネー、クロネコメンバー割とは併用できない。対象サービスは、宅急便、宅急便コンパクト、クール宅急便、ゴルフ宅急便、スキー宅急便、空港宅急便、往復宅急便、パソコン宅急便、宅急便タイムサービス、超速宅急便、国際
2016年5月12日7:41 2012年6月19日 - Yahoo!ポイントが廃止され、Tポイントに統合されるという衝撃的な発表があった。この発表直後からポイント業界は再編が始まり、さまざまな業界を巻き込んだ争いが開始した。積乱雲が巨大化し、スーパーセルへと変化したような状態といえばわかりやすいだろうか。さらにスーパーセルは各地で観測され、同時に8つも存在している状態が現在のポイント業界なのである。本稿では、この動きの激しいポイント業界をわかりやすく解説し、今後スーパーセルになる可能性のある積乱雲についても紹介していきたい。 株式会社ポイ探 代表取締役 菊地 崇仁 最新のポイント・マイルマップ 最初にポイント業界のスーパーセルである主要8陣営を紹介しよう。これにあたっては、Yahoo!ポイントとTポイントの統合以降の動きを見ていく必要がある。 ■2013年 ヤフーがTポイントと提携したのは
共通ポイントをめぐる連携が加速している。家電量販店や携帯電話事業者、電力会社などと幅広く提携し、利用者を囲い込む戦略だ。提携先が増えるほど消費者の利便性も高まるため「Tポイント」と「Ponta(ポンタ)」、「楽天スーパーポイント」の主要3陣営による提携先の争奪戦は、一段と激しくなりそうだ。 中堅スーパーの東武ストアは、自前のポイントサービスを24日からTポイントに切り替えた。利用者の多いTポイントの導入が、スーパーの利用者増につながると判断した。200円購入ごとに1ポイント(1円)を付与する。Tポイントはソフトバンクとも提携し、同社の携帯電話利用者が買い物した場合、通常の3倍のポイントを付けるサービスも始めた。 このほか、家電量販店の上新電機は14日、自社ポイントと併用して、楽天スーパーポイントも新たに使えるようにした。 共通ポイントは、当初「1業種1社」との提携が暗黙のルールだった
ファミリーマートは8月6日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下で共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンに出資すると発表した。 出資額は非公開。株式の15%を取得して持ち分法適用会社とし、取締役を2人派遣する。 出資を通じてTポイント・ジャパンとの協力関係をさらに深め、Tカードを利用者向けサービスやキャンペーンを促進するとしている。 関連記事 Tカードで使える電子マネー「Tマネー」、ファミマが全国で導入 既存の「Tカード」で電子マネーを利用できる「Tマネー」が全国のファミリーマートに導入される。 「Tポイント」運営企業にソフトバンクモバイルが出資 「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンにソフトバンクが出資。ヤフーも追加出資する。 ファミマとヤフー、Tポイントが当たる共同キャンペーン ファミリーマートとヤフー、Tポイント・ジャパンは、Yahoo!J
マイクロアドの関連子会社、マイクロアドプラスが、大手メディアを対象に、プライベートマーケットプレイス“MicroAdPlus Premium Exchange”の提供を開始する。 マイクロアドプラスは、広告主へのマーケティング提案や、MicroAd BLADEをはじめとするテクノロジー推進を行っている関連会社であり、広告主との直接的なチャネルを持っている。 また、国内海外問わず、有力事業者との提携推進業務も積極的に行ない、独自の商品開発やビジネス開発も行っている。 またマイクロアド、CCCグループは、今年3月末に双方の関連会社であるマイクロアドプラスとCCCマーケティングとの資本業務提携に合意したことを公表している。 マイクロアドプラスが開始する “MicroAdPlus Premium Exchange”の特徴は、CCCおよびCCCマーケティングが持つユーザーの実店舗購買履歴から推計した
TSUTAYAの「Tポイント」や「Tカード」と連動したゲームプラットフォーム「TSUTAYA オンラインゲーム」の記者説明会をレポート ライター:大陸新秩序 T-MEDIAホールディングスは,本日(2015年4月28日)12:00にゲームプラットフォーム「TSUTAYA オンラインゲーム」のβ版サービスを開始した。このプラットフォームには,TSUTAYAでのレンタルやTポイント提携先でのショッピングなど,同社が提供している「Tカード」をリアル店舗で利用した場合の履歴が,ゲームに反映される仕組みが取り入れられている。本稿では,そうした仕組みの説明や,今後展開される予定のタイトルなどが発表された記者説明会の模様をレポートしよう。 T-MEDIAホールディングス 執行役員 山内智裕氏 最初に登壇したT-MEDIAホールディングス 執行役員 山内智裕氏は,今回の取り組みについて「ワンストップ」と「
インタビュー 広告プラットフォームを幅広く展開されているPlatformIDさんにTポイントのビッグデータを事業にどのように活用しているか聞いてみました! XrostDSP、XrostDMP、XrostSSPと、広告主側から媒体側まで幅広い広告プラットフォーム事業を展開している株式会社PlatformID。1番の特徴であるTポイントのビッグデータを活用し、今後プラットフォーム事業をどう発展させていくのか、話を伺ってみました! まずは森岡さんが担当されている領域について聞かせてください。 弊社にはXrostSSP, XrostDSP, XrostDMP、それからADPLANと大きく4つの商品がございます。私は、XrostDMP以外のすべて、つまりXrostSSP、XrostDSP, ADPLAN導入の営業を統括しております。XrostDSPとADPLAN導入は広告主様へ、XrostSSPはメ
顧客囲い込みの手法として定着したポイント。野村総合研究所の推計では、2011年度にポイントカードなどで付与されたポイントを現金換算すると、最低でも9772億円(航空会社のマイレージ含む)。13年度は1兆円を超える見通しだ。 注目株がネット企業だ。楽天が02年11月に「楽天スーパーポイント」をフックにした拡大戦略を推進。流通総額は直近1年で1兆5562億円に成長した。楽天に影響され04年9月にはヤフー、07年2月にはアマゾンが独自ポイント発行に乗り出した。ネットでのポイント還元率は1%が当たり前。キャンペーン商品については20%還元も珍しくない。 今、これらネット各社がリアル店舗へ熱視線を送っている。ネット通販市場は急拡大しているとはいえ年間9兆円程度。それに対し、ネットを除く小売販売額は約130兆円にも及ぶ。この圧倒的な規模を持つリアル市場にヤフー、そして楽天が飛び込もうとしている。その際
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