Zホールディングスの金融サービスを「PayPay」ブランドに統一：Zフィナンシャル株式会社
Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）、およびZフィナンシャル株式会社（以下、ZF）は2020年秋以降順次、ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名、およびサービス名を「PayPay」ブランドに統一することを決定しましたのでお知らせします。 1．背景 ZHD傘下の中核企業の一つであるヤフー株式会社（以下、ヤフー）が出資するPayPay株式会社のスマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数が3,000万人（2020年6月時点）を突破するなど、多くのユーザーにご利用いただくサービスへと急速に成長しています。 ヤフーは、提供するオンラインサービスへの「PayPay」決済の導入や「PayPayボーナスライト」などの特典の付与、eコマースサービス「PayPayフリマ」、「PayPayモール」の開始など、昨年より「PayPay」と強固に連携することで、急速に成長する「PayP
「増収増益」の呪縛から解き放たれたヤフーの成長シナリオを読み解く｜決算が読めるようになるノート
今日は日本のヤフーの2017年1月から3月期の決算を見てみたいと思います。 *ヤフー株式会社2016年度通期および第4四半期決算説明会（2017/4/26) 2016年4月から2017年3月までの通期で見ると、売上高は前年同期比＋30.9%の8,537億円となりました。 一方で通期の営業利益は、前年の2,249億円に対して14.6%減の1,920億円でした。 つまり通年で増収減益という形になっているわけですが、営業利益が減少した理由は以下のように説明されています。 2015年度はアスクルの連結化に伴う含み益が596億円出ており、2016年度はアスクルの物流センターの火災による損害が130億円分出た形になっています。 これらの一時的な要因がなければ、営業利益は前年同期で＋24.1％になっていたという記載があります。 つまり営業利益が減少したのはあくまでも一時的な要因であって、実質的には増収増
テレビCMの視聴者あたりの広告売上はネット広告の●●倍!?｜決算が読めるようになるノート
今日は異なるメディア間で１ユーザーあたりの広告売上を比較するという非常にチャレンジングな分析をしてみたいと思います。 背景としては、インターネットメディアで動画や動画広告が当たり前のような時代になってきました。2017年は「動画元年」と呼ばれるような年になるでしょう。これだけ動画が当たり前になってくると、当然広告の面でもテレビとの比較をしていく必要があると思い分析を始めました。 これまでは広告単価という点では、他のメディアにはない規模のユーザーにリーチできるテレビCMの優位性が揺るぎませんでした。インターネットメディアのユーザーあたりの広告売上というのはテレビのそれと比較してどの程度の水準に達しているのでしょうか？ 2016年時点でのスナップショットを比較してみたいと思います。 日本テレビの放送売上＊日本テレビ 2016年度第3四半期 IR決算説明資料（2017年2月7日） はじめに日テレ
ヤフー宮坂氏「メディアからプレミアム会員、EC、カードへの送客を強化」 2016年度第2四半期 決算説明会
ヤフー宮坂氏「メディアからプレミアム会員、EC、カードへの送客を強化」 2016年度第2四半期 決算説明会 ヤフー株式会社 2016年度第2四半期決算説明会 #1/2 2016年度 第2四半期 決算説明会 宮坂学氏：それでは今から、ヤフー株式会社2016年度第2四半期の決算の説明をしたいと思います。 まず第2四半期の連結の業績であります。こちらのほうにハイライトをまとめております。 売上高は2,053億円で、前年同四半期と比べると+48.5パーセント伸びました。営業利益は495億円で、前年同四半期と比べると−51.8パーセントの減益となっております。 この資料、今後も「調整後」という言葉がいくつか出てきますが、昨年アスクルの連結に伴う一時益とか、それから引越しとか一時投資とか、かなりいろいろ入り繰りの激しい数字になっておりますので、「調整後」と頭に書いてある項目は、そういった特殊要因を外し
ソフトバンク・ヤフージャパンは、強気な交渉で米ヤフー買収から自ら降りていた件｜決算が読めるようになるノート
ご存知の通り、米ヤフーの本業が米国で最大の携帯キャリアベライゾンに買収されることになりました。 正確には、取締役会としてこの売却を決議し、株主に対して「推薦」しているという状況です。このくらい大きな買収の場合、取締役会は交渉の経緯を株主に対して説明し、この売却が株主利益に最も叶うものだ、ということを説明する義務があります。それを説明するProxy Statementが出ました。 この中で、どういった会社とどのような交渉をしていたのか、というのが詳しく出ています。何とソフトバンク・ヤフージャパン連合も買収提案をしており、彼らが自ら交渉を降りたということも明らかになっています。詳しく見ていきましょう。 おさらい: 米ヤフーはなぜ本業を切り離す必要があったのか？まずおさらいですが、そもそもなぜこの買収が起こったのか、というのを見てみましょう。 p35から始まる「Background of the
Verizon to acquire Yahoo’s operating business
Yahoo is a company that changed the world. Before Yahoo, the Internet was a government research project. Yahoo humanized and popularized the web, email, search, real-time media, and more. What really sets Yahoo apart is the shared passion to create great products for our 1B+ users, and in doing so, transforming the world for the better. You can clearly see that spirit, that commitment, that fight
Verizon to acquire Yahoo’s operating business
Our editorial transparency tool uses blockchain technology to permanently log all changes made to official releases after publication. More of our content is being permanently logged via blockchain technology starting [10.23.2020]. We're committed to building trust.The Verizon Newsroom greatly values transparency and we’re committed to setting the industry standard for corporate communications. By
ポイント業界の最新地図 | ペイメントナビ
2016年5月12日7:41 2012年6月19日 － Yahoo!ポイントが廃止され、Tポイントに統合されるという衝撃的な発表があった。この発表直後からポイント業界は再編が始まり、さまざまな業界を巻き込んだ争いが開始した。積乱雲が巨大化し、スーパーセルへと変化したような状態といえばわかりやすいだろうか。さらにスーパーセルは各地で観測され、同時に8つも存在している状態が現在のポイント業界なのである。本稿では、この動きの激しいポイント業界をわかりやすく解説し、今後スーパーセルになる可能性のある積乱雲についても紹介していきたい。 株式会社ポイ探 代表取締役 菊地 崇仁 最新のポイント・マイルマップ 最初にポイント業界のスーパーセルである主要8陣営を紹介しよう。これにあたっては、Yahoo!ポイントとTポイントの統合以降の動きを見ていく必要がある。 ■2013年 ヤフーがTポイントと提携したのは
ヤフージャパン株の行方が日本市場を左右する：米ヤフーの事業売却 | DIGIDAY［日本版］
米ヤフーの事業売却は暫定買収案の提出期限を迎えた。買収側はコア事業に価値をあまり見出さず、米ヤフーが保有するヤフージャパンとアリババ株式に興味を示している。特に日本最大のネット企業、ヤフージャパンの株35.5％（約1兆円相当）の行方によっては、日本のインターネット、メディア、広告と広範な業界に波紋が広がる可能性がある。 米ヤフーは当初、さまざまな売却案を検討したが、ヤフージャパンとアリババ株式を売却しなければ、米ヤフーの役員が退任に伴う報酬を受け取れない状況に直面（参照：WSJ日本版）。このため、経営陣は両者の株式売却に向かっており、取引に織り込まれる公算は高い。 米ヤフーの事業売却は暫定買収案の提出期限を迎えた。買収側はコア事業に価値をあまり見出さず、米ヤフーが保有するヤフージャパンとアリババ株式に興味を示している。特に日本最大のネット企業、ヤフージャパンの株35.5％（約1兆円相当）の
海外ソーシャルメディア研究：第1回：Yahoo! JapanとLINEの『プラットフォーム』競争 - Exchangewire Japan
デジタルマーケティングにおいて、もはや不可欠となりつつあるソーシャルメディア。 今後5回にわたり、株式会社オプトが、企業やユーザーのソーシャルメディアの活用動向を事例ではなく、データや統計情報に基づき、簡潔に解説していく。 転載元： 株式会社オプト コラム LINEは3月24日（木）に事業戦略カンファレンス「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催し、その中で『スマートポータル』構想を打ち出しました。単純に中身を要約すると、ヤマト運輸やピザハット、日本交通など様々な事業社と組み、モバイルとリアルライフを結合した便利なサービスを手広く提供するというものです。 Yahoo! Japanのポータルサイトではメール、ショッピング、ニュース、ホテル予約、ゲームなど生活に密着したサービスを総合的に提供しているので今後、LINEがYahoo!の大きな競合相手として台頭することが予想さ
ヤフーのカードビジネスが抱える「時限爆弾」とその回避方法｜決算が読めるようになるノート
以前かいた「ヤフーの「減益」は心配すべきことなのか?」の中で、 一見堅実に見えるカード事業ですが、実は、大きな「地雷」が潜んでいるのですが...これも長くなるのでニーズがあれば別記事にします。と書きました。随分多くの方から「続き読みたい」というご要望をいただいたので書きます。 最初に申し上げておくと、今日の話は、会計の基本、特にバランスシート（貸借対照表）を読む力が（少し）必要です。バランスシートって何？という方は、特に後半が意味不明だと思いますので、まずはバランスシートの概要を理解してから、読まれることをオススメします。（バランスシート読めるのは、意外と重要なので、「そんなの勉強したことない！」という方はこれを期に勉強されることを強くオススメします。） ちなみにワイジェイカードは、こんなイメージで、黒と赤のカードを提供しているようです。年会費は無料で、T-Pointとの連携がウリです。
新生ヤフーショッピングはどのくらい儲かるのか?｜決算が読めるようになるノート
ヤフーの2015年10-12月決算に関しては、既に書きましたが、その中で「ショッピング事業はどうやって稼ぐのか？本当に儲かるのか？というものかと思いますが、これに関しては、答えが見え始めています。」と書きました。 そもそも、ヤフーショッピングが、「Eコマース革命」と称して、出店料、売上手数料を無料化した時以来、ずっとこの「戦略」スライドを使っています。要は、こういうことです。 出店料、売上手数料を無料化 => ストア数↑・商品数↑ => 競争激化 = 売り場が魅力的になる => 購入者数↑・流通総額↑ => 広告出稿↑ つまり、最終的には、EC店舗が出稿する広告で稼ぐ、ということですね。これは非常に分かりやすいストーリだと思いますが、一体どのくらい稼げるのか、という視点で少し詳しく見てみたいと思います。 ECモールの3つの収益源少し話がそれますが、ECモール（B2B2C型・C2C型＝フリマ
ヤフーの「減益」は心配すべきことなのか?｜決算が読めるようになるノート
ヤフーの2015年10-12月決算が発表されました。 売上はYoYで+82.6%だったものの、営業利益はYoY -13.7%と「減益」になっています。これまでも「増収増益」を続けてきたヤフーですが、これは心配すべきことなのか、というのを少し考えたいと思います。 先にこの決算をどう読むか、という点を。 1. 少なくても今の段階で心配することはない。 2. 来期くらいまでは多分心配なし。 3. （でもその後は分からない。）という感じだと、僕は見ています。（あくまで私見） 減益の理由 = 一時的な投資売上がYoYで+82.6%も増えた理由は、アスクルを買収したからです。アスクルのB2Bビジネスは、Amazonと同じ、所謂「直販」ビジネスなので、売上は大きく跳ねます。（他方、利益率はヤフーの広告、オークションビジネスのように高くはありません。） このアスクル連結だけだと、利益増への貢献は大きくなさ
Yahoo! JAPAN - Investor Relations 2007年度第2四半期および中間決算説明会のプレゼンテーション資料（2007年10月24日発表）
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ヤフー株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました （METI/経済産業省）
金融ビッグデータで営業 三井住友とヤフー提携 9月にも新会社 - 日本経済新聞
ヤフーも電子マネー ネット通販の決済機能を拡大 - 日本経済新聞
https://news.thepedia.co/article/369/
ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後 | ネットショップ担当者フォーラム
ソフトバンク孫氏、ヤフー・ジャパンめぐる１兆円超のジレンマ - Bloomberg
