日本・アジアのユーザーに、 新しいインターネット体験を。 2021年3月1日、LINEとの経営統合によって「新生・Zホールディングス」が誕生しました。統合後の国内サービス利用者数はのべ3億人。世界と戦える国内最大規模のインターネット企業として、何をめざし、社会にどんな価値を提供していくのか。ZホールディングスのCo-CEOが思いを語ります。
令和2年8月4日 公正取引委員会 公正取引委員会は,Zホールディングス株式会社(法人番号4010401039979)(以下「ZHD」といい,同社の最終親会社であるソフトバンクグループ株式会社〔法人番号1010401056795〕と既に結合関係が形成されている企業の集団を「SBKグループ」という。)及びLINE株式会社(法人番号7010701019678)(以下「LINE」といい,同社の最終親会社であるNAVER Corporation〔法人番号2700150071768〕と既に結合関係が形成されている企業の集団を「NAVERグループ」という。また,SBKグループ及びNAVERグループを併せて「当事会社グループ」という。)の経営統合について,当事会社グループから独占禁止法の規定に基づく株式取得等に関する計画届出書の提出を受け,審査を行った結果,当事会社グループが申し出た措置を講じることを前提
村上 茂久 [株式会社ファインディールズ 代表取締役] Dec. 19, 2019, 05:30 AM ビジネス 12,641 2019年11月18日、Yahoo! Japanなどを運営するヤフーの親会社Zホールディングス(以下、ZHD)とLINEは、両社が経営統合することを基本合意したと発表しました(※1)。 日本におけるポータルサイト、およびメッセンジャーアプリを抱えるリーディングカンパニー同士の統合——ニュースのインパクトは大きく、「国内最強のスーパーアプリの誕生か」「PayPayとLINE Payはどうなるのか」など、話題は尽きません。 果たしてこの決断の裏には、ZHDとLINEのどのような狙いがあるのでしょうか? そこで今回は、両社の経営統合のニュースを「会計」と「ファイナンス」の視点で読み解いていくことにしましょう。 一部報道では「Yahoo!とLINEが経営統合」と書かれてい
こんにちは、「勝手に経営者ヅラ労働者」の清原です。 昨年12月は、QRコード決済界隈が大いに盛り上がった月でした。 PayPayのニュースが落ち着いたいま、自分がQRコード決済会社の社長だったら、どういう戦略を描くかを考えてみました。 ちなみに「何とかpay」というサービスは大量にあります。 PayPay d払い au PAY LINE Pay 楽天ペイ Amazon Pay Origami Pay pixiv PAY メルペイ ローソンスマホペイ ファミペイ 7Pay pring 銀行Pay &Pay Coke ON Pay acure pass PayB 参考: https://japanese.engadget.com/2018/12/29/2018-pay/ 本題少なくとも昨年の12月前半までは、PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンのおかげでQR決済が普及するかもという雰
"チャット" × "育成" × "ショッピング" ・チャットで商品が購入できたら、便利!! ・自分専属の店員さんと、仲良くなれたらいいな!! そんな思いから、LINE bot きくえさん を作ってみました。 お友達募集 できること こんなことができます。 価値1.「チャットで商品を検索できます!」 価値2.「商品ページで購入できます!」 価値3.「商品ランキングを聞けます!」 価値4.「ショップガールと仲良くなれます!」 価値5.「仲良くなるとお勧めを教えてくれます!」 システム構成 使用しているAPI : WatsonのConversation, YahooShopping Watsonでチャット開発するのめちゃくちゃ便利です。 本当にチャットで購入する? チャットって日用品を買うには便利なんですよね。早いし。 服とかって画面にかじりついて、いろいろ詳細を調べたり、他と比較するじゃないで
デジタルマーケティングにおいて、もはや不可欠となりつつあるソーシャルメディア。 今後5回にわたり、株式会社オプトが、企業やユーザーのソーシャルメディアの活用動向を事例ではなく、データや統計情報に基づき、簡潔に解説していく。 転載元: 株式会社オプト コラム LINEは3月24日(木)に事業戦略カンファレンス「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催し、その中で『スマートポータル』構想を打ち出しました。単純に中身を要約すると、ヤマト運輸やピザハット、日本交通など様々な事業社と組み、モバイルとリアルライフを結合した便利なサービスを手広く提供するというものです。 Yahoo! Japanのポータルサイトではメール、ショッピング、ニュース、ホテル予約、ゲームなど生活に密着したサービスを総合的に提供しているので今後、LINEがYahoo!の大きな競合相手として台頭することが予想さ
本稿は、グロービス・キャピタル・パートナーズのパートナーで、Chief Strategic Officer の高宮慎一氏が、同社のシニア・アソシエイトである湯浅エムレ秀和氏との共著により、Tech in Asia に寄稿した内容を翻訳したものだ。グロービス・キャピタル・パートナーズは、本稿で言及のある SmartNews や NewsPicks を運営するユーザベースに投資しているが、本稿の執筆にあたり秘密情報は利用していない。 ニュースキュレーションは、次のモバイルポータルになる可能性があり、モバイル業界では魅力的な新境地だ。2014年から日本が見舞われているニュースアプリの戦いを見ると、この市場で勝利するには新聞戦略、マガジン戦略、プラットフォーム・フィーダー戦略の3つの方法があることがわかる。 SmartNews とグノシーは新聞戦略をとっている。NewsPicks と Antenn
フリマアプリで気軽にモノを売る ここ1〜2年でスマホが急激に浸透する中で、PCユーザーをターゲットとしたWebサイトからではなく、スマホのアプリでモノを気軽に売る「フリマアプリ」が続々と登場している。モノを気軽に売る、というのはここ数年EC業界の主要テーマであるC2Cサービスのミッションでもある。 知名度が圧倒的に高いヤフオクだけでなく、ここ数年でハンドメイドECサービスのCreema・Etsy、話題のLINE MALLなどさまざまな切り口でC2Cコマースサービスが勃興している。そんな中、フリマアプリはどのように市場に戦いを挑んでいるのか。フリル、メルカリ、STULIOの3つのアプリをピックアップして見ていく。 <参考> ひしめき合うハンドメイドマーケットEC - 気軽にネットで開店する時代はやってきたのか。Etsy、Creemaに見る未来 LINE MALL(ラインモール)待望の船出 -
3連休ですがメルマガの日なので仕事してます。泣きそうです。たぶん夕方には出ると思います。 さて先週末にはなんの因果か同系統のニュースが同日に出ました。 LINEがショッピングサイト スマホ向け、個人出店も 朝日新聞 「mixiモール」終了 mixi×DeNAのソーシャルコマース 開始から2年で 12/20 IT Mediaニュース 栄枯盛衰、諸行無常を地で行くようなニュースですが、mixiの衰退のひとつの理由が「スマホ化に乗り遅れた」ということにあるのは今度別のエントリーで書くとして、これから書く内容に連動したニュースをふたつ スマホ経由のアクセスはネット利用全体の65%に 食品、服飾、美容などはすでに逆転 楽天市場、スマホとタブレット経由の売り上げが25%に 楽天市場では、スマートデバイスからの利用が急増。2012年12月時点で、スマートデバイス経由の売上額が全体の25%を占めたという。
ジャストシステムは11月18日、『モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2013年10月度)』の結果を発表した。調査期間は10月28日~30日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」のモニタのうち、15歳~69歳の男女1,100名から回答を得た。 まず利用しているモバイル端末について聞くと、「スマートフォン」ユーザーの割合(48.0%)が、「通常の携帯電話(フィーチャーフォン)」ユーザーの割合(47.7%)を、2012年7月の調査開始以来、初めて上回った。特に10代、20代、30代のスマートフォン利用率は前月から増えて過去最高となった。具体的には10代は9.0%増の75.0%、20代は3.5%増の69.5%、30代は5.0%増の60.5%となった。 次に、1日の「スマホアプリ」の利用状況を聞いたところ、もっとも利用時間が多かったアプリは「Yahoo!JAPAN」で23.9分。性
ヤフー・ジャパンの宮坂学社長が提携相手とがっちりと握手を交わす光景は、ずいぶんと見慣れたものになった――。 国内最大のポータルサイトを運営するヤフーは今年3月、無料通話・メールアプリを展開するLINE(ライン)社と検索サービス事業で提携した。 これにより、LINEの持つ「NAVER(ネイバー)まとめ」がヤフーの検索結果に表示されるようになる。ヤフーは、ニュースや知恵袋といったサービス同様に、人の手により整理された情報コンテンツを手に入れたともいえる。機械による検索サービスを行うグーグルに対抗していくものである。 もっとも、提携したLINEは、そのアプリの登録者数が1億人を超えている急成長企業だ。スマートフォンのポータルサイトを目指しているとあって、本来はヤフーのライバルになる存在である。ヤフーではLINEと競合するアプリ「カカオトーク」も展開しているので、今回あえてライバル社との提携
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