クジラを譲れば他も譲ることになる - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
久々に清々しいまでに香ばしい記事を見ました。近年まれに見る香ばしさ。 http://moneyzine.jp/article/detail/42769 どこから突っ込めばいいのか、何から手をつければいいのかわからない名文であり、非常にツッコミ泣かせのボケの数々なわけですが、とりあえずは冒頭の捕鯨に関する記事からいってみますか。 現在捕鯨を行っている国は、世界で日本とアイスランドだけ。 http://moneyzine.jp/article/detail/42769 ウソをつけ、ウソを。調べもしないで、言い切るなって。ノルウェーはどうすんだよ、ノルウェーは。アメリカだってロシアだってカナダだって捕ってんよ。あんだけうるせえアメリカだって捕ってる事実があるのに、「日本とアイスランドだけ」って言い切るなって。 そんなマイナーな行為が、はたして世界的な理解を得られるのか。 http://money
アメリカ永住権を取得する方法 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
移民ビザ(永住権)とは アメリカに永住を目的に取得するビザが移民ビザ(immgrant visa)である。永住権(permanent residency)と呼ばれているものがこれに当たる。時々混乱している人を見かけるが、永住権と市民権(citizenship)は異なる。永住権はあくまでも外国人がその国に滞在する資格を証明する書類に過ぎない。それに対して、市民権は国籍のことである。日本は、二重国籍を認めていないので、日本人は他国の永住権は取れるが、市民権を取得することはできない。（そうすると自動的に日本国籍を喪失することになっている） アメリカの永住権を取得すると、就労する権利や社会保障など、アメリカ市民とほぼ同等の権利が得られる。（詳しくはググってほしい) とりあえず、アメリカで働く目的という視点からは、「永住権とは、無期限で制約なしのオールマイティビザ」だとおもっておけばいい。（実際には
日本経済の壮大な歴史実験から他国が学べること: 極東ブログ
米国での関心としては民主党候補の熾烈な争いという文脈なのだが、ヒラリー・クリントンがぶちあげた経済政策について、ビル・エモット（Bill Emmott）元英エコノミスト誌編集長が２８日付ワシントン・ポストに”Lessons From Japan's Malaise（日本沈滞からの教訓）”（参照）という興味深い反論の寄稿をしていた。クリントンは、日本の大手紙の社説の英訳でも読んだのか、「米経済は日本型停滞に陥るから財政出動あるべし」みたいなことを言ってしまったらしい。 エモットは、「極東ブログ: [書評]日本の選択」（参照）ではどちらかというと控えめなのだが、この件については、それは違うよということ声高に言っている。 で、その反論を読んでいると、当の日本人としては、ちょっと花見酒にはよさげなやけくそな気分になってきてしまった。というわけで、ちょっとご紹介。試訳も付けたけどご参考程度に。 話は
「日本のオンラインゲーム市場は失敗した」――ソウル中央大学ウィ教授が語る，オンラインゲームの危機 - 4Gamer.net
「日本のオンラインゲーム市場は失敗した」――ソウル中央大学ウィ教授が語る，オンラインゲームの危機 編集部：TAITAI カメラマン：kiki ソウル中央大学教授の魏 晶玄（ウィ・ジョンヒン）氏。著書に「韓国のオンラインゲームビジネス研究」（東洋経済新報社），「オンラインゲームビジネスの経営戦略」（韓国語），「イノベーションの組織戦略」（信山社）などがある 「これからはオンラインゲーム！」と騒がれたのも，今は昔。昨今，オンラインゲーム業界の停滞感についての議論が盛んになりつつある。オンラインゲームといえば，パッケージベースのコンソール機市場に変わる新興市場として，ゲーム業界内外の期待を一身に集めていた分野。従来にはない流通体系（ダウンロード），新たなビジネスモデルなど，輝かしいフレーズで満ちあふれていた過去のオンラインゲーム。その面影はどこへいってしまったのか。 2008年現在，当初期待され
ようは建設業は「社会福祉」的側面があったってことだと思う - I 慣性という名の惰性 I
⇒談合消滅後の建設業界で何が起きているか (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン) また日経ビジネスオンラインの「自由競争」がらみか！ 経済学的、もしくはビジネス的に言えば きちんと技術とか教育に投資して生産性高めるしかないね。以上。 実際、このインタビューでも「建設業界もできるだけ工業化し、効率化していかなければならないというのはその通りや。それは目指したらいい。」と言っているわけで、この方向性に向かっていくしかない。 でも現状はそのような投資余力とかないよね、という話のようだ。ようは談合がなくなって「自由競争」になったら価格が激烈に下がって今までの雇用・給与水準すら維持できなくなったってことらしい。発注側の力が強まったので限界まで価格を下げさせられた結果のようだ。 じゃあ次の経済学的結論は、そこまで待遇がひどいのであれば、建設業従事者は別の職業に移動していくはず
isologue - by 磯崎哲也事務所：「フェア」であるためのコスト
今回の件の論点はただ一つ、「増資案の検討の初期段階」というのが金融商品取引法166条の「重要事実の決定」に該当するかどうか。その後に増資案の検討を中止したとか、野村に問い合わせてOKをもらったとかは、全く関係がない。 「重要事実の決定」とは、取締役会決議のみを指すのではなく、役員会で内定しているとか、オーナー企業で誰も逆らえない社長が決めたとか、実質的に決定している場合も含まれる。「増資案の検討の初期段階」というのが実質的な重要事実の決定に該当するのかどうかは、現状の報道や発表からは判断することが出来ない。野村にはこうした問題を判断する専門部署があるから、サンエー側が詳しい事情を話し、野村がOKを出したというのが実情だろう。 以下、社長の保有株数の推移等、経緯。 03/11/27 SO（＠3160）を付与（社長が何株分のSOを付与されたかは不明） ?05/8/31 1123千株（有価証券報
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 宮廷クーデター
３月２７日木曜日朝八時半、自民党本部５０７号室。 いろいろな部会から三々五々集まる議員。 租特法改正原案、つまり道路特定財源を十年間維持する、をそのまま維持し、中期計画の変更もしないという道路族ときちんと対峙するために、一定の条件が担保されない状態での再議決には反対票を投じようという議員が集まる。 平成二十一年度から道路特定財源を廃止し、全て一般財源にする。 道路整備中期計画を最新の需要予測に基づいて削減する。 地方の財源は維持する。 公益法人をゼロベースで見直す。 自動車関連の税を簡素化する。 国土交通大臣を更迭する。 全員で、最終目的は道路特定財源の全額一般財源化であるということを確認した。そして、それに基づいて以上の六つの条件について議論し、最後の一点は少し違う話だということで、最初の五つの実現がきちんと担保されない限り、再議決には反対する方針を確認した。 党内に原理主
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