“生活保護法改悪案”成立に水を差すことができるか 日弁連による「もう1つの改正案」の内容
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
少子化問題の整理 - 社会学者の研究メモ
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
家賃滞納について思うところいろいろ - 不動産屋のラノベ読み
twitterでこういう発言を見つけて、何をバカなことを、と煽り気味にRTしたところ。 T_akagi人間の生命などに著しく関係の深い業種は、それを守るために規制されるのが当然。住居を商いに利用するということは、そうした規制を含む商行為になることは必然。家賃を滞納されて困る程度なら賃貸住宅なんて営むべきではない。lhankor_mhy医療費を滞納されて困る人は医者を開業してはいけません、とか？ RT @T_akagi: 人間の生命などに著しく関係の深い業種は、それを守るために規制されるのが当然。 ... 家賃を滞納されて困る程度なら賃貸住宅なんて営むべきではない。lhankor_mhy正直、めちゃめちゃ規制されてますけどね、現段階でも。これ以上の保護は国の役割かと。 RT @T_akagi: 人間の生命などに著しく関係の深い業種は、それを守るために規制されるのが当然。 ... 家賃を滞納さ
地方分権という「正義」が湯浅誠氏を悩ませる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる
生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ : 404 Blog Not Found
2009年10月14日02:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ 解決法は、ある。 生活保護の本当の問題 - 俺の邪悪なメモ 老人がその大半を食いつぶしていること。 これが生活保護制度の最大の問題点だ。 半数近くを高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。 そう。年金にしてしまえばいいのである。 老人だけではなく、生まれてから死ぬまで貰える。 原資も、ある。 相続税を100%にする、というより社会相続という形にすればよいのだ。 このことは、本blogではさんざん言ってきた。 site:http://blog.livedoor.jp/dankogai/ 相続税 - Google 検索 ただし、以前は遺産総額を33兆円と試算していた。これはどうやらとんでもない過小評価だったようだ。 「富裕層はなぜ、YUCAS
自民・民主マニフェスト比較（子育て・教育・医療・科学政策） | 科学と生活のイーハトーヴ
衆院選を前に、自民・民主両党のマニフェストが発表されたので、興味のあるポイントについて比較してみた感想を書きとめておく。 実施可能要件（財源）については、今後、専門家のご意見を参考にさせていただくとして、ここではあくまで各党が実現しようとしていることが好ましいかどうかを考えてみた。 参照した書類は、自由民主党・要約版（PDFファイル）、および民主党Manifesto 2009（PDFファイル）を中心に、それぞれの詳細な政策集（自民党の「政策バンク（PDFファイル）」、民主党の「民主党政策集 ＩＮＤＥＸ２００９」）である。 子育て・教育 ＜自民党＞ 新待機児童ゼロ作戦の推進は応援。放課後児童クラブの量的・質的向上もとてもありがたい。 低所得者支援策については、ぜひ進めてもらって、「親の因果が子に報い」ないようにしてほしい。 自民党の政策では、幼児教育費の負担軽減が特色。「３～５
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
都議会議員の田代ひろしと古賀俊昭と土屋たかゆきは、○○まみれの手で顔をヌルってされる現場で半年ほどバイトしてみるべきだろう
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雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はこう世界を救う
ゲイツのビジョンは世界の近代化のみならず世界救済に変容しています。 世界最大のチャリティー団体｢ビル＆メリンダ・ゲイツ財団｣は現在の信託財産贈与額が総額373億ドル。昨年寄附したのは合計20億ドルです。 ここが他と違うのは、信託者3人のうちビルとウォーレンが世界長者番付けトップの座を絶えず争う間柄というだけでなく、その進め方がどこよりもスマートなことにあります。だからこそ、成功に期待が持たれているのです。 まずは事業目標を見てみましょう。 財団が展開する事業は3本柱で｢世界開発｣｢世界保健｣｢米国（の教育）｣の各プログラムですね。 世界保健プログラムは病気撲滅が目的のプログラムで、進め方は2通り。ワクチン・薬品をもっと身近に入手できる環境を整えることと、昔ながらの新種ワクチン研究開発（ワクチン開発＆アクセス確保の事業は世界保健プログラム予算の半分を占める）と治療法、ハイテク・ソリューション
移民と生活保護 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログで何回か田村哲樹さんの議論を取り上げて疑義を呈したことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_48ae.html（労働中心ではない連帯？） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_0a8b.html（ナショナリティにも労働にも立脚しない普遍的な福祉なんてあるのか） 純粋哲学的な議論は別にして、実は一番気になっているのは、最近与党筋の方からやたらにかまびすしい移民受入れ論との関係なんです。 ヨーロッパはかつて外国人労働力を導入したつもりが、家族もろとも移民の大集団が居着いてしまって、実は今何が一番の問題かというと、俺たちが乏しい収入から払った税金があいつら移民野郎どもの福祉給付に無尽蔵に垂れ流されてしまっている、ふざけるな、という
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
税方式 問題点浮き彫り…年金改革 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福田首相が設置した社会保障国民会議の所得確保・保障分科会は、１９日の会合で、読売新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社の３社がそれぞれ提言している年金改革案についての討議を行った。 議論を通じて、医療・介護の財源確保が困難になることなど、基礎年金税方式化の問題点が改めて浮かび上がった。（社会保障部 石崎浩） 保険か税か 分科会では各社の担当者が、自社案について説明。事務局の年金財政試算を受けて、議論が行われた。 まず、基礎年金の全額税方式化について宮武剛・目白大教授が、「社会保険方式は保険料を支払う自助努力の積み重ねが、老後の保障につながり、日本人の価値観に合っている。税方式だと生活保護に似た仕組みになる。企業の負担が大幅に減り、その行方も不透明だ」と指摘した。 また、中村時広・松山市長も、「医療、介護の負担で、地方財政が圧迫されている。年金ばかりに消費税が使われるのは、地方の立場からは怖い」
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 大本営発表と提灯持ち
年金改革をめぐる議論のなかで、厚労省が省利省欲をごり押ししてきた。昨日、社会保障国民会議の事務局が発表したシミュレーションは悪意に満ちたひどいものだ。 さらに、厚労省の記者クラブが、その大本営発表をそのまま鵜呑みにしたような記事を書きまくる。 年金を支給するためには、財源が必要だ。その財源を税にするか、保険料にするかが問われている。だから、税方式にすると負担が増えるわけではない。 支払う年金の総額が一定ならば、税でやろうが保険料でやろうが負担は同じだ。税方式だと増税になるが保険料方式だと負担が増えないなどということはない。 特にひどいのは、毎日新聞で、まるで税方式だと２４兆円の増税になるかのような報道ぶりだ。「首相は『やはり税方式は取りえないな』と漏らしたという。」などという本当か嘘かもわからないコメントまでついている。 現行の保険料方式でも毎年、厚生年金の保険料率と国民年金の保険料金額
舛添大臣の大正論地方分権編 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
舛添大臣の大正論（おおいなるせいろん）は、外国人問題だけではありません。金曜日の閣議後記者会見では、霞ヶ関が権限を握って話さないから云々と地方分権とかいいながら、箸の上げ下ろしまで指示してくれないからうまくいかないんだと泣き言をいう地方自治体を見事に斬っています。 http://www-bm.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/05/k0516.html >（記者） 生活保護の通院移送費のことなんですが、当事者からは北海道滝川事件を例にとって一般化しているのもではないかという声がですね、自治体からは基準が明確ではないために運用面で混乱が生じるのではないかという声があるのですが、それについて大臣のお考えを。 （大臣） 要するに滝川のようなことがあってはいけません。かといって本当に困っている人の交通手段が奪われるといったことがあってもいけません。だからこういうものは、普
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東京ライフ勉強会「「保育園を増やせ」はなぜ間違いか？ ～政治がなすべき『保育産業革命』～ 」 まとめ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080703037.html