「日本の労働時間は世界15位と低い」の謎を解く - 文章生成ファクトリー
日本人は働き過ぎでないという、誤解だらけの上記記事が話題になっている。 上記記事に対する反論記事として以下が出てきた。 全ての項目について反論しており、私からはほぼ付け加えることはない。 ただし、日本の労働時間がOECD調べで15位である点についての説明が不足している。 id:nyaaatさんの記事より画像を引用させて頂いた。 日本は労働時間が世界15位だが、サービス残業を含めると少なくとも5位になるとしている。 しかし、サービス残業に関して、日本にしか存在しないというわけではない以上、5位であるという主張は無理がある。 では、日本は労働時間に関しては長いとは言えないのか？ そんなことは無い。 以下のサイトからデータを参照する。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11837898927.html すると、2014年のOECD調べにおいて、日本の男性労働時間
終身雇用はなぜなくならないか - Chikirinの日記
日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない（サービス残業）、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ
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99年改正前には戻れない－専門職ってなあに？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週毎日新聞に載ったこの記事の持つ意味が本当に分かっている人はどれくらいいるでしょうか。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090913k0000m040110000c.html（派遣：大阪労働局が日生指導、「専門」実態は「一般事務」） >派遣期限（最長３年）のない専門業務を行うとして派遣された労働者が一般事務が中心の業務に就いていたとして、生保大手の「日本生命保険」（本店・大阪市）が、大阪労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが分かった。同社は「指導を真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で、「労働者個別の問題。会社全体としては適正に労働者派遣を受けている」としている。 派遣は本来、臨時的・一時的な労働とされており、労働者派遣法４０条の２は、受け入れ期間を最長３年に制限している。しかし政令で定める専門業務はこの制限から除外すると
ロストジェネレーションは計量的に支持されない - 井出草平の研究ノート
ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に
中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた : 企業法務マンサバイバル
2009年10月05日07:48 中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ビジネス上の関わりが増えてきたこともありますし、ひょっとしたら将来自分が中国で働く可能性も否定できないので、ただ今中国の労働関連法を勉強中。 もともと存在した「労働法」や各地方市単位で存在した条例を上書きするような形で2007年に「労働契約法」を制定していて、その全体構成に多少のぎこちなさもあるものの、この法律がまた良く出来ていてびっくり。きっと、日本をはじめとした各国の労働関連法の欠陥も研究した上で立法してるんでしょうね。 中国の労働契約法については、今のところこの本『中国労働契約法の実務』が一番分かりやすいのではと思っておりますが、その他見聞きした情報も加えて、特に日本
中小企業では解雇規制が有名無実になっているとして、それは中小企業と解雇規制のどちらが悪いのか？ - モジログ
先日の「なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い」が、労働法政策の専門家である濱口桂一郎氏のブログで採りあげられた。このように議論がすぐにひろがっていき、専門家の意見が出てくるというのは、ネットやブログの素晴らしいところだ。 EU労働法政策雑記帳 - クビ代１万円也 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-fb88.html ＜この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります＞。 他の論者はわからないが、私はこれまで中小零細企業にしかいたことがないし、むしろ積極的に中小零細企業の立場から発言しているつもりだ（これについては、「セーフティネットは会社の外に置き、「身分制度」をなくせ」などで書
ニート・非正規・周辺的正社員 - 若者が生きられない日本社会、生産性低下の悪循環へ | すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 先日のエントリー「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」 は、字数が多くて堅い内容でしたが、驚くべきことに、アップした日のアクセス数は１万3,368、翌日は7,795と、２日間で２万１千人を超える方にアクセスいただきました。みなさん、どうもありがとうございます。引き続き都留文科大学・後藤道夫教授による講演要旨の続きをエントリーさせていただきます。（※また私の身勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 従来の日本型雇用における若者は、３月に学校を卒業し、４月に企業に入社する定期一括採用方式で、労働者としてのスタートを切っていました。多くの若者は正社員として採用され、初任給は低くても、やがて少しずつ賃金がアップする年功賃金と長期の雇用保障のもとで、将来の生活設
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「海外で働けるスキル」＜「ランチェスターの弱者戦略の実践」 | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 渡辺千賀さんのこのエントリーがWeb上で話題を呼んでいるようですね。賛否両論多数のコメントがついていて興味深く読みました。 「日本が下降曲線を描いている」というのは、誰しもなんとなく感じていることで、同意する部分は多いものの、「だから海外で働こう！」というロジックの飛躍に抵抗を持つ方が多い印象を受けました。 私事で恐縮ですが、私の弟は、日本の高校を卒業後、単身で米国に渡り（その高校からは実質初めての海外大学直接進学で、インターネットや格安の斡旋業者もない時代、弟が苦労しながら情報収集していたのをよく思い出します）、米国のカレッジを卒業、苦学して大学の3年に編入して卒業した後、現地にて就職しました。弟は、10年近くを米
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首都圏青年ユニオン - 牛丼「すき家」のアルバイトは業務委託であり、残業代は発生しない
アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員、どんな職業・働き方でも 誰でも一人でも入れる、若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。 TEL：03-5395-5359 ／ E-mail：union@seinen-u.org このような見解を、株式会社ゼンショーは、代理人弁護士である河本 毅氏ら（番町総合法律事務所）を通じ東京都労働委員会宛の書面で主張してきました。 以下、ゼンショーの主張を抜粋します。 ① アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。 ② アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社の指示がない。すべてアルバイトの裁量である。 ③ 請負契約に類似する業務委託契約であり、残業代が発生するという前提を欠いている。 また、仮にアルバイトと雇用契約を結ん
雇用流動化論の失敗
2002年に出した（いまではデジタル版が利用可能）『日本型サラリーマンは復活する』（NHK出版）から、雇用の流動化論関連を抜粋（図表は抜かす）。これはAS-AD分析の枠組みで説明しているが、特にその枠組みにこだわらなくても類似の議論は可能である。 雇用流動化論の失敗 さて、構造改革論者の多くは、ＥＰＧ政策（期待潜在成長率を高める政策）と対になるかたちで、グローバル化・ＩＴ化に対応するためにより生産性の高い産業に労働力を移動しやすいように「雇用の流動化」を促進すべきであると説いている。 構造改革主義者の考え方は、典型的には小渕政権下の「経済戦略会議」の最終答申や、小泉政権における経済財政諮問会議が二〇〇一年に提出した「骨太の方針」のなかに具現化している。かれらやエコノミストの一部は「雇用の流動化」が新産業創出に寄与することで景気回復政策として有効であると主張している。 ここで使われている「雇
もし解雇規制がなくなった場合、どのくらい解雇が起きるのか？ - モジログ
きのうの「解雇規制という「間違った正義」」に対して、はてなブックマークでたくさんの反応があった。 はてなブックマーク - 解雇規制という「間違った正義」 - Zopeジャンキー日記 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice このテーマについては、私は半年くらい前からときどき書いているが（「雇用」タグでまとめて見れます）、今回はこれまでの反応に比べて、 「解雇規制はたしかに問題だが、その撤廃はセーフティネットの強化とセットでおこなうべき」 という意見が多くなっていると感じた。この認識が広がってきたのは大きな前進だろう。「成長論者と分配論者が合意できる「解」とは？」で書いた通り、このあたりが合意点、「解」だというふうに社会的な認識ができれば、大成功だと思う。 そもそも「解雇規
非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
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