サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
社会保険庁の無軌道ぶり - 思いて学ばざれば
という民主党の参議院議員・蓮舫さんの指摘。 【藤原直哉のインターネット放送局】対談 「新しい日本を創ろう！その３」 2009年２月２日 参議院議員 蓮舫先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉 藤原「それにいたしましても、年金の問題も医療の問題も介護福祉もそうですが、あまりにも制度がお粗末と申しますか、お金の辻褄合わない、人がいない、いったい誰がこれ作ったんだと言いたくなるくらい…、まあ、旧厚生省ですよね。」 蓮舫「年金と医療においては、少なくとも年金制度、公的医療制度が日本で完成したときには、世界に誇れる国民皆保険制度でした。誰もが保険制度に加入して、病気、怪我のときには安い料金で公的補助を得ながら病院で診てもらうことができましたし、あるいは掛け金をしっかり払っておけば60、65歳になってから年金をもらうことができるようになった。これは世界に誇
税金と年金保険を払えば年金がもらえる？ご冗談でしょうファインマン先生 - pal-9999の日記
とりあえず、なんだが、ここ数日のエントリを書いてみて、「年金と税金払えば、社会保障受けられて当然だ」と思っている人がいて驚いた。はてなブックマークのコメントを読んでびっくりした事だ。 何でだろうね。 「賦課方式」型の社会保障制度については、ノーベル経済学者賞を受賞したポール・サミュエルソンがこう述べたので有名。最近、話題の本である竹森先生の「資本主義は嫌いですか？」や、ジェレミー・シーゲル教授の「株式投資の未来」でも、引用されている有名な一文だ。 「社会保険の本質は、それが保険経理的に、不健全なところにある。だれもであれ退職年齢に達すれば、給付金を受け取る権利が与えられ、それは自分の支払った拠出金をはるかに上回る・・・なぜ、こんなことが可能なのか？・・・人口が増加する国では、若者の数がつねに老人の数を上回るからだ。ようするに、実質所得の伸びが年率３％を維持する限り、給付金の原資となる税収額
「年金改ざん」を巡る思考停止が厚生年金を崩壊させる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨日の本コラムに対して、多くの方々からの反響があった。中には、私が述べていることの前提となる基本的事項についての質問・疑問もあった。厚生年金という制度に関わる問題であるだけに、若干分かりにくい面があったのかもしれない。 そこで、「年金改ざん」問題を考える上での重要な事項について、改めて説明しておこうと思う。 年金額は「いくら支払うべきだったか」の金額で決まる まず、「保険料を払っても払わなくても将来もらえる年金額が変わらない」というのは、給与・報酬の実態に応じて申告で定める標準報酬月額に基づいて、支払うべき保険料と将来の年金受給額が決まっていて、その保険料を実際には払わなくても年金受給額には影響しないということだ。保険料を実際に「いくら支払っ
年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 自民・民主両党による年金の抜本改革案
今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。 自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。 今年の６月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 基礎年金－最低生活保障の明確化 一、 １人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。 一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。 二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を
報道されない超党派による「最高の年金改革案」：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
昨年末の１２月２５日にのクリスマスに、自民・民主両党の年金専門の若手議員７名で、「年金改革案」がまとめられていたらしい。 いわゆる待ちにまっていた「超党派による年金改革案」だ。 （公的年金問題は決して政争の具にしてはならないのである。 公的年金問題の解決にあったっては、主義主張・党派を超えた年金専門の政治家が集まって、制度設計を変えるしかないのである。 なぜなら、公的年金制度というのは、国民生活の根幹に、長期にわたってかかわるものなので、決して政争の具に使ってはいけない問題なのである。 なぜなら、公的年金問題を政争の具に使っては、政権が変わるたびに、公的年金制度がくるくるくるくる変わってしまって、国民にとっては、それこそ迷惑極まりないことになるからだ。） 自民・民主の党派を超えた７人に年金専門の若手政治家たち（自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、
年金削減が少子化対策に？: 大竹文雄のブログ
イタリアでは、年金の削減が出生率を上昇させたそうだ。Billari教授とGalasso教授の研究によれば、年金給付水準を引き下げる制度改革の対象になった人たちの出生率は、その対象にならなかった人たちに比べて、高まったということだ。 子供を育てることが楽しいという意味で、子供が消費財なら年金給付の減少という生涯所得の減少は、子供の数を減らすはずだ。しかし、子供が自分たちの老後の生活を支えてくれるという意味で、子供が投資財なら生涯所得の減少は、子供の数を増やすことになる。彼らの研究は、イタリアの制度改革をうまく使って、純粋に年金と出生率の関係を統計的に取り出すことに成功している。その結果は、子供は投資財だということを示している。もし、少子化対策がなにより重要というのであって、日本でもイタリアと同じことがいえるなら、日本の少子化対策への処方箋は明らかだ。 でも、年金を充実してもらった世代は、少な
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
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今こそ、年金の第2次構造改革を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国民の150兆円の年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、昨年度5.8兆円もの巨額の運用の損失を出したことが明らかになりました。その原因は株式市場の下落である、と片づけられているようですが、本当は、表面には表れない構造問題が存在するのです。 1994年から96年にかけて、日本の年金資産の運用の大きな構造改革が行われました。それによって、国民の年金資金の相当部分が守られました。 しかし、12年後の今、前に積み残した課題が巨大なブラックホールになり年金財政に損失を与えています。年金資産の運用の第2次構造改革が待ったなしです。それには、大問題があることを広く知らせなくてはなりません。そして、愚かな魔女狩りではなく、国民への年
為替王 : なぜ、日本の公的年金は5兆8千億円もの巨額損失を出したのか！ 「サブプライムローン問題があったから？ ⇒ NO！」「円高になったから？ ⇒ NO！」 現役世代が必死に納めている公的年金積立金が1年で5兆8千億円も消えた本当の理由 - ライブドアブログ
なぜ、日本の公的年金は5兆8千億円もの巨額損失を出したのか！ 「サブプライムローン問題があったから？ ⇒ NO！」「円高になったから？ ⇒ NO！」 現役世代が必死に納めている公的年金積立金が1年で5兆8千億円も消えた本当の理由 公的年金の積立金を運用する年金積立管理運用独立行政法人は、 2007年度の運用利回りがマイナス6.41%となったことを公表しました。 私たちの公的年金積立金のうち、市場運用されている金額は約90兆円。 昨年度は6.41%マイナスの成績でしたので、失った金額は5兆8千億円！ あぁ、なんということでしょう。。。 私たちが納めた大切な年金基金のうち5兆8千億円もが昨年1年だけで吹っ飛びました。 最近は「年金問題＝社会保険庁の杜撰な業務管理」に焦点が当たっていますが、これこそが、私が以前から警告している“もうひとつの深刻な年金問題”（＝杜撰な運用体制）です。 巨額損失が発
そろそろ目を覚まそうよ、「年金積立金5兆円含み損」
『SIGHT』8月号の企画で『年金積立金150兆円』の行方について警鐘を鳴らしたところ、思わぬ人々からの反響を頂いた。私としては、『年金のウソ』(ポット出版)や『年金を問う』(岩波ブックレッド)で2004年段階で社会的に問題提起をした事柄で、今ふたたびというのが、ちょっと反応が遅い気がするが評価していただいたのはありがたい。と思っていたら、案の定のニュースが今日の新聞の1面に載っている。株安で、年金資金の運用に約5兆円の含み損が出ているというのだ。 年金運用 ５兆円赤字 サブプライム直撃 ０７年度 利回りマイナス６％ 公的年金の積立金の２００７年度の運用実績が５兆円以上の赤字に転じたことが３日、明らかになった。単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、赤字額は過去最大。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界的な株価下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約６％に落ち
過去最悪の年金運用損で危惧すべきこと | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
2007年度の厚生年金と国民年金の運用損が過去最悪の5.8兆円になり、運用利回りはマイナス6.4％で過去2番目の低さになったという。 結果、株式などリスク資産の割合は低く抑えようというインセンティブが働き、運用利回りは向上しないことになる。こういうのはとても悪循環なので、やはり運用損が発生したときに、マスコミが冷静な議論を出来るかどうかにかかっていると思う。 関連記事： ・OECD各国の公的年金のポートフォリオ比較
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