“採点”するなら、あれは百点満点だった：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のいわゆる「戦後70年談話」を題材に原稿を書く仕事は、すでに間抜けな作業に変貌しつつある。 なぜなら、談話発表からほぼ1週間を経て、左右両陣営の論客ならびに有識者諸氏の口の端から、ひと通りの「解釈」が出揃っているからだ。それゆえ「談話」の読み解き方について、新たに付け加えるべき論点は、ほとんど残っていない。ということは、このタイミングでいまさら私が何を言ったところで、誰かの受け売りだと思われるのがせいぜいだということでもある。 なので、この原稿では、あれこれと「解釈」する書き方とは別の方法を採用したいと思っている。 談話発表以来、様々な立場の人々のコメントを読み比べながら、私が一番強く感じたのは、21世紀の人間である私たちが「解釈」という病にとりつかれているということだった。 どうして、われわれは、行間を読み、空気を読み、裏を読み、背景を読み、影響を読みたがるのだろう。 なにゆ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
盛岡市の高校でやり投げの練習していたやりが男子生徒の首に刺さる 病院に搬送、意識あり 16日午後、岩手県盛岡市の盛岡商業高校の 陸上グラウンドでやり投げの練習をしていた男子生徒の首にやり…
時事ドットコム：戦犯リストから消えた「天皇」＝米国追随と共産化防止−蒋介石が早期決定・中国
戦犯リストから消えた「天皇」＝米国追随と共産化防止−蒋介石が早期決定・中国 戦犯リストから消えた「天皇」＝米国追随と共産化防止−蒋介石が早期決定・中国 １９４５年６月に中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リスト。トップに「日皇裕仁」（昭和天皇）と記載されている 日本との戦争最終局面の１９４５年６月、当時中国を統治した中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リストのトップに「日皇裕仁」（昭和天皇）が掲げられたが、終戦直後の９月のリストからは消えていたことが分かった。蒋介石主席の意向で決まったもので、連合国・米国に追随する方針のほか、共産主義の拡大防止という背景があった。米スタンフォード大学に保管される「蒋介石日記」でも同年１０月下旬、「日本戦争犯罪人を既に裁定した」と記されており、終戦後の早い段階で「天皇免訴」が決定していた。 昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す−日米
冨永格(tanutinn)編集委員 「東京でデモを行う日本の民族主義者。彼らは安倍首相とその保守的な統治を支持している。」とツイートし炎上した件に対するみんなの反応
冨永 格（たぬちん） @tanutinn 先ほどのヘイトデモの写真と英仏両語でのツイートにたくさんの返信をいただきました。審議中の安保法案と結びつけて語る方も多く、誤解を招いてしまったようです。本意ではありませんので関連ツイートとともに削除しました。お騒がせしました。 冨永 格（たぬちん） @tanutinn I deleted while ago my tweet on hate demonstration in Tokyo fearing it may mislead my intention. I am sorry to that. 冨永 格（たぬちん） @tanutinn J'ai supprimé le tweet sur une manifestation parce qu'elle peut susciter malentendu. Premier ministre Abe
武藤貴也『日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。』
最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」（「リップンチェンシン」）といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
どこが強行採決？ 結局「戦争などできない安保法案」審議の壮大な無駄。1日3億円が消えていく。（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安全保障関連法案が7月15日、衆院特別委員会の採決で可決された。その前夜、日比谷野外音楽堂では、主催者発表約2万人が「絶対に戦争をさせない」と集まり、デモ行進をしたというが、この程度の法案（不備だらけ）で、どうやって戦争ができるのだろうか？ できるというなら、誰かそれを解説してほしい。なにしろ、後方支援は戦争参加ではないというのだから、わけがわからない。 いずれにせよ、この程度の安全保障法案では、日本の平和と安全保障は保てない。それなのに、そんな現実は無視して、これまでどうでもいい不毛な論争が続いてきた。 「強行採決反対」「国民の理解は進んでいない」などと言って反対してきたメディアや野党、反対派は、正直言ってなにに反対しているのか、さっぱりわからない。ともかく反対すれば、日本の平和と安全は保たれるという“化石思考”だから、100万年たっても“日本は戦争ができる国”にはならないだろう。 そも
本当に簡単に「安保法制」をめぐる問題をまとめてみると、こんなところに行き着いた。（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回記事「戦争もできず、平和と安全も保たれず、立憲主義も破壊してしまった安保法制の危険度」は、皮肉が強すぎたせいか、読解力のない一部の方には理解できなかったようだ。私を反対派と思い「いっしょに平和のために戦ってください」などと言ってきた人がいたからだ。 冗談ではない！ そこで、今回は「安保法制」の焦点となっている集団的自衛権の問題をきちんと整理してみたい。じつは、この問題は単純だ。違憲であるかないかという問題を無視すれば、日米同盟をどうするかの問題だからだ。 つまり、これまでの日本は「アメリカが他国と戦争しようと助けない」ことになっていた。湾岸戦争以来、限定的には助けることを拡大してきたが、武器を直接援助したり、軍を派遣したりすることはしなくてよかった。しかし、アフガン戦争になると、アメリカは日本のこの態度が許せなくなり、「ショーザ・フラッグ」と言い出した。 そしていま、中国の拡張政策や北
安倍政権の「天敵」は支持者の「過剰な支持」では？(片岡英彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣の支持率が下がってきた。支持率を回復するPR戦略を実施しなくてはならない。 どうも気になることがある。支持者たちの「過激な支持」の発言が公になれば公になるほど政権のPRにとってマイナスになっているのではないか？例えば、6月25日に行われた安倍首相を支持する自民党の若手議員らによる勉強会での発言。他にもネット上に溢れる政権を「支持する声」の中には、ちょっと過激なコメントもある。 一見、現政権や首相の方針を「支持する声」ではある。だがこの「行き過ぎ」たコメント（いわゆる「反韓・反中」の過激な差別思想や「沖縄世論に対する否定」など）が溢れているのを目にすると、意見は意見として理解はできるとしても、必要（実際）以上に、現在の政権が「タカ派」であるとの印象が強くなる。このことが政権側の政策PRにとって逆効果になっているのではないか。 いわゆる「ヘイト発言」など過激な主張する人が同時に現在の政
朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ 戦時体制の中枢がGHQに迎合して生き延びた | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の
安倍首相「早く質問しろよ」と辻元清美議員へヤジ 抗議受け謝罪
安倍晋三首相は5月28日、安全保障関連法案審議が行われている衆院平和安全法制特別委員会で、質問していた民主党の辻元清美議員に、自席から「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした。審議は紛糾し、民主党が抗議したため、首相が陳謝した。時事ドットコムなどが報じた。 ２８日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「（辻元氏が）延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。 この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。首相は、いら立った様子で「（答弁者の）指名権は（質問する）委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員長が議事進行を仕切る」とも語った。 （時事ドットコム：安倍首
既得権益のない社会ってどんな社会なの？
銀魂の蓮舫（ロマ3リマスター生命の杖縛りプレイ中） @renho39 うーん、既得権益者と戦っている戦士にマジで聞きたいのだが、既得権益のない社会ってどんな社会なの？？？ 目指しているビジョンを語ってくれ。 銀魂の蓮舫（ロマ3リマスター生命の杖縛りプレイ中） @renho39 既得権益者と戦っている戦士諸君は具体的に誰を敵としているのか、名指しで指摘して活動してくれないか？ 私には霞と戦っているファンタジスタにしか見えない。
名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず” NHKニュース
中谷防衛大臣は沖縄県名護市の稲嶺市長と会談し、稲嶺市長がアメリカ軍普天間基地の移設計画を断念するよう求める決議文を手渡したのに対し、移設が唯一の解決策だとして計画を変更する考えはないことを重ねて示しました。 これに関連して２５日、集会の共同代表を務めた名護市の稲嶺市長らが防衛省を訪れ、中谷防衛大臣と会談しました。 そして、稲嶺市長は大会で採択した決議文を手渡し、「私たちは計画の白紙撤回をずっと求めており、沖縄県民の思いを真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べました。 これに対し、中谷大臣は「普天間基地の一日も早い返還に取り組みたいと思っており、東アジアの安全保障環境も踏まえると辺野古への移設が唯一の解決策だ。地元の方々には一層のご理解を求めていきたい」と述べ、計画を変更する考えはないことを重ねて示しました。
大阪都構想アフターノート：住民投票の否決を振り返る - 山猫日記
僅差で否決された理由は 大阪都構想の住民投票が僅差で否決されました。賛成と反対の票差は、投票総数の1%以内という大接戦でした。敗北を受け、橋下大阪市長は年末の任期満了をもって政界を引退する旨表明し、合わせて維新の党の江田代表も辞任を表明しました。維新が進めてきた大阪での改革は止まり、中央政界での影響も予想されます。本日は、都構想をめぐる住民投票結果を振り返り、日本政治におけるその位置づけについて考えたいと思います。 出口調査を通じて大接戦の住民投票結果をいま少し子細に見てみると、いくつか特徴が見えてきます。一つは、70代以上の有権者の反対が目立つこと。男女問わず、6割以上が都構想への反対を表明しました。次に、女性の反対が目立つこと。世代によっては、男性よりも10～15ポイント程度反対が大きくなっています。最後が、地域によって賛否の傾向が大異なっていることです。大阪内でも多少気質が異なってく
デモクラシーは歪んだ制度 『民主主義の条件』
大阪都構想については個別の事情はいろいろあるだろうが、これは政策というより橋下徹氏の信任投票のようなものだった。全国的にみておもしろいのは、Vlogでも説明したように税金を使う世代が政治を決める傾向が鮮明に出てきたことだ。 これは「シルバーデモクラシー」の問題ではなく、デモクラシーの本質的な歪みである。今回は一つの問題についての住民投票というわかりやすい形で出てきたが、国政の歪みはもっと複雑で困難だ。1100兆円の政府債務と800兆円の年金債務を抱えて社会保障の削減は絶対さけられないのに、それを提案する党が与野党に一つもない。 日本の政治家は、個人後援会を通じて地元利益を吸い上げる受益者の代表になってしまい、納税者を代表する党が育たない。自民党という受益者集団が圧倒的多数で、それ以外の野党が（民主党も含めて）泡沫政党になってしまった。政党政治は本来、民意をグループにまとめる制度なのに、日本
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47NEWS（よんななニュース）
辻元清美女史とリベラルの復権その他で対談をしたんですが、話が噛み合いませんでした(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官 礒崎陽輔 集団的自衛権について10代の若者に叱られる。
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