総務省｜報道資料｜平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣先の決定
総務省は、平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣事業の派遣先の公募を平成26年4月1日から4月25日まで行い、27団体に「ICT地域マネージャー」を派遣することとしましたので、お知らせします。 （1）派遣内容 地方公共団体等が実施するICTを活用した取り組みについて、知見や経験の豊富な有識者が「ICT地域マネージャー」として助言や指導を実施 （2）派遣対象 ○地方公共団体 ○地方公共団体と共同で事業の運営等を行う第3セクター法人又は特定非営利活動法人（NPO法人） （3）派遣期間 派遣決定の日から平成27年2月末まで
総務省｜報道資料｜平成26年「情報通信に関する現状報告」（平成26年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で42回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」とし、ICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望しております（別添1「平成26年版 情報通信白書」の概要参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ○情報通信白書ホームページへの掲載 ・日本語版（全文及び概要）を、7月15日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、10月中を目途に掲載予定。 ○出版・配布等 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月16日（水）から発売予定。 ・e
Code for KOSEN - Create our KOSEN by ourselves
コードで、高専を変える Code for KOSENは、 高専生活における「こうしたい！」を高専生が IT と デザイン の力で実現していくための組織です。 コードで、高専を繋ぐ 高専の抱える問題の多くは「共通」したものが多いでしょう。 Code for KOSENでは、高専間で抱える課題をオープンにし共有することが、 解決への糸口であると考えています。 コードで、高専を楽しもう 「ものづくり」を純粋に楽しみたい。 そんな高専生が全国にいるとしたら… ワクワクしませんか？ 小さなことからはじめましょう。それがあなたの Code for X です。
「Suica履歴販売」「オープンデータ」「インメモリー」…、2013年を彩ったICT業界の流行語
「今でしょ！」「倍返しだ！」「お・も・て・な・し」……。2013年は実に多くの流行語が駆け巡ったが、ICT業界でも様々な流行語が出てきた1年といえた。そこで「ITproまとめ」に登場したキーワードを中心に、編集部や識者、取材先などが注目したITC業界を彩る流行語を取り上げてみた。ITproの記事アクセスランキングと異なる結果が出てきて面白い。 ビッグデータから派生語が拡大へ 13年に最も取り上げられた言葉は「ビッグデータ活用」に尽きる。ここから「データサイエンティスト」など多くの用語が派生的に登場した。 なかでもICT業界の関心を呼んだのが「Suica履歴販売」である。JR東日本が、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売し、利用者やマスコミから大きな反発を受けたことが、ユーザー企業の間に波紋を広げた。ICT企業のトップからも「Suica履歴販売」の影響を気にする多くの声
慶應義塾大学SFC研究所｜SFC Open Research Forum 2013 - 創のbazaar / session
スマートフォンの台頭、クラウドサービスの進展など、私たちを取り巻くICT環境は激変しています。これらの変化は、行政サービスのあり方にも影響を与えています。今年で第5回を迎えるサミットでは、行政サービスにおけるモバイルデバイスの活用（BYOD）、さらにはそれらのデバイス上で稼働する「アプリ」の可能性について、制度背景を交えながら、全国の自治体首長と議論します。 なお、セッションの最後に、地域情報化研究コンソーシアムが主催した「自治体アプリコンテスト」大賞作品の表彰を行います。 PS-02 データが健康を創る社会 12:15 ~ 13:45 / room5
福井県鯖江市＞総務省「情報流通連携基盤構築事業」（オープンデータに係る環境整備のための事業）への協力
情報広報グループ（情報）0778-53-2213 情報広報グループ（広報）0778-53-2203 情報広報グループ（統計）0778-53-2212 鯖江市は、データシティ鯖江として、行政の透明化や市民と協働の街づくりを進めるため、オープンデータに積極的に取り組んできました。 今後は、他自治体に対しても、鯖江市におけるオープンデータの取組みを共有することで、公共データのオープン化促進を支援していきたいと考えております。 そこで、鯖江市は、今回、総務省の情報流通連携基盤構築事業における事業実施地域として協力することといたしました。 事業概要 「情報流通連携基盤構築事業」とは、ブロードバンド市場における環境変化や、東日本大震災で顕在化した「情報の横の連携の重要性」を踏まえ、実証実験等の実施を通じて、オープンデータの記述形式や意味の差異を吸収し、情報・知識やサービスを連携・共有するた
総務省｜報道資料｜総務省ミッションとアプローチ2014
総務省は、今般、総務省が果たすべきミッション及びそのためのアプローチ（施策等）について、「総務省ミッションとアプローチ2014」として取りまとめましたので、公表します。
第6回総会&特別講演会 | ジャパン・クラウド・コンソーシアム JCC [Japan Cloud Consortium]
8月7日に総会と特別講演会を下記の要領で開催いたしました。 午前の総会におけるWGや関連団体の発表について、資料をダウンロードいただけます。 午後の特別講演会の資料も掲載していますので、あわせてご参照ください。 開催概要 1.日時：平成25年8月7日（水）10:00～12:10 2.場所：JA共済ビル（東京都千代田区平河町2-7-9） 3.次第 ・会長挨拶（宮原会長） ・来賓挨拶 －総務省情報通信国際戦略局長 阪本泰男 様 －経済産業省商務情報政策局 審議官 山田真貴子 様 ・総会議事（事務局） ・WG及び関係団体の発表 WG 農業クラウドWG [PDF 886KB] 業務連携クラウドWG [PDF 476KB] 次世代クラウドWG [PDF 990KB] 水産業クラウドWG [PDF 847KB] 観光クラウドWG [PDF 2.72MB] M2M・ビッグデータWG [PDF 172KB
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総務省が情報通信白書平成25年版を公表、平成20年、21年、25年版をオープンデータ化
2013年7月16日、総務省が情報通信白書（平成25年版）をウェブで公表しています。また、既に実施している平成22年～24年版のオープンデータ化に続き、平成25年版と、平成20年版、21年版についても、オープンデータ化しています。 なおePub版についてもあわせて公表しています。 平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）の公表（総務省、2013/7/16付け） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000059.html 情報通信白書 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html 参考； 総務省、情報通信白書のオープンデータ化を実施、あわせて意見を募集Posted 2013年4月23日 http://current.nd
総務省｜報道資料｜平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で41回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「『スマートICT』の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」とし、ICTの最新トレンド、あるいはICT産業の国際展開を活かして、日本経済の再生と成長をどう実現するかを展望しております（別添1「平成25年版 情報通信白書」の概要参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ○情報通信白書ホームページへの掲載 ・日本語版（全文及び概要）を、7月16日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、9月中を目途に掲載予定。 ○出版等 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月17日（水）から発売予定。 ・情報通信白書ePub版電子書籍
オープンデータ社会（７０）地盤データから生まれるサービス：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2013年6月18日、「クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドの公表」を公表しました。 地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイドは、国や地方公共団体などが、保有する地盤情報（ボーリングデータ）をインターネットを通じて公開する際に、地盤情報の公開方法や運用管理や、地盤情報の利用規約や信頼性、権利関係などについてまとめるとともに、二次利用にあたって、留意すべき事項などがまとめられています。 地盤情報の活用にあたって、重要になるのでは、地盤情報を二次利用することで、どのようなサービスが提供できるかということです。 本ガイドでは、地盤情報の二次利用によって提供可能なサービスとして以下のモデルをあげています。まずは、既往のサービス、ビジネスモデルとして存在するものです。 地盤リスク評価 住宅や産業に係る土地開発に際して、地盤状況、災害程度などの点をもとに専門家の判断を加えた
総務省｜報道資料｜クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドの公表
総務省は、ICT利活用の推進において、地盤分野や防災・災害分野の各分野にクラウドサービスを適切に普及拡大させるとともに、情報の公開・二次利用を促進することを目的として、「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド」、「防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド」を策定しましたので公表します。 総務省では、ASP・SaaS・クラウドの普及拡大及び適切な利用促進を図ることを目的に、ASPIC（※1）と合同で設立した「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会」において、クラウドの利用拡大の観点を踏まえ、地盤分野や防災・災害分野の分野ごとに情報を公開及び二次利用する際に留意すべき事項等を検討してきました。 今般、その検討結果を踏まえ、以下のとおりガイドを策定しましたので公表します。
「今は組織を小さくすることが賞賛に値する」～ヴィヴェク・クンドラ氏・前米連邦CIO
英国の政治学者パーキンソンが歴代の英国政府の観察を通して看破した法則「役人の数は仕事の量とは無関係に一定の率で増加する」は、各国で財政危機が叫ばれる中、さすがに盤石ではなくなってきたように思う。とはいえ、政府に限らず、組織のトップが組織を大きくしようとする傾向は今も昔も変わらない。 2009年3月から2011年8月まで米国政府の初代連邦CIO（情報統括官）を務めたヴィヴェク・クンドラ氏は、「組織を小さくすることこそ賞賛すべき」と力を込めて語った。連邦CIOを辞してから半年ほどたったころに、インタビューしたときの言葉である（関連記事『日本も政府CIOを置くべき、「クラウドは危険」は誤り』）。 米国政府のIT基盤投資の原則としてクンドラ氏が掲げたのが「クラウドファースト」。それにより、省庁や部局で合計2000を超えるほど増加していた政府のデータセンターの集約を推し進め、各省庁のシステム部門は縮
第一回：デジタル・ニッポン2013の概要と電子政府
自由民主党の「新たなICT戦略に関する提言 デジタル・ニッポン2013 －ICTで、日本を取り戻す。－」（以下、「自民提言」）は、公開された要約版と全体版の他に6部の詳細版からなる（これらは近々に電子出版される予定）。電子政府やサイバーセキュリティのような馴染み深いものだけでなく、国土強靭化、農林水産業、雇用、医療といった分野までカバーしている。これらの全体的な概要と、電子政府について紹介する。電子政府のキーワードは、マイガバメント、オープンデータ／ビッグデータ、政府CIO（内閣情報通信政策監）、ITリロケーション、ITダッシュボードなどだ。 自民提言の視点と特徴 自民党は、2001年の「e-Japan戦略」以来、与党としてIT戦略をリードしてきたが、2009年9月に政権を失ってから2012年12月の政権復活までの間に、野党として「デジタル・ニッポン2010」、「同2011」とIT戦略を磨
総務省｜九州総合通信局｜平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
総務省は、平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて委託先候補を決定しましたので、お知らせします。 災害に強い街づくり、地域が複合的に抱える諸課題の解決、経済の活性化・雇用の創出、国際社会への貢献・国際競争力の強化等を可能とする「ICTスマートタウン（※）」の早期実現を図るため、センサーやクラウド等の最先端のICTを活用した新たな街づくりに関する実証プロジェクトを総務省の委託事業として実施するものです。
日本マイクロソフトが公共イノベーションプログラムを開始、ICTで行政・医療サービス改革支援
日本マイクロソフトは2013年5月30日、6月3日から「公共イノベーションプログラム」の提供を開始すると発表した。パブリックセクター（公共部門）事業強化の第一弾。5月24日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が「世界最先端IT国家創造」宣言（案）を発表するなど、公共・医療部門のICT化需要が高まっていると判断した。 具体的には、専任部隊である公共イノベーション推進室を新設し、公共イノベーションプログラムの提供はもちろん、海外の先進事例の紹介や実証実験など先進的な取り組みへの支援、定期的な情報共有・情報交換会の実施などを進める。 公共イノベーションプログラムの内容としては、主に三つある。 （1）災害に強い自治体作りの支援。災害時に関する協定の自治体との締結を加速する。5月21日に岡山県と第一弾を締結した。災害時のコミュニケーション支援、情報発信の継続支援。職員の安否確認などの機能
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https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/pdf/26point.pdf
デーリー東北：北奥羽ニュース：ＩＴビジネス振興へ産学官の研究会設立(2013/07/09 16:02)
行政の電子化と情報公開急げ - 日本経済新聞
