自治体のオープンデータの取組みに関する支援策について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は2015年5月22日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第５回自治体普及作業部会」において、地方公共団体のオープンデータの取組に関する支援策の検討（案）について公開しています。 政府では、これまで自治体に対して、 ○地方公共団体の要望を踏まえた人的支援、財政支援のあり方 ○データ形式（タグ、分類等）の標準化の検討 ○法令等に基づき地方公共団体等が作成するもので公開の可否が不明確なものの整理 などの検討を行い、 人材の派遣・育成においては、地域課題の解決等を推進するニーズに応える民間有識者等の人材の派遣や育成を行い、事例の横展開においては、既にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体の成功事例の横展開を実施しています。 また、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを作成し、自治体においてのオープンデータ活用に向けたス
第９回電子行政オープンデータ実務者会議 議事次第
日 時 平成２７年２月10日（火） １３：００～１４：３０ 場 所 中央合同庁舎第４号館１２階 １２０８会議室 議 事 （１）開会 （２）公開支援ワーキンググループ及び利活用推進ワーキンググループの検討課題について （３）地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン等について （４）報告事項 データカタログサイトの運用の移管について （５）閉会 ＜配付資料＞
新IT戦略が映し出す自治体システム改革に向けた政府の本気度
政府のIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」の改定版が閣議決定された6月24日以降も、電子行政に関する政府の動きが続いている。 6月27日には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下に新設された「eガバメント閣僚会議」の第1回会合が開かれた。7月4日には、内閣情報通信政策監（政府CIO）から、2015年度のIT関係施策に関する「戦略的予算重点方針」が示されたほか、政府のIT投資状況を可視化する情報公開サイト「IT Dashboard」も公開された。 政府のIT戦略のうち、社会保障・税の番号制度（マイナンバー制度）に関わる新しい動きについては6月にまとめた（「“番号ウサギ”はマイナンバーの「今」と「次」の課題を跳び越えられるか」）。今回はマイナンバー以外の電子行政関連分野の改定事項を取り上げる。浮かび上がってくるのは、国の行政機関だけでなく自治体までも含めて、行政シ
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青木和人「オープンデータ取り組み自治体の空間クラスター分析」，2020年日本社会情報学会（SSI）全国大会，同志社大学(オンライン），2020年9月6日．
