マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第3回) 議事次第 令和2年9月25日(金) 午前9:00~9:50 官邸2階大ホール 開会 議事: (1)今後の進め方について(事務局報告) (2)討議 (1) トータルデザインの方向性について(有識者より報告) (2) 読み仮名の法制化等の検討 (3) 自治体の業務システムの統一・標準化の加速策 閉会 配付資料
ーー定員に達したために受付を締め切りましたーー 日時:2017年12月4日(月)14:00-17:00 場所:東京大学 情報学環・福武ホール BF2福武ラーニングシアター (地図) 主催:東京大学公共政策大学院 PadIT(情報通信技術と行政)研究プロジェクト 一般社団法人 行政情報システム研究所 共催:東京大学公共政策大学院STIG(政策のための科学)教育・研究ユニット 参加無料・同時通訳(日英)あり 要事前登録:登録はこちらからお願いします。 趣旨: デジタル時代の急速な進展に伴い、公共サービスのデリバリーも大きく変わろうとしている。これは国民との接点やインタラクションのサービス改革を行うことと共に組織内部の業務改革にも手を付けることを意味する。このためには、データの完全なデジタル化と共有やユーザー中心のシステム設計が欠かせないし、デジタル時代における業務の在り方にも新しい発想が必要で
各国の政府で行政システムのクラウド化やオープンデータへの取り組みが本格化しつつある。これに合わせて、ITベンダー各社も政府向けのクラウドサービスやオープンデータ関連ソリューションの提供を始めている。米オラクルで全世界の公共部門と教育・医療事業分野を統括するホアン・ラダ上級副社長に、政府機関でのクラウド活用動向などを聞いた。 ラダ氏 政府機関向けのクラウドには、非常に特殊な要件があります。まず自らの管轄下に置けないとクラウドは使用しないという判断になります。このため、基本的には組織ごとのプライベートクラウドになるか、複数の政府組織だけが使うガバメントクラウドか、どちらかの形態になります。 米国政府はクラウドの利用に前向きで、導入したクラウドソリューションに対する反応は非常に好評です。レスポンスや柔軟性が向上し仕事がやりやすくなったと評価されています。 欧州でのガバメントクラウドは、国ごとの設
新藤総務大臣は、平成26年4月27日(日)から4月30日(水)までの日程で、オーストラリア(シドニー等)を訪問しました。 今回の訪問では、マクファーレン産業大臣と会談し、G空間情報の活用について意見交換を行い、今後のG空間×ICT共同プロジェクト推進に関する共同声明に署名したほか、ターンブル通信大臣と会談し、ICT分野での二国間の協力関係の強化について意見交換を行いました。 新藤総務大臣は、オーストラリアの閣僚との間で、以下の事項等に関して意見交換し、今後の二国間関係等を一層発展させていくことで意見が一致しました。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府の内閣官房 IT総合戦略室が、2013年12月から各省庁が持つ公開可能なオープンデータを検索できるようにしたデータカタログサイトの試行版「DATA.GO.JP」は4月4日現在、公開を停止している。 オープンデータとは、政府や行政などが保有している情報に対して、自由に利用でき二次利用可能なオープンライセンスのデータを指す。 DATA.GO.JPは多いときには1週間で20万ページビュー以上のアクセスがあったといい、データ検索機能以外にも、オープンデータ利用を推進するためにどうするべきか、データを利用する利用者の声を集める機能を持っていた。公開当初には9000件以上の中央省庁データを持ち、出典を明記すれば商用利用も可能だった。 内閣官房
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IT融合フォーラム 公共データワーキンググループ(平成25年度第1回)の配付資料です。
中国総合通信局(局長:齊藤一雅)は、中国経済連合会及び中国情報通信懇談会との共催により、「電子行政セミナー2013 in Hiroshima」を以下のとおり開催します。 先進的でユニークな取り組みで知られる広島県のICT戦略、これからの自治体運営の鍵となるオープンデータへの取り組みの意義、マイナンバーの導入がもたらす実務への影響や地域イノベーションの可能性、政府や民間企業における真の意味でのICT活用のあり方等について、電子政府・電子自治体の最前線で活躍中の気鋭の講師陣が、分かり易く解説するとともに、今後のビジョンを展望します。 日時:平成25年11月15日(金)13:00~17:00 会場:KKRホテル広島 1階 孔雀の間 (広島市中区東白島町19-65) 開催内容(講演テーマ及び講演者) 講演1:「『おしい!広島県』のICT戦略概要」 広島県 CIO(情報化統括責任者) 桑原 義幸 氏
2013年のいま、API界隈が熱い! 今年に入り、官公庁の統計データやNHKの番組情報など、今までなかなか利用できなかったデータがAPIとして扱えるようになってきました。このエントリでは現在公開されているAPIを一覧でまとめます。いま使えるAPIはこれだけ読めば大丈夫。2013年の最新マッシュアップ事情をあますとこなく網羅します! HOT! API 総務省 次世代統計利用システム(国勢調査、人口推計、就業構造、企業統計、物価統計 etc.) NHK番組表(※未公開) 行政・自治体・公共サービス 郵便番号 郵便番号検索API(郵便番号 → 住所) 郵便専門ネット(郵便番号 → 住所、郵便番号の簡易存在チェック) ぽすたん(郵便番号 → 住所、住所 → 郵便番号) IW3 PROJECT(郵便番号 → 住所、住所 → 郵便番号) 宇宙 Google+ JAXA PR(※現在一部の学生に限定公開
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英国の政治学者パーキンソンが歴代の英国政府の観察を通して看破した法則「役人の数は仕事の量とは無関係に一定の率で増加する」は、各国で財政危機が叫ばれる中、さすがに盤石ではなくなってきたように思う。とはいえ、政府に限らず、組織のトップが組織を大きくしようとする傾向は今も昔も変わらない。 2009年3月から2011年8月まで米国政府の初代連邦CIO(情報統括官)を務めたヴィヴェク・クンドラ氏は、「組織を小さくすることこそ賞賛すべき」と力を込めて語った。連邦CIOを辞してから半年ほどたったころに、インタビューしたときの言葉である(関連記事『日本も政府CIOを置くべき、「クラウドは危険」は誤り』)。 米国政府のIT基盤投資の原則としてクンドラ氏が掲げたのが「クラウドファースト」。それにより、省庁や部局で合計2000を超えるほど増加していた政府のデータセンターの集約を推し進め、各省庁のシステム部門は縮
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