アーバンデータチャレンジ東京2013キックオフイベントに流山市が参加し、オープンデータトライアルの取組を紹介 | 流山市議会
平成25年6月10日（月）に開催されたアーバンデータチャレンジ東京2013キックオフイベントに流山市役所職員が参加し、オープンデータトライアルの取組を紹介しました。
Global Open Data Initiative設立、オープンデータをリードする5団体が協働 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
Global Open Data Initiative設立、オープンデータをリードする5団体が協働 2013年6月13日 in News 2013年6月11日、オープンデータをより世界的に広めるために5つの団体が協同でGlobal Open Data Initiativeを設立しました。設立に参加したのは、Open Knowledge Foundation(イギリス), Open Institute(ケニア), Fundar(メキシコ), Sunlight Foundation(アメリカ), World Wide Web Foundation(スイス、アメリカ)という、オープンデータの普及・啓発を最前線でリードしている民間団体です。 Global Open Data Initiativeの目的は以下の通りです。 政府がオープンデータに取り組む際の優れたビジョンを提供する オープンデータとそ
オープンデータ流通推進コンソーシアム
第4回利活用・普及委員会（平成25年度） 2014年03月13日（木）10:00-12:00 1. オープンデータ・コンテスト 表彰式 2. 勝手表彰
ＩＴ融合フォーラム公共データワーキンググループ報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、行政機関が保有する公共データの利活用を促進し、経済活性化を図っていくため、「ＩＴ融合フォーラム公共データワーキンググループ」を設置し、公共データを2次利用できる形で開放するためのルール等について検討を行ってまいりました。この度、本ワーキンググループでの検討内容を報告書として取りまとめましたのでお知らせいたします。
ArcGIS サイトライセンス: SUZUKI's Blog
米国などの先進自治体と同様に高度なGISを日常、非常時の業務に活用していく動きが全国の自治体で動き出しているようです。 一流大学では日本でも既に導入していましたが、少しずつですが自治体の導入例も増えており、日本の自治体もGIS先進国の自治体のように土地利用動向の分析や都市計画、地区解析、交通シミュレーション等を各職員がGISを操作して出来るようになってくるのじゃないかと思います。日本では延焼シミュレーションが手短に色々なパターンででき、その結果のデータが使い易い形だと、大都市部の皆さんは使いたくなるのではないかと思います。 でも、この動きは、大都市部の自治体では遅れているようで、情報通で世の中の先を見通せる職員が組織を引っ張っていけるくらいのコンパクトな自治体が先行しているようです。そういうところのほうが、邪魔されずに良いことがどんどんできます。 大きな自治体は古くから（もはや時代遅れの使
相馬市はGIS先進自治体: SUZUKI's Blog
先日、相馬市情報政策課の只野様とお会いし、お話をお聞きしました。 相馬市といえば、震災前から ArcGIS自治体サイトライセンス を入れていたことが奏功し、驚異的な速さで被災時の応急対策と復興事業の着手が出来たところとして有名になりましたが、その立役者のご本人にお会いできて感無量です。 迅速な復興を如何にして成し遂げるかということは大変難しい課題で普通実務者は誰も考えたくない避けて通りたい課題ではないかと思います。平常時にそんなことを考えるのは馬鹿だという人もいるでしょう。被災時に想定外といえば許されるものを、平常時にやっておくべきと言ってしまったら、想定外と言えなくなるじゃないかと妨害してくる人も多いものと思います。 そういった中で、相馬市の事例はやはり重要ではないかと思います。そういう事実があったというのは何よりも強い。 相馬市では、只野さんが操作を教えてあげて（これは震災後ですが）、
人文科学とコンピュータシンポジウム 「じんもんこん2013」
IPSJ SIG-CH/PNC/ECAI/CIAS Joint Symposium － 人文科学とコンピュータの新たなパラダイム ヒトやモノの移動が活発化・複雑化している現代社会において、細分化された「知」は地域や人々の活動と結びついた「知識」として再構築される必要があります。これに呼応するように、情報学の分野においても知識情報処理がキーワードとなり、オントロジー、セマンティックWeb、LOD（Linked Open Data）などの研究が活発に展開されています。その成果は人文科学領域にも大きな影響を与え、人文研究資源共有化、歴史地理情報学、地域情報学などの新しい研究の潮流を作り出しつつあります。これは、環境や健康などの自然科学領域をもまきこみ、文字通り分野を超えた新たな知の再構築へと進みつつあります。 そこで、本シンポジウムでは、情報技術を駆使した人文科学の新しい研究パラダイムの創成を目
プログラミング教育はプログラマーの育成を目的としなくていい
ちょっと待った！小中学校でのプログラミング教育 小中学校でのプログラミング教育については賛否両論あるみたいですね。 個人的には賛成です。 美術の授業は子供を絵描きやアーティストとして育てるために行われるわけでは無いし、音楽の授業も別に世の中に音楽家を増やす目的で行われているものでもないのだから、プログラミングの授業だって別に将来の優秀なプログラマーを育てることを目的としなくてもいいはずです。 むしろプログラミングというものを理解してもらうことを目的とすればいいのではないかと思います。 だからグループ制作とかやるといいんじゃないでしょうか。 採点方法は簡単に”期日に間に合うかどうか”で決めるとして。 途中で「先生、良い事思いつちゃったぞ。みんな○○を追加してみよう！」と突然仕様の変更や追加が起こるというイベントが発生するとより面白いかもしれません。 プログラミングでは頭数の多いグループより、
KANAZAWAスマホアプリコンテスト
アーバンデータチャレンジ2019「金沢市特別賞」が決定しました。KANAZAWA Civic Tech Contest 2019アプリケーション部門二次審査を令和2年2月15日(土)に開催しました。アーバンデータチャレンジ2019「金沢市特別賞」を設置しました。金沢市が保有するデータ公開要望の募集及びオープンデータ官民ラウンドテーブルを開催しました。KANAZAWA Civic Tech Contest 2019の募集を開始しました（募集期間：令和元年7月10日（水）～11月25日（月））KANAZAWA Civic Tech Contest 2018グランプリ受賞作品が公開されました。「KANAZAWA Civic Tech Contest」facebookページはこちら
国民が主役！目指そう、世界初のオープンガバメント国家
本日、INTEROPと同時開催のロケーションビジネスジャパンのパネルディスカッション「国内外で活発化するオープンデータの動きと地理空間情報」のパネリストとして参加してきました。先日WBSにて放送されたオープンデータ特集で見かけた、千葉市のCIO補佐官三木さんにもお会いすることができました。 80名ほど入る会場は満員、民間企業の方がほとんどとのことでしたが、会場で聞いたところ行政関係の方が2名いらっしゃいました（先日のWBSの放送を見た方も10名ほど！）。日本情報経済社会推進協会/JIPDECの坂下さんのモデレーションの元、オープンデータ、パーソナルデータ、ビッグデータ、スモールデータというデータのカテゴリの話を皮切りに、それぞれから話、そしてディスカッションとなりました。 経済産業省情報プロジェクト室長の岡田さんによる、日本国家のオープンデータ戦略の話。いままでの行政によるデータ公開と、オ
オープンデータ社会（６７）公的資金による研究成果のオープンデータ化の動向：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）は2013年4月、「オープンアクセスに関する JST の方針」を公表しました。 JST では、独立行政法人日本学術振興会や国立情報学研究所等国内の関連機関と連携をとりつつ、学術論文などの研究成果について、オープンアクセス化を推進しています。 JSTでは、国の施策で取り組む研究機関の知的生産物のデジタルアーカイブとなる機関リポジトリを基盤として活用し、（研究者が発表したジャーナルの許諾を得たうえで）機関リポジトリ上で「一定の期間（1年以内程度）」内の公開を推奨する旨、公募要領などに明記することで、オープンアクセスを推進していくとしています。 米国、EUで進む研究データのオープン化 米国やＥＵをはじめ、ここ近年、研究データのオープンデータ化に向けた取り組みが活発化しています。 米国国立科学財団（NSF）、欧州連合（iCORDI）、オーストラリアANDSは2
オンライン資料の収集｜国立国会図書館―National Diet Library
近年、電子書籍、電子雑誌等が広く出版されています。国立国会図書館では、これらを文化財として蓄積し、将来にわたってご利用いただけるよう、平成25年7月1日から、納本制度に準じ、民間で出版された電子書籍、電子雑誌等を収集・保存します。当面、無償かつDRM（技術的制限手段）のないものに限定して、収集します。 なお、オンライン資料とは、インターネット等により出版（公開）される電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するものであり、電子書籍、電子雑誌等を指します。 国立国会図書館では、平成22年4月1日から、「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」により、国等のインターネット資料の収集を実施しています。また、民間のインターネット資料については、一部、同事業において、オンライン資料も含め、出版者から個別に許諾を得て、収集・保存・提供を行っています。 しかしながら、重要な資料が、紙媒体からウェ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://t.co/ycwH6hD3ZV:
http://t.co/vvUIzxJrnz:
http://t.co/9bnuj1WYLs:
【東京・無料】シニアマーケティング戦略講座 - EventForce
【東京・無料】大型小売店徹底分析セミナー - EventForce
【東京・無料】エリアマーケティング戦略講座 - EventForce
～フリー＆オープンソースＧＩＳの祭典～『ＦＯＳＳ４Ｇ ２０１３ Ｈｏｋｋａｉｄｏ』開催 | 無料プレスリリース配信ならプレスリリース ゼロ
統計くん - 国勢調査を簡単にCSV化できる無料Webサービス
gr.jp
【Interop Tokyo 2013】村井純氏とティム・バーナーズ＝リー氏、HTML5やオープンデータについて対談 
http://t.co/NcXJYWxCKu:
Socialcompany.org
千葉市：協力者が決まりました。