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「社会的ひきこもり」という言葉が誕生してから20年近くたつ。社会から姿を隠している彼らの実態は、いまだによく知られていない。ひきこもりの当事者とその家族の相談を長年行っている精神科医がその実態と現状について語った。 【画像入り記事はコチラ】 関口 宏 SEKIGUCHI Hiroshi 1957年、横浜市生まれ。精神科医。佐賀医科大学卒業。「文庫こころのクリニック」院長。近著『ひきこもりと不登校―心の井戸を掘る時―』(講談社+α新書) いま日本において、多くの若者たちが、この社会から続々とコンセントを抜き始めている。 社会とのつながりを持たない彼らは「社会的ひきこもり(以下、ひきこもり)」と呼ばれている。しかしその実態は、まだまだ一般的に知られていない。ひきこもりは1000人いたら1000人とも、ひきこもり方、背景や経緯もそれぞれ異なり、千差万別だ。一体ひきこもりとはどのような者たちなのか
どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。 (その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで 小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223 安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ) 政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。 枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。 2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。 民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせて
出典:厚生労働省・いっしょに検証!公的年金 池田信夫氏がブログで厚生労働省の年金マンガを紹介されていた。 この年金マンガは以前からネットで内容が酷いと話題になっていたものである。池田氏は第11話に出てくる、 「お年寄りのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いませんか?」 という箇所に警鐘を鳴らしており、 若者はこのマンガをちゃんと読んで理論武装したほうがいいと思う。君たちが老人の「1億円ローン」を払わされる理屈だから。 とツイートされた。 私は36歳であるがまだ若者と自負しているし、まさに多額の年金支払いをしたものの将来は雀の涙しか年金を受け取ることのできない世代である。このまま厚生労働省の理屈に飲まれることの無いよう、論理的に反論したい。 結論から言うと、「公的年金の世代間格差は、日本国憲法第14条・法
環境省は24日、子犬をペットとして販売するブリーダーに対し、親犬への過度な負担を避けるため、年間の繁殖回数を制限する方向で調整に入った。 商業目的で子犬が劣悪な環境で育てられるのを防ぐとともに、利益のため親犬に何度も子犬を産ませる悪質業者の排除につなげる。新たな規制を議論する有識者検討会を年度内にも立ち上げる。 動物愛護法に基づいて新たに設ける規制は、ブリーダーやペットショップなどを対象とする。母体保護の観点から繁殖回数の他、犬や猫1頭当たりの飼育ケージの広さについても具体的な指標を設ける考えだ。 ブリーダーやペットショップをめぐっては、狭いケージでたくさんの動物を飼育するなど悪質な業者が後を絶たない。現行は「動物が自然な姿勢で立ち上がるなど十分な空間」「職員数を踏まえ必要に応じ繁殖を制限」といった規制にとどまり、自治体から「数値基準を設けるなど、より明確にした方が業者を指導しやすい
「生活保護法が変わろうとしているのに、止められない。誰ひとりとして、本気で止めようとはしていないから、止められない。」(大野更紗 Sarasa Ono @wsary 5月16日) 大野さんのツイッターを読み、ハッとした。言い切ってしまうのは怖いが、少なくともわたしは「本気で止めようとしていない」ことに気づかされた。無力感やあきらめが先に立ち、どこかで「そんなもんだ」と思っていた。生活保護法改正案に反対の声・文章を拝見して、その通りだと思う一方、さらにやるせない気持ちであった。 しかし、ひと呼吸おいて考えをあらためた。わたしは改正案に反対であり、以下にその理由を述べたい。 生活保護法改正案の問題点について 周知のとおり、生活保護については、先に重大な変更が決定している。保護基準の引き下げである。保護基準は制度の肝心要であるが、その変更は厚生労働大臣の権限で実現する。それに対し法改正は、当然立
生活が苦しく、さまざまなつまずきで人生を悲観した人が発するSOSはかすかだ。絶望し自ら命を絶つ人や無理心中する人は後を絶たない。最後のセーフティーネットである生活保護制度は、声にならない声をくみ取り、命を守るためにある。 政府が生活保護法改正案を閣議決定した。1950年の施行以来の抜本改正だが、申請時に収入や資産に関する書類の提出を求め、扶養義務がある親族への調査権限を強化するなど、保護費抑制を主眼とする内容だ。 申請段階の引き締め策は、助けが必要な人を締め出しかねない。 申請には口頭でもよいとの判例が確立している。北九州市や札幌市で、生活保護申請の意思を示していたのに拒否され、餓死する事案があった。申請時にあきらめてしまわないよう、配慮し援助する義務は行政側にあった。 改正案は、困窮者を門前払いする自治体窓口の「水際作戦」を横行させかねない。不正受給対策は受給開始後に生活状況をチェックし
労働問題は単純にスパッと切れるようなものではない。専門家ほど発言に慎重になり、いろいろと条件をつけた上でないとなかなか断定的な言い方ができない。そこにつけこんで、一知半解で断定的な言説を振りまき、世論をあらぬ方向に誘導しようとする連中が湧いてくる。明らかな虚偽の宣伝に対してはきちんと批判を加えていかなければならない。本コラムではこれから毎月、ネットを含むメディアに流通するトンデモ労働論や一知半解の議論を取り上げ、批判を加えていく。 第1回目は意外に多くの人が受け入れている「スウェーデンは解雇自由」という言説である。たとえば上武大学教授の池田信夫氏は、2009年に桜プロジェクト「派遣切りという弱者を生んだもの」というテレビ番組の中で、「僕の言っているのに一番似ているのはスウェーデンなんですよ。スウェーデンてのは基本的に解雇自由なんです。いつでも首切れるんです、正社員が。その代わりスウェーデン
に唯一ふれられていなかったポイントに気がついた。 それはライフスキルである。 自分で役所に行けないとか 銀行の手続きができないとか ちょっとした日曜大工ができないとか 料理ができないとか 皿洗いができないとか 買い物ができないとか… 子守ができないとか… … こういった問題のないことが、結婚して生活していく上ではどうしても必要なことだ。 アスペルガーのパートナーにそれができるか否か、それもうまくやっていけるかの非常に重要なキーポイントなのではないだろうかと考える。 そして、この手のライフスキルを身につける機会を逸しやすいのもアスペルガー者の一つの特徴ではある。 実は…苦い思い出がある。 前の亭主(やはり自閉圏)は、ことごとくこれらができなかった。 風邪で私が寝込んでも、ひたすら食事が出されるのを待っている。 あげくの果てに「まだ治らないの」と言ったりもする。 当然、皿洗いもしない。 「治っ
日本共産党の東日本大震災現地対策本部は6日、被災者支援制度をまとめて紹介した「手引」「被災者の生活、暮らしの支援制度の紹介・No.2」を作成しました。 未曽有の大災害をもたらした「東日本大震災」。福島原発事故による放射能汚染の広がりなど予断は許しません。そうしたなか、苦境から立ち上がり、再建・復興をめざす努力が各地ではじまっています。 それだけに、被災者の支援と復興のために国の総力あげてのとりくみがますます重要になっています。日本共産党はこの間、被災者の救援、生活支援に全力をあげ、福島原発事故では、志位委員長が国に責任ある対応を求めてきました。 いま、被災地のみなさんの切実な訴え、復興への思いが国を動かし、被災者支援のために現行制度の特例措置や減免の具体化などがうちだされてきています。その主な内容を紹介します。先に発行した「支援制度紹介・No.1」とあわせてご活用ください。 「り災証明書」
突然の解雇 社会保険完備している会社にせっかく入れたのに突然のリストラ宣告。この厳しい社会事情の中、突然宣告され、職を失う人は後を絶ちません。そして就職氷河期突入しており、再就職はなかなか見つからないものです。 雇用保険とは こんな時のためにかけてきたのが雇用保険です。退職後、失業給付金をもらうための保険です。失業給付金をもらうためには様々な条件がありますが、リストラの場合はもちろん会社都合。待機期間を終えたらもらうことができます。 自分から動かないともらえない 雇用保険を知らない人が多い 同じ職場で長く働いている人には雇用保険は知らないといっていいほど関係ありません。雇用保険は会社を辞めた後重要になってくるのです。そして、雇用保険をもらう方法を実際は誰も教えてくれません。 退職前は教えてくれない 雇用保険について 誰も教えてくれないのが実際問題です。離職票すら依頼しなければ発行しない会社
サブカル路線に走った軽い記事に混じって「女性学年報」第26号に掲載されたマツウラマムコ氏の論文「『二次被害』は終わらない 『支援者』による被害者への暴力」を読む。マツウラ氏はこのブログにもたまにコメントをくださっている方で、性暴力やドメスティックバイオレンス(DV)への取り組みにおける「支援者の暴力」の問題に関してわたしと似たアプローチを取っているのだけれど、わたしが常々問題としているような「DVシェルターにおける権力構造」みたいなある意味社会設計によって解決可能な問題よりさらに奥にある解決不可能な構造的問題まで射程を伸ばしている点で評価できる。 わたしの「支援者」批判の論理は大きく2つに分けられる。1つはDVシェルターをはじめとするフェミニズム系の団体にありがちな構造上の問題であり、もう1つはそれを支えるフェミニズム発祥のイデオロギーというか「気分」だ。前者について詳しく言うと、例えばシ
今日、義務教育の意味がわかった。 実は、単なる「年齢制限」だったのだ。 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 昼飯を喰いながら、日本放送協会の番組を見ていたんだ。 そうしたら、小学校入学前の、ある女の子の話題だった。 その女の子は体が弱いらしく、毎日、病院で注射を打つような状態だ。 同年代と比べて、発育が遅いらしい。 だから、その女の子の両親は、小学校就学を1年遅らせようか迷っているそうだ。 だが、ここに問題があった。 それは、1年遅らせると、その女の子は、中学2年生までの教育しか受けれないそうだ。 そんな馬鹿な、と思った。「義務教育だぞ」、と。 しかし、コメンテータによると、義務教育は、「15歳の3月まで」、ということだと。 そのように決められているそうだ。 年齢で切られるのだ。 だから、もし就学を1年遅らせたら、その女の子が「15歳の3月」を迎えるのは、 中学2年生が終わったとき、という
90 特集/「持続可能な福祉社会の構想」 セッション3:国際比較と全体展望 ヨーロッパ福祉国家改革の可能性 ――オランダの視点から 千葉大学法経学部助教授 水島 治郎 はじめに――大陸型福祉国家の独自性 水島でございます。朝はスウェーデン、夕方はオランダと小国のオンパレー ドになります。しかし、むしろ今の状況ではオランダについてお話しする意味 があるのではないかと考えております。今日の午前中にはスウェーデンの福祉 国家、公的サービスのきわめて充実した福祉国家についてお話がありましたし、 また私の後で秋元先生がアメリカにおける福祉国家の変容についてお話されま すが、しかし先進国における福祉国家を考える場合には、英米型の自由主義的 な市場重視の自己責任重視の福祉国家、そして北欧型の社会民主主義主導の充 実した福祉国家と異なる発展系統と構造をもつ、大陸ヨーロッパにおける福祉 国家の構造を見る
風力発電の大型風車をめぐって、地元住民から健康被害の訴えが出るなど問題が続発しています。 電力会社は把握 直径が80メートルにもなる発電用大型風車を対象とした騒音基準や立地規制は日本ではつくられていません。一般の工場などと同じ騒音の基準が適用されてはいますが、回転する大型羽根特有の低周波音の騒音基準はありません。住民からの騒音の苦情に対し、大型風車を設置した企業は、工場騒音の基準内にあることを理由に運転を継続する例がほとんどです。 しかし、大型風車は、直径80メートルにもなる羽根が空気をきる音、羽根がついた上部モーターのギア音の騒音のほか、人間の耳に聞こえない低周波音を出すのが特徴です。 栃木県足利市にある足利工業大学で今年開かれた風力発電セミナーでは、この低周波音の健康被害の深刻さを前から製造会社や電力会社が把握していたことを、開発当事者が自らの体験などをまじえて報告しました。 その被害
以下の増田を読んだので。 生活保護数が過去最多、で在日が占める割合は? 基本的に良い内容です。ただ、はてブでも指摘されてますが、「北朝鮮籍」というのはありません。 間違いやすい点なのでしょうがないとも思いますが、日本政府が北朝鮮を国家として認めていないことを考慮すれば、日本国内で有効な北朝鮮籍が存在しないことは容易に理解できるでしょう*1。 したがって、在日韓国人・在日朝鮮人という時の「朝鮮」とは北朝鮮のことではありません。 これは、旧大日本帝国領の「朝鮮」地方の意味です。 1952年の平和条約発効後、日本内地に在住していた朝鮮出身者は日本国籍を取り上げられ無国籍の外国人となりました。当時から朝鮮半島は大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国に分裂しており、双方が正統な朝鮮政府を主張していましたから、日本国内にいた朝鮮人についても双方が「わが国の国民」という主張でした。 1965年に日韓に国交が樹
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