新労働時間制度「改悪ではない」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、
政策の転換で、米国漁業は復活した。で、日本はどうするの？ - 勝川俊雄公式サイト
青い空！！ 青い海！！ 今年も、米国カリフォルニア州のモントレーで行われる持続的な水産物消費促進のためのイベント Cooking for solutionsに参加してきました。 持続的な水産物消費を力強く応援している米国のモントレー水族館では、毎年、Cooking for solutionsというイベントを開いている。消費者が持続的な水産物を選んで食べることで問題解決をしようというイベントだ。去年に引き続き、今年も、イベントに参加してきた。 日本で、「持続性」とか「消費者運動」とかいうと、気の滅入る話を勉強したうえで、「あれ駄目、これ駄目」とお説教されるような印象なんだけど、Cooking for Solutionsは、「持続的なシーフードを食べて、盛り上がろうぜ！」というノリで、カリフォルニアの日差しのごとく、明るく、楽しいお祭りなのです。詳しくはリンク先を見てください。 Cooking
KADOKAWA、「妹ぱらだいす！2」自主回収 都の青少年育成条例による不健全図書指定受け （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
KADOKAWA、「妹ぱらだいす！2」自主回収 都の青少年育成条例による不健全図書指定受け ITmedia ニュース 5月16日(金)19時0分配信 東京都が改正青少年育成条例の新基準に基づき不健全図書に指定した漫画本「妹ぱらだいす！2」を、発行元のKADOKAWAが自主回収していることが分かった。同社は「書店の混乱や手間を回避するため」と説明。異議申し立てなどは未定としている。 【都審議会の答申理由】 18禁ゲームのコミカライズ版として、3月下旬に全年齢向け書籍として発売。12日の都青少年健全育成審議会が同書について「著しく社会規範に反する性交等を、著しく不当に賛美し、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある」と答申したのを受け、都は16日付けで不健全図書に指定した。2011年に施行された同条例の新基準に
＜ハローワーク＞紹介先は「詐欺会社」 行政の情報共有なく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「消費者被害を減らすためにもハローワークを通じた採用防止策を」と語る女性＝東京都内で２０１３年１１月７日午前０時３６分、吉川雄策撮影 うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員４人が特定商取引法違反（不実の告知）罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会（日健）」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。【吉川雄策】 日健の元社員４人は昨年５〜７月ごろ、山口、福岡、大分など６県の６２〜８７歳の男女７人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契
重大労災繰り返す企業名公表へ NHKニュース
仕事中に従業員が死亡するなど、重大な労災を繰り返し、再発防止にも取り組まない企業について、厚生労働省は今後、企業名を公表することになりました。 これは厚生労働省の審議会が２４日、方針をまとめたものです。 厚生労働省によりますと、従業員が死亡する労災は毎年およそ１０００件起きていて、おととし１２月末までの３年間に死亡事故を２件以上繰り返している企業は１３社に上るということです。 審議会では、会社を挙げて事故の原因を究明し、対策を共有する仕組みが必要だとして、重大な労災を繰り返したうえ、再発防止に取り組まず、改善勧告にも従わない場合は、企業名を公表する方針を決めました。 対象となるケースとしては、３年以内に死亡事故や障害の残るようなけがを負う事故を２件以上起こした企業が想定されていて、具体的には今後、厚生労働省が検討することにしています。 厚生労働省は、この方針を盛り込んだ労働安全衛生法の改正
＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。 ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。 下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果
ＮＨＫ受信契約「通知後２週間で成立」判決確定 徴収活動にどう影響？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ受信契約「通知後２週間で成立」判決確定 徴収活動にどう影響？ 産経新聞 11月19日(火)11時0分配信 ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。 判決によると、ＮＨＫが契約締結と受信料支払いを求めたのは神奈川県相模原市の男性。男性は代理人弁護士を立てずに訴訟に臨み、「テレビは東日本大震災で壊れた」などと主張していた。 １審横浜地裁相模原支部（小池喜彦裁判官）は６月、証拠がないとしてテレビの故障を認めず、「
TPP対策の切り札？ 二次創作みとめる「同人マーク」で何が変わるのか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
TPP対策の切り札？ 二次創作みとめる「同人マーク」で何が変わるのか 弁護士ドットコム 8月28日(水)15時40分配信 マンガなどの作品の「二次創作」を作家自身が認めるときに使う「同人マーク」の運用が8月28日、開始された。この日に発売された週刊少年マガジン。赤松健さんの新作『UQ HOLDER!』に、同人マークが掲載されたのだ。 この同人マークのデザインは約2週間前、インターネット時代の新たな著作権ルールである「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」の普及活動を行っているNPO法人コモンスフィアによって発表された。『UQ HOLDER!』に続いて、順次使われていく予定だという。 採用されたマークは、創作を意味するペン先と「OK」の文字を組み合わせたシンプルなデザイン。コミックマーケットなどで販売される2次創作同人誌をめぐっては、以前から著作権の問題が指摘されていたが、このマークが付
東京新聞:進む雇用不安 労働者増 実は正社員減:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
「労働時間規制除外」大企業の課長級以上想定 政府検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が、一定水準以上の収入がある会社員を対象に週４０時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験的な導入を検討していることが１４日、分かった。年収８００万円を超えるような課長級以上の社員を想定しており、一部の大企業で特例的に認める方針。 経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているといい、柔軟な働き方の実現で生産性向上を狙う。 同制度の適用を受ける社員に対し、企業は一定の年俸と成果に応じた給与を支払う。労働基準法で定められている時間外労働に対する残業代が支払われないほか、休日や深夜勤務での割り増しなどもなくなる。 その代わり、繁忙期に休日返上で集中的に働き、閑散期に休みをまとめてとるなど、自分の判断で働き方を選べる。在宅勤務の活用が進むことも見込まれる。 政府は、今秋の臨時国会に提出予定
「流動」か「安定」か 参院選、雇用規制改革が争点に （河北新報） - Yahoo!ニュース
参院選（２１日投開票）で、安倍政権が成長戦略に盛り込む雇用規制改革が争点に浮上している。成熟分野から成長分野への転職を促す自民党に対し、民主党など野党は雇用維持を重視し、規制緩和に異議を唱える。「流動」か「安定」か。東日本大震災の被災で雇用確保は復興の鍵を握るだけに、労使ともに論戦の行方を注視する。 ＜「非正規」３８％＞ 仙台市宮城野区の契約社員の女性（２５）は新しい職を探すため、２カ月前から仙台公共職業安定所に通う。８月末で勤め先の契約期間が切れるからだ。 正社員の事務職を希望するが、「経験者のみ採用」といった条件があってなかなか見つからない。女性は「安心して働けない今の状況はつらい」とうつむく。 総務省が１２日発表した２０１２年の調査によると、雇用者全体に占める非正規労働者の割合は過去最高の３８．２％。若者を中心とした不安定な雇用の拡大は大きな社会問題になっている。 打開策の
朝日新聞デジタル：医療機器の審査短縮検討 安倍政権、薬事法改正に意欲 - 政治
医療機器や再生医療製品の承認にかかる審査期間を短くするため、安倍政権は薬事法を改正する検討に入った。「アベノミクス」の柱の成長戦略をとりまとめる産業競争力会議や規制改革会議で具体策を詰める。 田村憲久厚生労働相は７日の衆院予算委員会で「早期に承認できる制度にすれば、世界に向けて成長する分野になる」と述べたうえで、薬事法改正案の今国会提出を目指す考えを表明した。自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。 安倍政権は「健康・医療」を規制改革の重点分野に指定している。特に医療機器や再生医療製品は、高齢化が進む日本国内での需要に加えて、アジアなど海外への輸出も期待できる。ただ、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による医療機器の審査期間が米国と比べて平均２カ月程度長く承認が遅れるため、国内市場の活性化を妨げていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
最高裁が薬のネット販売容認で巻き起こる新たなる“火種” （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
医薬品・健康食品のネット通販を行うケンコーコムとウェルネットが国に対し、一般用医薬品(大衆薬)をインターネットで販売する権利の確認等を求めた裁判で、最高裁は1月11日、判決を言い渡す。 二審判決の見直しに必要な口頭弁論が開かれないことから、原告側の勝訴が確定する見通しだ。 それにより、「原告は即座に医薬品のネット販売が可能になる」(原告代理人を務める関葉子弁護士)と見られる。 かつて大衆薬のネット販売は事実上認められていたが、2009年6月の改正薬事法の施行で状況が一転する。 改正薬事法では、大衆薬を副作用リスクに応じて第一〜三類医薬品の3つに分類した。そして、厚生労働省は薬事法施行規則の一部を改正する省令を公布し、第三類以外の大衆薬はネット販売を原則禁止した。 これに対し、ケンコーコムとウェルネットは国を提訴。東京地方裁判所の判決では原告側が敗訴したが、昨年4月の東京高裁判決で
偏差値3でもわかる！武雄市図書館問題
目次今回の問題1分でわかる論争の要約だよ！論点1 現行の「個人情報」の解釈が遅れているか否か問題論点2 CCC（TSUTAYA ）の管理する「IDに紐付いた貸出履歴が個人情報に該当するか」問題論点3 図書館の自由を守るべきか否か問題まとめ 今回の問題「図書館の貸出履歴をカルチュア・コンビニエンス・クラブに提供し、TカードのIDとヒモ付て管理することは、プライバシー上問題がないか」 とうことですねよ。これに関して、セキュリティの専門家、高木浩光さんと、武雄市長が論争を繰り広げています。 ただ、法律の専門用語が多かったりして難しいので、偏差値3でもわかるように、要約・解説してみました。 1分でわかる論争の要約だよ！ お二人の議論を整理すると、 武雄市長「図書館の貸出履歴は、現行法の「個人情報」に該当しない。したがって、問題がない」 高木浩光氏「現行の「個人情報」の定義が遅れている。不備がある。
厚生年金未納100万社から徴収すれば10兆円保険収入増の指摘
野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれた。 もし、年金財政がそれほど逼迫しているというなら、厚労省には70歳支給の前にやるべきことがある。 未納保険料の徴収だ。 現在、国民年金の未納率は約41％に達し、全額免除者（約26％）を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。厚生年金にも、毎年10兆円もの徴収漏れがあるという。 元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘だ。 「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業所は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増える
“水俣病掘り起こしは迷惑”/環境副大臣が暴言
国の基準では水俣病と認められない被害者に対する救済策の申請を７月末で打ち切る問題で横光克彦環境副大臣は８日、被害者掘り起こし検診について「申請を締め切った後は、慎んでもらいたい。他の団体にも迷惑」と述べました。熊本県内での被害者団体意見交換会で発言しました。これにたいし、掘り起こし検診に取り組んでいる水俣病不知火（しらぬい）患者会は９日、被害者救済に逆行する暴言と横光副大臣の辞任を求める抗議声明を出しました。 横光氏は７、８日に水俣病被害者１１団体と個別に面談。最大の被害者団体・不知火患者会の大石利生会長は７日に会い、天草市議会による水俣病救済打ち切り反対請願採択などの動きを紹介。申請期限延長や集団検診への国の医師派遣などを求めましたが、横光氏の具体的回答はありませんでした。 自らの発言について横光氏は「７月末で一応期限が来るので期限までに掘り起こしてという趣旨。締め切りを望む団体もあり、
東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
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ビットコインの資金洗浄ソフト「ダークウォレット」を、なぜ彼らはつくったのか