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2010/8/230:0 ミネラルウォーターと保育園 鈴木亘 いま、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。今日もとても暑く、わたしはこのミネラルウォーターを120円で買えることに心から満足をしておりますし、他の人びともやはり満足して買ったに違いありません(そうでない人はそもそも買わないから)。一方、この水を売っている企業も、やはり、利潤を上げて満足しているに違いません(利潤が上がっていなければ、そもそも企業が存続していないから)。これがわれわれの生きている資本主義経済、もしくは市場経済というものであり、水の需要者(消費者)と供給者(販売企業)がともに、市場によるこの取引によって利益を上げて、効率的に社会が運営されています。 ところが、ここで与党の政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。低所得者にとって120円は高すぎるではないか。水は生活に
胆道閉鎖症患者に漢方薬の「インチンコウトウ」を使う治療法を確立した順天堂大大学院医学研究科の小林弘幸教授=東京都文京区の順天堂医院(写真:産経新聞) ■政府は見直しも検討 薬のインターネット販売などを禁じた改正薬事法の施行から6月1日で1年を迎える。大衆薬を店頭での対面販売に限ることで、薬の安全な使用を促す狙いがある一方、長年、通信販売を行ってきた漢方薬や伝統薬まで規制の対象となったことで関係者から不満が噴出した中での施行だった。1年がたち、漢方薬や伝統薬の中には、存続すら危ぶまれるものも出てきた。政府の行政刷新会議が見直しを検討している。(蕎麦谷里志) [グラフでチェック]医療用漢方薬の市場規模 「うちの客は北海道から沖縄まで全国にいる。高齢者も多く、店まで買いに来なければダメなんて、薬を使うなと言っているようなもんですよ…」 日本漢方連盟理事長で、「漢方平和堂薬局」(東京都大田
先週から同業他社にいる編集諸氏やビデオ監督諸氏との情報交換が活発になっているのだが、私の予想以上に都条例改正案のもたらす萎縮効果が強烈でびっくり。ただし、この件は東京都の不健全図書指定について、あまり知らない人が見ると分かりづらいので、私が実感した範囲で以下の4カテゴリーに分類する。 1)性器描写が露骨すぎる。 要するに性器への消しが薄い、あるいは消しがほとんどない雑誌や本のことで、たとえ成人指定マークが付いていても不健全図書指定の対象となる。というか、このカテゴリーで指定を受けるのは、ほとんどが成人指定マーク付きの作品である(ややこしいね)。最近ではコミック●●がこのケースで東京都から呼び出しを食らったそうだ。 2)性行為描写が、成人指定マーク付きの作品並に激しいにもかかわらず、マークが付いていない。 BL、レディースコミック、そして一般青年誌が指定を受ける場合は、だいたいこのカテゴリー
■ ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる? 4月9日、「利用者視点を踏まえた(略)諸問題に関する研究会」の第二次提言案が公表された。 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言(案)に対する意見募集, 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課, 2010年4月9日 この提言案には重要な論点が複数含まれている。特に、今このタイミングで一般市民が広く察知して議論を深めておく必要性が高いと私が思うのは、「I CGMに関する検討について」の「2.青少年保護に向けた取組強化について」の「利用者年齢認証の確実化」の部分。 ここに書かれている文章はクネクネクネクネして文章の論理構造を把握しづらいものになっているので、以下に階層的箇条書きでまとめてみる。(脚註は私によるツッコミ。今時間がないので後日追加する予定。) 年齢認証の確実化を巡る課題 趣旨:SNSなど
皆さんは神社本庁という組織をご存じですか。現在は一宗教法人に過ぎませんが、いかにもお役所っぽい名前から想像できるとおり、実際には国と密接な関わりをもった、神社の中央機関というべき存在です。世界的にも政教分離が進んでいると評価されている日本ですが、宗教政党の存在に加え、この神社本庁の存在はまさに政教分離のアキレス腱といってもいいでしょう。 しかし今、官僚組織と中央集権が問題になる中、各地の神社が神社本庁に反旗を翻しつつあります。あの日光東照宮や明治神宮も既に神社本庁を離脱しており、今回ご紹介する気多大社もその一つです。 【47News】最高裁、神社規則の変更認める 羽咋市の気多神社訴訟 「縁結びの神様」として知られる石川県羽咋市の気多神社(通称気多大社)の役員9人が、神社本庁から離脱するため変更した規則を認めなかった文部科学相の裁決を取り消すよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2
全国高校駅伝女子で優勝し、森監督と共に喜ぶワイリムさん(中央)ら豊川の選手たち=西京極陸上競技場で2008年12月21日、望月亮一撮影 2008年全国高校駅伝女子で優勝した時の私立豊川高(愛知県豊川市)のメンバーで、その後同校を退学処分になったワイセラ・ワイリムさん(18)が8日、ケニアへ帰国する。ワイリムさんは09年9月に在留期限が切れ、今年2月に名古屋入管に出頭して在留特別許可を申請し、そのまま収容されていた。「将来は日本の実業団で走りたい」との夢は果たせなかった。 ワイリムさんは2年生だった09年1月に帰省。支援者によると、実家が強盗に遭ってパスポートなどを奪われ来日が4月20日に延びた。この間に豊川高はワイリムさんの留年を決め、併せて出席日数不足を理由に退学処分とした。 その後、ワイリムさんは支援者の元で暮らした。退学処分の取り消しを求める裁判も考えたが、弁護士費用が工面できず
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 鳩山政権が法人税減税を言い出しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で「(法人税の実効税率は)少なくとも30%を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。 「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか?(※まにうけて、このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが) この主張には、2つのごまかしが隠されて
クリーニング業界が震撼している。違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出したからだ。調査対象は全国3万2000。うち8割以上が違法操業といわれており、是正措置による廃業が続出しかねない。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。 昨年7月、全国600店舗をチェーン展開するクリーニング業界3位、ロイヤルネットワークが行政指導を受けた。「さいたま北工場」に対するもので、後に山形県や福島県の同社工場でも法律違反が判明している。 続く12月、今度は業界2位のきょくとうが全国約20ヵ所の工場で違法操業を続けてきたことが新たに判明。これも行政指導の対象となった。 クリーニング業界大手に対する立て続けの行政指導はいかにも異例である。何が「違法」だったのか。 問題は、ドライクリーニングに使われる「溶剤」である。水を使うと衣類が縮んでしまうため、
サッカーJ2・大分トリニータの青野浩志社長は17日、県議会総務企画委員会に参考人として出席し、溝畑宏前社長(現・観光庁長官)の経営責任について、「結果として見通しの甘さや経営判断ミスがあった」と指摘し、専門家に調査してもらう考えを示した。4月の株主総会までに調査結果をまとめる方針。 経営責任の明確化を求める委員からの質問に答えた。青野社長は溝畑前社長について、「外部監査でも、法的責任の指摘はない」と説明したうえで「クラブ側の一方的な説明では県民の納得は得られない。外部の専門家による調査を行いたい」と述べた。調査はリーグ戦開幕後、弁護士と公認会計士が担当するという。 また、青野社長は16日にJリーグ理事会で承認された再建計画に盛り込んだ1万3000席のシーズンパスの販売が16日現在、7050席にとどまっていることを報告した。 ユニホームの胸や背中のスポンサーが付いていない現状も明かし、「社員
(写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein(GS)、 James Dimon(JPM)、 John Mack(MS)、Brian Moynihan(BofA)の各CEO) 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関(つまり銀行)が、自己資本を用いた証券売買(プロップトレーディング)、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
twitterを見ていたらid:rev84さんのTLで知った動画。作品の内容に感動のあまり放心しているうちにいっきにはてブでも人気エントリーになっていた。 最近、新成人になったらしいラクダ、ウサギ、ブタの三人が難しい選挙の意義や仕組みを歌でわかりやすく説明するショートアニメ。毎回、選挙に関するトピックを一つ取り上げて三人によるショートコント的な導入部分→歌→オチという内容を約三分で繰り返す。各話の題材は多数決、期日前投票、マニフェストなど、非常に難しいものが連続しますが、歌に乗せて平易に説明します。 歌詞を書き起こすとこんな感じ。わたしの暮らしを助けてくれるわたしの暮らしを守ってくれる明るい政治(明るい政治) 頼れる政治(頼れる政治)安心して食事ができるのもみんな みんな 決めるのは明るい政治(明るい政治) 頼れる政治(頼れる政治)だから!選挙 選挙 明るい選挙選挙 選挙 明るい選挙Oh.
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS(多核種除去設備)を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務 12月16日11時34分配信 ITmedia News 不正商品対策協議会(ACA)とコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本音楽著作権協会(JASRAC)など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲
愛知県岡崎市内の「無料低額宿泊所」で暮らす入所者から相談を受けた弁護士が処遇上の問題点などを文書で同市に指摘し対応を求めたのに対し、同市が入所者の実名が含まれる文書を宿泊所側に渡していたことがわかった。事業者を指導・監督する立場の行政が、告発者を告発された業者側に漏らした形で、弁護士は「守秘義務、個人情報保護の点でもあまりに配慮のない対応だ」と批判している。 「無料低額宿泊所」は社会福祉法に定められた福祉施設で、入所者の生活保護費から利用料を集めて運営されることが多く、実際には無料でも低額でもなく「家賃や食費が高額すぎる」などと、「貧困を食い物にしたビジネス」として全国で批判の声が上がっている。 弁護士によると、告発した入所者は不況で仕事を失うなどした男性らで、今春、同市に生活保護を申請。市が宿泊所(届け出は今年8月)をあっせんした。 宿泊所の実態について相談を受けた弁護士は8月、「
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