公権力追及に報道は連携も 米国政府の違法な情報収集活動を告発した米国家安全保障局(NSA)元職員、エドワード・スノーデン氏が今月、滞在先のロシアからインターネットを通じて、日本の自由人権協会などの公開インタビューに応じた。同氏はジャーナリズムの社会的役割を高く評価し、民主主義の維持装置として欠かせないものだと説く。自身の告発を含め、情報の正確性の検証と、政府が何をしているかを分かりやすく伝えるためには、報道機関の存在が不可欠だというのだ。 国家に情報が集中し、個人との情報格差が拡大している中で格差を埋める作業がジャーナリストに期待されているとした。「共謀罪」法や特定秘密保護法を例に挙げ、切迫した必要性が見いだせない法律を日本政府が強引な手法で成立させたのは、米国政府の意向を受けていた可能性が高いと指摘。背景には政府間のスパイ情報を共有するための環境作りがあることを示唆した。さらに、日本政府
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