消費税の税率が１日、１７年ぶりに引き上げられ、５％から８％になりました。 増税によって景気の減速が懸念されるため、政府は５兆円を超える経済対策などを速やかに実施して、持続的な経済成長を目指すことにしています。 消費税の税率が１日から８％に引き上げられ、全国の小売店や自動販売機などでは午前０時から、商品やサービスの価格に３％の税率分が転嫁されました。 一方、鉄道の多くはシステムを切り替えたあと、１日の始発から運賃を改定するほか、２４時間営業の飲食店の中には、客の少ない時間帯に価格を上げる店もあるなど、午前０時を過ぎて、新しい税率を適用するケースも出ています。 消費税率の引き上げは３％から５％になった平成９年４月以来、１７年ぶりです。 税率の引き上げに伴う国と地方の増収は、今年度でおよそ５兆円、来年度以降は、およそ８兆円と見込まれ、高齢化によって膨らみ続ける医療や年金などの社会保障費の財源に充

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。 ２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。 同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討する。 ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。 同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年

現役世代「不幸とはいえない」＝社会保障の負担と受益で−厚労白書 現役世代「不幸とはいえない」＝社会保障の負担と受益で−厚労白書 厚生労働省は２８日の閣議に、２０１２年版厚生労働白書を報告した。社会保障の負担と受益の差が、高齢世代ほど「得」とする考え方について、生活水準や負担能力の向上も考慮する必要があると強調。「『今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ』とは一概にはいえない」と訴えている。 　厚生年金の世代間における負担と給付の関係をみると、１９４０年生まれの人は支払った保険料の６．５倍が給付される。これに対し、１９８０年代生まれ以降だと２．３倍にとどまる。 　ただ、白書は、(1)社会資本ストックの恩恵(2)教育や子育て支援の給付(3)親からの１人当たりの相続財産−などに関しては、今の若者世代の方が高齢者の現役時代より大きいと指摘。世代間の公平・不公平を論じるには、こうした視

６５歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）改正案が、１日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党による修正を経て可決された。近く衆院本会議で可決して参院に送られ今国会で成立する見通しだ。 　３党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加された。定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なのかという経済界の懸念に配慮した。 　現在の高齢法は、６５歳未満の定年がある場合、定年の廃止、延長、継続雇用制度の導入のいずれかを義務づけている。ただ、継続雇用制度の場合は、労使協定で採用基準を決めることができるため、希望しても再雇用されない人がいた。 　雇用の義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、２０２５年度までに段階的に６５歳に引き上げられる。施行は来年４月１日。

（前説） 消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革法案」がきのう衆議院で可決し、議論の舞台は参議院に移ります。下境解説委員です。 Ｑ、増税によって、社会保障は充実するのか？ 厳しい財政事情は今後も続くことになる。 政府は、消費税は全額、社会保障関係にあてる方針。 消費税率は、２段階で引き上げられ、２０１５年１０月には１０％になる。 政府の見通しは、やや甘いと思うが、消費税１％分は２．７兆円。 １０％で２７兆円という計算。 ところが今年度予算では、社会保障費は別会計で処理した基礎年金の国庫負担分も入れて、およそ２９兆円。 Ｑ、社会保障費は消費税ですべて賄えないという計算ですね？ Ａ、消費税は地方の財源に回る分もある。単純計算しただけでも、すでに足りないことになる。 さらに少子高齢化の進展を受けて社会保障費は年々、膨れ上がって行く。 社会保障費の財源確保をめぐって、やり繰

確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい