今回のテーマ 質問・執筆テーマ募集より 2012/06/04 13:20:46 （匿名） 「日銀は今の日本に必要か？」 書いて欲しいテーマ。日銀の金利価格破壊について。 RT @equilibrista — 本石町日記 (@hongokucho) June 4, 2012 2 日銀が「お金」をつくり出す天動説 驚かれるかもしれない。日銀も、あるいは政府も、「お金」をつくり出すことはできない。したがって、「お金の量が足りない」から物価が下落傾向にあるとか、あるいは不景気だとかといった指摘は、そもそも的が外れている。 こうした見解は、決して珍しいものではない。ガリレオ以前の昔から、地動説（※1）のようなものは主張され続けてきたが、硬貨のようなもの、あるいは紙幣のようなものを、どれだけ配ってみたところで、時給あたりビッグマック個数を増やさないことは、やはり経験的に知られてきた。興味のある方は

６月19日（ブルームバーグ）：日本銀行の元調査統計局長、村山昇作氏は、金融政策をもっと緩和すれば景気が良くなると信じている政治家は、インドに行けば、問題の根源が金融政策にはないことが分かると主張する。さらに、マネー供給でデフレが解消すると言う経済学者も企業現場に足を運べば、それだけで企業行動が変わらないことが分かると指摘。経済の閉塞感打破には従来と異なる発想が必要だと提言する。 村山氏は白川方明総裁と同期生で、2001年に日銀退職後、香川県に本拠を置く帝国製薬の社長に就任。08年にｉＰＳアカデミアジャパン（京都市）に転じ昨年から社長を務める。同社は世界で初めて人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥京都大学教授らの研究成果を社会に還元することを目的として08年に設立された。現在はほかに香川県内で農場を経営。インドの製薬ベンチャー企業の取締役も務める。 村山氏は先週行ったブルーム

旬の素材を丁寧に　銀座「三亀」 2012年6月19日 印刷 Check 銀座数寄屋通りの６丁目、緑色だった暖簾がいつの間にか麻の生成りのそれに変わり涼しげな風情を漂わせている。夏近し。小さな小料理屋だが創業６０余年の老舗、根強いファンのいる店だ。 形式が決まっている定食 サケの焼いたのと肉じゃがを定食にしてもらう。この店の昼は形式が決まっていて、まずメインの刺身・焼物・煮物から好きな品を選ぶ。ご飯、味噌汁、小鉢、香の物、フルーツは共通。メインは１品でも３品でも選べる。 焼きたてのサケの切り身は大きくて厚みがある。箸をつけるとホワホワっと身がほどけ、薄めの塩味で上品に仕上がっている。私好みの粒立つように炊かれたご飯にまことによく合う。うまい焼き魚とうまいご飯というのはいいものだ。しみじみ日本人だと思う瞬間でもある。 気分がゆったりしてくる 肉じゃがはピンポン玉ほどの新じゃがが４個と人参、そし

大阪市の橋下徹市長は、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老優待乗車証（敬老パス）」について、乗車ごとに一律５０円の運賃と、年１回の更新手数料（３０００円）を利用者に求める方針を固めた。市議会最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明両市議団とも、この案で合意。政令市で唯一完全無料だった敬老パスが来年度から一部有料化される見通しになった。 関係者によると、更新手数料は２０１３年度から徴収する。一律５０円運賃は、改札機などのシステム改修を進め、１４年度から開始する。橋下市長が公約に掲げた関西私鉄への適用拡大は見送られた。 地下鉄の運賃は現在２００～３６０円で、運賃５０円を徴収すれば、利用者負担の割合は２５～１４％。市は昨年度、運賃相当額８３億円を負担したが、３０億円以上の削減を見込んでいる。 有料化を巡っては、市は当初、半額負担など５案を検討していたが、議会側が「負担が大きす

読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。

時事通信社は１８日、臨時取締役会を開き、中田正博社長が６月３０日付で退任するトップ人事を内定した。中田氏は７月以降も社長続投の予定だったが、先日起きた他社記事コピー問題の責任を取って退任する。後任社長には西沢豊取締役が就任予定で、６月３０日に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。　問題となったのは、今月１３日午前のワシントン支局発の海外金融の記事。支局の記者が共同通信社の配信記事をそのままコピーして、自社の原稿に貼り付け。記事部分については一部打ち直したが、冒頭のクレジット部分で「ワシントン共同」という記述を残したまま配信した。　時事通信社では昨年１月にも、スキーのワールドカップの記事で、同じく共同通信社記事の盗用問題が起きたばかり。　中田社長は「他社の記事をコピーし張り付けることは、それ自体、記者として許されず、報道機関としての信用を大きく失墜させた」としたうえで、「同様のことが昨年１

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 社用族でにぎわった銀座に閑古鳥 日本一のネオン街がまるごと〝氷結〟 「バブルのころと今の日本が同じ国とは、とてもじゃないけど思えない」 バブル期の華やかなりしころを忘れられない銀座のオーナーママがぼやいた。 接待文化の象徴として、会社の交際費で飲み食いする「社用族」でにぎわった銀座は今、どこも閑古鳥が鳴いている。 「企業が接待で2次会まで行かなくなったのが致命的だった」（クラブ関係者） 社用族の足が遠のいた結果、銀座では数え切れないほどの飲食店が店を畳んだ。その数、数千軒ともいわれる。 ちなみに、かつては決して見かけることのなかった中国人クラブやニュークラブと称される低料金のキャバクラがその隙間を

大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１８日、次期衆院選の候補者を養成・選抜する「維新政治塾」の塾生選考にあたり、みんなの党の地方議員らを優先的に選抜したことを明らかにした。「維新と政策が近く、大阪都構想法案の提出でも一番に協力してもらった。政治的に配慮した」と説明した。 政治塾は３〜５月の「第１クール」の受講生約２０００人について、チューター（個別指導補助員）役の維新議員が、リポートや受講態度に基づき、今月上旬、９１５人の塾生に選抜した。関係者によると、受講生には、みんなの党の地方議員や、次期衆院選に立候補予定の小選挙区支部長らが含まれている。チューターがいったん「不合格」としたみんなの党関係者を「復活合格」させたケースもあったという。 松井氏は、実際に次期衆院選で立候補する際の党籍の扱いや連携については「現時点で具体的に考える必要はない」と言及を避けた。【平野光芳】

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民主党は１８日夜、都内のホテルで開いた党政策調査会の合同会議で、自民、公明両党と合意した社会保障・税一体改革関連法案の修正などについて、党内の了承を得ることはできなかった。 小沢一郎元代表グループらの反対論が党内に根強い中、自公両党が衆院採決の期限とする２１日に向けて綱渡りの日程を強いられている。 ３党は政府提出の一体改革関連法案の修正案と社会保障制度改革推進法案を共同提案し、今国会中の成立を図ることで合意している。 １８日の合同会議は約３時間半行われたが、「社会保障政策は全面降伏だ」「時間をかけて議論するべきだ」などと修正に反発する声が相次いだ。野田首相が２０日朝に主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）から帰国するため、政府・民主党は１９日に了承に向けた手続きを再開し、遅くとも同日深夜には終えたい考えだ。小沢グループのほか、中間派にも了承に対する慎重論があり、強引に反対論を封じ

消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決について、民主党の小沢一郎元代表グループのうち、反対票を投じる意向の議員が５０人規模に達していることが１８日、読売新聞の調べでわかった。 法案の衆院可決に影響はないものの、大量の造反票が出れば、野田首相の党運営に痛手となるのは確実。民主党執行部は１８日、法案の党内了承に向けた手続きを始めたが、結論を１９日に持ち越した。 衆院議長と欠員を除くと、衆院過半数は２４０。与党の民主党、国民新党に自民、公明両党が加われば４３０人超になり、約８０人いる小沢グループ全員が反対票を投じても衆院可決は揺るがない。グループ幹部は、与党だけで半数（２３９）に届かなくなる５４人以上の反対票を固め、政権を揺さぶることを狙っている。