昨季まで中日監督を務めた野球評論家の落合博満氏（５８）が、講演会で古巣に“毒ガス”攻撃を見舞った。投手の起用法をめぐりギクシャクする高木守道監督（７０）と権藤博投手コーチ（７３）の共存は「土台ムリ」。ベテランの和田一浩外野手（４０）には「また腰痛をやる」、来オフは監督人事で「名古屋が割れる」と不穏な予言を連発した。そこで、次期監督候補に挙げた意外な現役選手の名前とは？ 　就任８年目の昨季、リーグ優勝しながら契約満了で退任した落合氏。今年はスポーツ紙やテレビでの評論活動もそこそこに、全国の企業などを対象に講演活動を精力的にこなしている。 　１６日は「オレ流野球の真実、人の育て方、常勝チームの作り方とは」と題して、横浜市内で講演会。予定より１時間も長い、３時間にわたるトークを繰り広げた。 　場内が大いに沸いたのは最終盤。今季の中日の戦いぶりについて語った場面だ。 　「気になるのは、高木さんと権

自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、１６日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。

大津市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとして、両親が市などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論で、被告である大津市が１７日、法廷で和解の意向を表明した。 加害者とされる同級生側は「いじめではない」と主張が異なっており、今後の行方が注目される。 訴訟は当面、分離はせずに、原告側と市側との和解に向けた協議と、原告や同級生側の主張についての審理を並行させていく可能性が高い。原告側の弁護士は「市側から具体的な内容が明示されておらず、直ちに和解に応じられない」としており、和解にも相当の時間がかかるとみられる。 原告と市とが和解に合意し、地裁で正式に成立すると、原告と市との訴訟は終結。一方、同級生側が被告となっている訴訟は残る。同級生側は「市側の姿勢が変わっても、こちらの主張に変更はない」としている。

関連トピックス枝野幸男原子力発電所東北電力中部電力 　枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、エネルギー政策について政府が国民の意見を聞く意見聴取会で、発言者に電力会社の幹部らが含まれていたことについて、「組織的に対応していたとすれば許されない」と述べ、電力会社に対し、経緯を調査する考えを示した。 　藤村修官房長官と「エネルギー・環境会議」を担当する古川元久国家戦略相も、聴取会の運営方法を見直すことを明らかにした。１７日中に改善策をまとめるという。 　聴取会では、１５日の仙台市で東北電力幹部が、１６日の名古屋市で中部電力社員が、将来の原発依存度の３選択肢のうち「２０〜２５％」を支持する発言をした。聴取会は８月上旬まで計１１都市で開くが、意見表明は希望者から無作為、抽選で選んでいる。 　枝野氏は「電力会社の代表として発言すれば、どのように受け止められるか。感度のなさには非常に疑問を持っている

政府は、将来の原発の比率などを巡って意見を聞く聴取会で、電力会社の社員が意見を発表したことに批判が出たことから、電力会社の社員には発表させない措置をとるとともに、１か所当たりの発表者を現在の９人から１２人に増やすことになりました。 政府は、エネルギー政策の見直しに向けて、２０３０年時点での原発の比率などについて意見を聞く聴取会を、１４日から全国で開催していますが、１５日の仙台市、１６日の名古屋市では、電力会社の社員が、原発の必要性を訴える意見を発表し、出席者から批判の声が上がりました。 これを受けて古川国家戦略担当大臣らは、１７日夕方、野田総理大臣と対応を協議しました。 このあと、古川大臣は記者団に対し「野田総理大臣から、『意見聴取会に対する疑念を生じさせてはならず、電力会社の社員の意見表明は遠慮することとしてほしい』という指示があった」と述べました。 また、古川大臣は「エネルギー問題につ

大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が１７日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。　「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。　沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。　また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。大部分が抗議や苦情という。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　５日に東京電力福島第一原発事故の報告書を公表した、国会事故調査委員会元委員で弁護士の野村修也氏が１７日、内閣府原子力委員会で、福島第一原発事故をめぐって原子力委員会の反省がみられないと原子力委をただした。 　委員会で報告書について説明した野村氏は、原子力委員から報告書の日本語版と英語版の違いを指摘され「英語版に書いた、日本語版に書いたというのは難癖をつけているだけだ」と反論。 　さらに、「反省項目が上がってこないような委員会であれば、原子力を推進する担い手としていかがなのかと国民は見ている。原子力委員会としての反省報告書を１カ月以内に出していただきたい」と求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

リード） 日本がほぼすべて輸入に頼っている天然ガスは今や電力の４０％以上のエネルギー源となりその値段は私たちの暮らしに大きな影響を与えています。 脱原発依存の中で天然ガスにエネルギーの重点を移す天然ガスシフトの重要性が指摘されています。 しかし日本の天然ガスシフトの課題も浮かび上がっています。一つは日本が購入する天然ガスの価格が高いこと、そしてもう一つはパイプラインなど天然ガスを利用するためのインフラが脆弱であることです。 今日は世界の天然ガスの状況と日本の天然ガスシフトの課題について考えてみます。 ●国際エネルギー機関IEAが「天然ガスの黄金時代」と名付けた変化がアメリカから始まっています。地中深く眠っていたシェールガスが、技術革新によって商業生産が可能となりました。シェールガス革命です。この結果、アメリカはロシアに代わって世界最大のガス生産国となり、世界のガスの埋蔵量もそれまで

関連トピックス小沢一郎 　小沢一郎氏が代表を務める新党「国民の生活が第一」は１７日、衆院選比例区で使う党名の略称を「生活」とすると、総務省の特別機関である中央選挙管理会に届け出た。 　党名が長いため略称に注目が集まっていた。党幹部の一人は「生活」と決めた理由について「投票用紙に書きやすい」と語った。同党はまた、党名の英語表記を「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｌｉｆｅ　Ｆｉｒｓｔ（ピープルズ・ライフ・ファースト）」と決めた。

政府が新しいエネルギー政策について国民の意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、電力会社の社員が発言者として選ばれるケースが複数あったため「やらせ」ではないか、という疑問が出て、ついに首相自ら電力会社の社員には発言させないということを決めたそうだ。たとえ正当な手続きで応募して抽選で選ばれたとしても、ということのようだ。 これがやらせだったかどうかについては、オルタナという雑誌では次のように報じられている。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120717-00000305-alterna-soci （引用開始） 「政府が新しいエネルギー政策について国民の意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、電力会社の現役社員の意見表明が相次いでいる。抽選で選ばれるのは毎回９人のみ。この抽選について、広報および運営事