「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中の

東京都現代美術館（東京都江東区）で開催中の子ども向けの企画展で、現代美術家・会田誠さん一家による文部科学省への批判を書いた作品について、館側が会田さんに改変などを要請していたことが２４日、わかった。子どもにふさわしくないなどとする館側に対し、会田さん側からは現状のまま展示できない場合は撤去もありえるとの考えが示されている。 企画展は１８日に始まった「おとなもこどもも考える　ここはだれの場所？」展。夏休み向けに館が企画し、４組の作家が参加している。会田さんは、妻と中学生の長男と共に「会田家」として参加。３人が感じている学校制度への不満などを、白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と書き、「もっと教師を増やせ」などと訴える作品「檄文（げきぶん）」が問題視されている。 都生活文化局の担当者は「会田さんの展示全体として小さい子どもにはどうなのかという声が美術館と都側から上がり、展示内容の見直しを要請

安全保障の法案というのは、法律を作ったからといってそのまま自衛隊を動かせるわけではない。そういった細かい説明はしづらいことも含めて考えれば、国民に的確な説明が出来ていない、というところはご批判もあったと思う。（政府側の）答弁内容ももっと分かりやすく、思い切った議論を本来はするべきだった。慎重になりすぎている部分もあるかもしれないが、少々質疑と答弁がかみ合わないところもあったのは事実だ。分かりやすくするためにも、（政府が）法律１０本を束ねたのはいかがなものかなと私自身も思っている。（委員会での採決後、国会内で記者団に）

麻生太郎副総理 いま安全保障関連法案が上がりつつある。誠に喜ばしいことだと思っています。ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？　そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。だって８０％反対してるんだもん。もっと来なくちゃおかしい。俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。今度も秘書を並べて待った。でも、ほとんどかかってこない。これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。（派閥会合のあいさつで）

武井俊輔・自民党衆院議員（リベラル系若手議員の勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の共同代表世話人） 安全保障関連法案の中身もさることながら、一部の党勉強会の問題とか、自民党の平和を大事にする「平和主義」ということについて、国民の疑念や不満があったことが理解が広がらなかった大きな要因の一つだと思う。 口では「平和主義」と言っているが、本当に自民党は、戦争をしないとか、平和を大事にするとか、そういうことを信念としてもっているのか。それを国民から疑われていると思う。 右翼的な発言も散見されるし、党政調ではＧＨＱが支配した時代を見直そうということをやっている。戦後の歩みを「自虐史観」という名の下に切り捨てるような風潮がある。 戦後の７０年の歩み、先人の歩みに敬意を表して、やはり戦争をしなかったからこそ、平和主義であったからこそ、今の我が国があるということに対する敬意をしっか

映画関係者らで作る「映画人九条の会」は１６日、安全保障関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が４４６人に達したと発表した。俳優では吉永小百合さんや倍賞千恵子さん、野際陽子さんら、監督は是枝裕和さんや井筒和幸さんをはじめ、現代の日本映画の第一線を支える人たちが名を連ねている。「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」（周防正行監督）など厳しい言葉が事務局に寄せられている。 このアピールの呼び掛け人を務めたのは、映画監督の高畑勲さん、降旗康男さん、大林宣彦さん、山田洋次さんら１０人。会見した高畑さんは「自公の議員も（審議の進め方などに）全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。重大な物事を決める時に大勢に順応し、破局に至っても誰も責任を取らない。ズルズル体質を自覚し、一線を越えてはならない」と話した。 降旗さんは朝鮮戦争が始まった時の体験

衆院秘書課によると、自民の村上誠一郎、若狭勝の両議員が１６日の本会議に欠席届を提出した。各議員の事務所によると、村上氏の欠席理由は「５年前に手術した右ひざが前日から悪化し、２～３日静養するよう医者から指示されたため」、若狭氏は「急性胃腸炎のため」。 村上氏は以前から、「法案は違憲だ」として反対を表明していた。若狭氏は弁護士で、元東京地検特捜部副部長。

８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ

総工費２５２０億円の新国立競技場の建設計画に、ゴーサインが出た。２５２０億円を１万円札で積み上げると、高さは約２５２０メートル。群馬・長野の両県にまたがる浅間山（２５６８メートル）に匹敵する。そのお金で何が出来るか。 保育園や幼稚園に通う５歳児の保育料の多くが無料になるかもしれない。政府は昨年、５歳児のうちで認可保育園か幼稚園に通う約９９万人を無償化するには２７９７億円かかると試算した。年収６８０万円未満の世帯に限れば１２７３億円で実現できる。 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線と気仙沼線。津波対策などを施したうえで鉄路を復旧するには、計１１００億円が必要だとＪＲ東日本は見積もっている。同社は公的支援を求めているが、国は難色を示す。 開門をめぐって混迷している国営諫早湾干拓事業（長崎県）の総事業費は２５３０億円。ギリシャは、国際通貨基金（ＩＭＦ）への約２千億円の借金を期限の６月末までに返せ

慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請　慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安

台北郊外の新北市で２７日夜にカラーパウダーを使った音楽イベントで起きた爆発事故で、２８日までに確認されたやけどなどのけが人は、新北市政府によると４９８人に上った。うち２０２人が重傷という。日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、会場にいた日本人女性２人が足や背中などをやけどした。入院が必要という。 カラーパウダーはコーンスターチなどをさまざまな色に着色した粉で、イベントで大量にまかれていた。可燃性の粉が空気中に高濃度で浮遊しているところに引火して爆発する「粉じん爆発」が起きたと見られている。たばこや高熱になった機材から引火した可能性が指摘されており、爆発時を撮影した動画には、会場が一瞬で火の海になる様子が映されていた。地面に積もった粉にも火がついたと見られる。 台湾では２年ほど前から、音楽イベントや長距離走などでこうした粉が使われ、人気になっていた。負傷者の多くは１０代や２０代の

２５日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政

旧国鉄時代から３０年以上にわたり道内のローカル線を走ってきたディーゼル車「キハ４０」の老朽化が進み、ＪＲ北海道は２０年ぶりに新型車両の開発に乗り出す。ＪＲ東日本と共同で開発し、２０１９年度にも投入する予定だ。 「キハ４０」は主にオフホワイトに緑と青のラインをあしらった車体で、季節のいい時期には窓を開けて風を感じることができ、鉄道ファンに人気がある。ＪＲ北海道は１４０両を保有するが、製造から３２～３７年たち老朽化が目立っていた。 新型車両には利用客から要望の多い冷房やバリアフリー設備を設置するほか、部品落下などの危険を避けるため駆動システムを電気式に変える。（日比野容子）

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費をめぐる都の費用負担問題で、下村博文・文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、費用負担を裏付ける法整備を検討していることを明らかにした。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への政府や地方自治体の出資について定めたＪＳＣ法の関連法令改正を念頭に置いているという。 新国立競技場の総工費は１６２５億円の予定が大幅に膨らむ見通しで、下村文科相は都に５００億円の負担を要請。舛添要一知事が都が負担する根拠を示すよう求めていることに対して、下村文科相は「根拠法を明確につくりたい。準備をしたい」と述べた。文科省によると、具体的な検討や関連省庁とのすりあわせはこれからだという。 これに対して、舛添知事は「都選出の国会議員も地元の利益を考えて議論に入り、厳しく議論してほしい。国会で議論して国民が納得することをやるのが国権

公明党の山口那津男代表は２１日、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことについて、「公明党が連立離脱していたらどうなったか。安倍晋三首相と（日本維新の会の）石原慎太郎共同代表が仲良くなり、国民が期待しない安全保障の方向性をとってしまったかもしれない」と語った。公明党が安倍政権にいることで、「限定容認」で済み、歯止めになった、との考えを強調した。熊本市内の講演で語った。 山口氏は１月下旬に「政策の違いで連立離脱はあり得ない」と明言。「連立離脱カード」を早期に手放したことで、集団的自衛権の行使を認めざるを得なくなったとの批判は支援者の間にもある。 こうした点について、山口氏は「離脱をしないと言ったから、政権にタガがはまり、公明党と合意をつくらないと、この議論は八方ふさがりになるとなった。だから公明の言うことをよく聞こうとなった」とも指摘。安倍政権の「ブレーキ役」を担っている

５月３０日夜、小笠原諸島沖で発生した地震で、神奈川県二宮町は本州で唯一、「震度５強」を観測した。気象庁の基準では、棚の食器や本が落ちるという揺れの強さだが、目立った被害は見当たらない。町では過去にも高めの震度が記録されていて、町は疑問に揺れている。 ３０日の地震では、「震度５強」を受け、テレビニュースで二宮町からの中継が繰り返された。町役場では一時職員全員に招集がかかり、５５人が駆けつけて情報を収集したが、目立った被害は確認されなかった。 隣接する大磯町や中井町は震度３なのに、二宮町だけがなぜ――。 「全国の皆様、神奈川県二宮町の町議会議員です。二宮町だけがなぜ、神奈川県の中で揺れが強いかといいますと、地震（計）設置場所が軟弱地盤のところに建設されている消防署においてあるからです」 同町の小笠原陶子議員（６１）は同日深夜、ツイッターでこう発信した。全国から被災を心配する電話やメールが相次い

新たな安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議が一時中断した。首相は２月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。 安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出るリスクが高まるのではないかと、３分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。 すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 首相は２７日の特別委で、野党からのヤジに対して

昨年１２月、陸上自衛隊と米海兵隊の日米合同訓練のため、オスプレイが熊本空港に隣接する陸自高遊原分屯地（熊本県益城町）に飛来した。陸自は、熊本県や佐賀県の自治体と報道関係者向けの体験搭乗会も開催し、朝日新聞記者も代表取材で同乗した。 「特段オスプレイが危険とは思っていない」。搭乗前、取材に応じた海兵隊の男性機長はこう話した。オスプレイ操縦歴は３年。「どんな航空機でも、パイロットが適切な訓練を受けなければ危険になり得る。我々はしっかりと訓練している」と語った。 搭乗時間の約４０分の間に機体は３回、離着陸した。数分間の水平飛行の間は揺れは少なく安定していたが、離着陸時に回転翼が向きを変えるたび、ぐいっと体が引っ張られるような独特の感覚を覚えた。 搭乗した地元県議や首長からは「乗ってみて安心した」「危険は感じなかった」などの好意的な反応が目立った。だが、この時は安定飛行の条件がそろった中での短時間

統一地方選は後半戦に入った。１９日告示の市区長選などに続き、２１日には町村長選や町村議選もスタート。選挙カーが駆け抜け、街中にポスターが登場する。大正時代に選挙運動の決まりができてから９０年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。 「サトウ、サトウ、サ・ト・ウをお願いします」 選挙期間に突入すると、どこからともなく聞こえてくる候補者名の連呼。選挙カー乗車歴２４年の安東美智子さん（４６）は、約２５０の選挙でマイクを握った。「指の間から票が逃げないように」と、手を振る時は必ず指を閉じて。いつもの験担ぎだ。 でも、そんなに名前ばかり繰り返さなくてもいいのに――。いや、繰り返すしかないのだ。 理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。１９６４年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に

米グーグルが提供する地図検索サービス「グーグルマップ」で２０日、多数の地図表記が改ざんされた。東京都の警視庁本部は「恒心教警視庁サティアン」、広島市の原爆ドームは「核実験場」などと表示された。グーグルは悪質ないたずらとみて順次もとの表記に戻すが、改ざんされる施設も次々と増えており、２０日夜の時点では修復作業が追いついていない。 ほかに金沢市の金沢城公園、滋賀県彦根市の彦根城、大阪市の大阪城、兵庫県姫路市の姫路城、島根県出雲市の出雲大社などで「サティアン」の文字が書き込まれた。皇居の一部施設は「オウム真理教皇居支部道場」に書き換えられていた。改ざんは世界各国にも広がり、米ケネディ宇宙センターは「恒心教宇宙開発局」に、銃撃事件にあったフランスの新聞社「シャルリー・エブド」本社は「恒心教パリ総合サティアン」などと表示された。 グーグルマップの地図上の表示は、利用者が変更や加筆を自由に申請すること