オリンピックと侵略とーウクライナ危機にみる世界の仕組み | リアリズムと防衛を学ぶ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
"古代型のアジア秩序"は復活するのか!?8月15日に再認識したマイケル･グリーン「東アジア覇権論」の慧眼（近藤 大介） @gendai_biz
"古代型のアジア秩序"は復活するのか!? 8月15日に再認識したマイケル･グリーン「東アジア覇権論」の慧眼 もう10年近く前になるが、マイケル･グリーン東アジア担当米大統領特別補佐官（肩書きは当時）のインタビューを読んだことがあった。小泉純一郎首相の靖国参拝を巡って日中関係が「政熱経冷」と言われた時代で、日中関係について、グリーン氏は次のように喝破していた。 「日中関係の悪化は、単に日本の首相が靖国神社を参拝するとかいう単純な問題ではない。東アジアは古代以来、中国を中心として成り立ってきた。ところが日本の明治維新と中国の清朝の躓きにより、日清戦争で日中の国力が完全に逆転した。その後は、日本＞中国の時代が百数十年間続いた。だが、21世紀に入って中国が台頭してきて、両国の国力は再び拮抗する時代を迎えた。 そんな中、中国からすれば、台頭する障害となる日本が、目の上のタンコブだ。一方の日本からすれ
本当は日本が怖くて仕方がない中国 「大国」が日本の国防軍を過度に警戒する理由 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた
【湯浅博の世界読解】孤立恐れているのは中国 ケリー国務長官が驚いた元高官の解説
米国のブッシュ共和党政権の元高官が最近、ケリー国務長官とアジア問題で協議した際に、長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われた。知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていたという。 最近、ある日米安全保障に関係した集まりで聞いた話である。元来、アジアへの関心が薄かったケリー長官に対する国務官僚の説明が不十分だったか。あるいは、中国による「世論戦」の成果かもしれない。 中国は日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以来、尖閣諸島問題がただの領土紛争ではなく、日本による「侵略の歴史」が原因として歴史カードを多用した。 だからこそ、東アジアを熟知する米国の知日派人脈が重要になる。知日派の元高官は、ケリー長官に「孤立を恐れているのは、むしろ当の中国なのだ」と解説を加えており、長官は東アジア
ミャンマーに冷遇される中国
（2013年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 超現実的な雰囲気が漂うミャンマーの首都ネピドーで、光り輝くコンベンションセンターを見逃すことはまずない。中国の国営建設会社によって建てられ、数年前に2国間の友好関係の印としてミャンマーの軍事政権に寄贈されたものだ。 ところが、6月初旬、世界経済フォーラム（WEF）の会議が初めてミャンマーで開かれ、世界中から900人以上の企業幹部がこの会議場に集まった時には、中国勢の不在が目立った。WEFの公式リストによると、中国本土からの参加者はたった16人だった。 WEFの会議で目立った中国勢の存在感のなさ 中華人民共和国の建国から数十年間、米国の外交政策は「誰が中国を失ったのか」という疑問に取りつかれていた。現在、北京で中国の官僚や中国共産党幹部らが問いかけているのは「誰がミャンマーを失ったのか」という疑問だ。 ほんの2年前には孤立した全体主義
新聞からは読み取れない 東アジア情勢の今と、日本の本当の立ち位置（長谷川 幸洋） @gendai_biz
このところ日本をとりまく国際関係が大きく動いている。 主な動きだけを拾っても、2月に安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談があり、4月には安倍とロシアのプーチン大統領による日ロ首脳会談が開かれた。 6月7日に安倍とフランスのオランド大統領による日仏首脳会談があったかと思えば、直後の7、8日には首脳外交のハイライトと呼ぶべきオバマと中国の習近平国家主席による米中首脳会談が開かれた。 日米だろうと米中だろうと、国際関係は二国間だけでは動かない。これは世界の情勢を眺めるうえで基本中の基本だ。 当事者以外の第3国、あるいは第4国も含めた全体の構図の中で相手を捉えなければ本質を見失ってしまう。 どの国でもトップリーダーたちは経済、安保、防衛とすべての分野に目を配っている。それは当然だ。考え方で言えば、まず安保･防衛があって、それから経済という順番になる。 平和と繁栄を追求するのが政治の役割だが、
日本との関係を悪くしたい韓国、良くしたい北朝鮮：日経ビジネスオンライン
荒木：5月14日、飯島勲内閣官房参与が突然に北朝鮮を訪れ、同国政府高官と拉致問題を協議しました。一方、5月7日に韓国の朴槿恵大統領はオバマ大統領とワシントンで会談しました。朴槿恵大統領は6月にも訪中し、習近平主席と会います。構造ががらりと変りそうな朝鮮半島情勢を、鈴置さんと話し合います。 飯島訪朝は非常に唐突でした。でも、飯島氏の慎重さ、あるいは大胆さを考えると、今回の訪朝はパフォーマンスや思いつきではないはずです。 安倍晋三首相は拉致問題に長く関わり、2002年の小泉訪朝にも同行しています。安倍さんの脳裏には当時の北朝鮮の状況――中国との関係が悪化し、米国との関係は良くならないという状況下で日本に擦り寄ってきた――が強く刻まれているようです。 北朝鮮のミサイル発射や核実験により関係各国は「結局、中国は北にさほど影響力を持っていないのではないか」と見なしました。北朝鮮に面子を潰された中国は
中国が尖閣諸島に引いた基線は国際法に合致しない――米中の意図は何？：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
環太平洋パートナーシップと中国の台頭 ――日本のＴＰＰ参加の地政学的意味合い
＜アメリカのアジア重視路線＞ １０月１４日のニューヨーク経済クラブにおける演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「世界の戦略、経済的中枢は東へと移動しつつある」と表明し、アメリカのアジア・シフト路線を明確に打ち出した。国務長官の発言は、アジア諸国が中国の台頭、そして、アメリカのアジアへのコミットメントの先行きを懸念するなか、「太平洋国家としてのアメリカの役割」を再確認しようとするワシントンの試みの一環だった。バラク・オバマ大統領も、アジアの首都を歴訪し、ハワイでのＡＰＥＣ首脳フォーラムのホストを務める際に、このメッセージを表明する予定だ。 この地域政策の中枢は貿易領域にある。米韓自由貿易協定への米議会の承認を取り付けたオバマは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への合意をとりまとめることで、アメリカのアジアにおける経済的役割を明確に確立したいと考えている。現在、オーストラリア、ブル
韓国・ドイツの円安批判は不当か
アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞
ポスト・イスラーム主義への流れは不可逆的な気がするのです - 空野雑報
ソマリア中心のアフリカニュース翻訳・紹介がメイン（だった）。南アジア関係ニュースも時折。なお青字は引用。 世界の変動は、国民国家が軍事力をちらつかせて互いを威嚇するだけでなく、イスラム世界では国民国家の枠組みそのものを無力化する動きが加速していく。欧米は、これをテロのグローバル化と非難するが、ムスリムから見れば正しい道への一歩。 — masanorinaitoさん (@masanorinaito) 2013年2月3日 やはり内藤先生の考え方には違和感を感じざるを得ない。ムスリムかつナショナリストな人って世界中に山ほどいると思うが。 — ソマリア・ヲチャさん (@somalia_watcher) 2013年2月3日 私は私市先生の見解を自分流に解釈しなおしたヴァージョンを主張するが，いまやイスラム世界は各個独自の，ある種の国民国家化を成し遂げつつある―或いは，その方向に進みつつあると考える。
ワールド＆インテリジェンス イスラム・テロの脅威は拡大しているのか
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） アルジェリア事件に関して、いくつかメディアで発言させていただく機会がありましたが、一連のメディア報道を拝見していて、3点ほど指摘したいと思います。 まず、イスラム・テロが拡大しているとの論調について。 イスラム社会のトレンドとしては、現在、イスラム復古主義は明らかに低迷傾向にあります。欧米を敵視するイスラム復古主義が再興しているとの分析は、間違いです。 イスラム社会における反米のピークは、イラク戦争後です。その後、イラクのイスラム過激派が同胞殺戮を始めたこともあり、過激派がロクなものではないこことに皆が気づきました。反米論調の流行にも飽きが来て、大衆レベルでは急速に失速しました。ビンラディンの殺害にも無反応でしたし、「ムハマドを冒涜する動
捏造朝日新聞「豪、河野談話見直し望まず」 豪「そんなことは言ってない」：イザ！
豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見 【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。 岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。 菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示してお
ハイチに陸自重機譲与 武器輸出3原則の緩和後初 朝雲ニュース
ハイチに陸自重機譲与 武器輸出3原則の緩和後初 ハイチ政府への陸自重機譲与式で記念撮影に臨む関係者（１２月１８日、ポルトープランスの陸自宿営地で） ハイチで約３年間、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、大地震からの復興支援に当たってきた陸自「ハイチ派遣国際救援隊」の撤収に伴い、１２月１８日（現地時間）、これまで使用してきた陸自の施設器材が正式に同国政府に譲与された。 譲与されたのは、油圧ショベル、ドーザー、バケットローダーなど民生品を含む重機１４台など。 このうち４台は銃座を備え、武器輸出３原則等の「武器」に該当するが、２０１１年１２月の同原則の緩和措置により国際貢献や人道支援目的の譲与が可能となったことから、今回、「武器」とみなされる自衛隊の装備品が海外に譲与される初のケースとなった。 日本政府は同国政府と、これらの重機を軍事目的に転用しないことで合意。同日、陸自宿営地で譲与
猪瀬さんの英語を恥ずかしがる人が恥ずかしい件 | quipped
先日もLGBTの件でツイッターを騒がせた猪瀬さんだが、今度はツイートする英語がヒドいということで、日向某とかいう猫にディスられている。確かに世界有数の巨大都市の市長なのだから、誰か英語が堪能なヤツ—それこそ、この日向キャットとか—に任せればいいのにとも思う。が、とにかく気の毒である。 猪瀬さんの英語をバカにする人たちを見ていると、つい最近までの自分自身を見ているようだ。自分が少し英語ができるからといって、そうではない人たちの間違いを指摘し、せせら笑い、そうした行動の背景にある自分の器の小ささと劣等感の大きさに気がつかないアホたちだ。 14歳で渡米したぼくは、アメリカでは移民という扱いになっている。そして、これは移民の子供なら誰しも通る道であるが、段々自分の英語力がつくにつれ、親の話す英語が拙く聞こえ、恥ずかしく感じるようになる。我が家の場合も、父親はからっきし英語ができなかったし、アメリカ
コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏
１１月２７日、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は、中国との関わりまで視野に入っているＴＰＰ交渉の舞台に日本が上がらない理由はないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２７日 ロイター] 金融政策と並び、１２月総選挙の主要な争点となっているのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題である。ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間で２００６年に発効した経済連携協定を母体とし、その後、２０１０年から、米国、オーストラリア、ベトナムなどが交渉に加わった多国間の自由貿易推進構想である。 日本も野田佳彦首相が昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ハワイ会合前に、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と交渉参加の意向を表明したが、長年にわたり二国間通商交渉で日本に無理難題を突き付けてきたと映る米国がＴＰＰ交渉のリード役ということもあって、農
米紙見開き全面広告、「釣魚島は中国領」 NYタイムズとWポスト紙に | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 2012年10月6日414号 9月28日付のニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領だ」とする中国英字紙チャイナ・デーリー紙の広告が掲載された(下の写真）。 広告は見開き2ページを使って尖閣諸島のカラー写真が掲載された大がかりなもの。「古来より中国固有の領土で争いのない主権を持っている」と主張、「日本が横取り」し、今回の日本政府による国有化が「中国の主権を激しく侵害した」と訴えている。 在外公館が抗議、事実関係の誤り指摘 掲載後、直ちに在米日本大使館が広告を掲載した2紙に抗議。 藤崎一郎駐米大使は28日の記者会見で、「一方的な内容で事実関係に間違いがある」と抗議したところ、ワシントン・ポスト紙は広告の内容を同社として支持しているわけではない旨の回答をしたという。 また、ニューヨーク総領事館の岩井文男広報センター長からニューヨーク・タ
日本漫画の国際化を翻訳家の立場から考える
ヨーロッパで日本漫画が幅広く出版されるようになったのは、1970年代の終わりに起きたアニメ・ブームのおかげである。フランスやスペイン、イタリアでは『マジンガー』シリーズ（永井豪）や『キャンディ・キャンディ』（水木杏子作、いがらしゆみこ画）、『ベルサイユのばら』（池田理代子）といったアニメの原作を皮切りに出版がはじまり、その後もほぼ途切れることなく現在に至っている。 日本アニメのヨーロッパでの紹介は、『バーバパパ』（フランスの絵本『バルバパパ（Barbapapa）』が原作）や『アルプスの少女ハイジ』（ヨハンナ・シュピリの小説『ハイジ』が原作）など、ヨーロッパ人があまり違和感を感じない作品から始まった。しかし、1978年に『UFO Robot Goldrake』という題でフランスとイタリアで放送された『UFOロボ グレンダイザー』（永井豪）が、文字通りの「カルチャー・ショック」を与えたことで、
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中越戦争、熱いメディアと冷淡な教科書＝ベトナムの「歴史教科書問題」（いまじゅん） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国の「沖縄領有権論議」は本気なのか？
