日本の種子島から韓国衛星「アリラン3号」発射：日経ビジネスオンライン
5月18日、韓国の多目的衛星「アリラン3号」の打ち上げが成功した。これにより韓国政府が保有する衛星は、多目的衛星「アリラン2号」と「アリラン3号」、停止軌道通信海洋衛星「千里眼」の3基になった。民間の衛星としては、初の民軍共用衛星である「ムグンファ5号」、KTが保有する衛星放送用衛星「Olleh1号」、衛星デジタルモバイル放送用の「ハンビョル衛星」がある。KTは韓国の通信キャリアだ。 アリラン3号は、韓国航空宇宙研究院が2004年7月から開発を進めてきた衛星だ。同研究院によると、アリラン3号の開発費は総額2826億ウォン（約190億円）。大韓航空をはじめとする民間企業からも2400人の研究員が参加した。 高解像度電子光学カメラを搭載し、韓国と北朝鮮の精密観測を行う。このカメラは、白黒ならば70センチ、カラーならば2.8メートルの大きさの物体を識別できる。道路を走る車の車種や道路標識も判別で
孔子学院は洗脳機関か：日経ビジネスオンライン
5月中旬から先週にかけて中国の孔子学院をめぐって米中間にちょっとしたドタバタがあった。孔子学院は日本にもたくさんあるので知っている方も多いだろう。中国が海外の教育機関と提携して中国文化と中国語を外国人に教える公的機関である。 5月17日、米国務省がこの孔子学院について、小中学生の指導に当たっている一部教師について、6月30日前に国外に出て、ビザを取り直せという通達を出した。そして孔子学院には教育機関として米当局にライセンスを申請し直せ、とした。 これについて中国は当然のことながら猛反発で、中国側と交流のある各大学にも働きかけた結果、米国側は25日に、この通達を撤回した。 米国側の言い分は、これはあくまでビザ発行の技術的問題であり、政治的目的はないというが、多くの人は当然そう思っていない。中国自身がそう思っていない。背景には、孔子学院“洗脳・スパイ機関”説というのがある。 中国のネガティブイ
原発や軍事用に使われている中国製シリコンチップにサイバー攻撃可能な未知のバックドアが発見される
By jurvetson イギリスの研究者が、中国がその気になれば商業施設や軍事施設へサイバー攻撃を行い、重要拠点をダウンさせることができるのではないかということに気付いたそうです。これは調査で中国製シリコンチップに未知のバックドアがあったことで発覚したもので、このチップは公共交通機関や原子力発電所、さらに兵器関係のシステムなどで広く用いられているとのこと。 Hardware Assurance and its importance to National Security - Latest news on my hardware security research ケンブリッジ大学TAMPER研究所のSergei Skorobogatov上級研究教授はMI5(イギリス情報局保安部)やNSA(アメリカ国家安全保障局)、IARPA(諜報先端研究プロジェクト活動)などからシリコンチップの危険性
オーストラリアの「対中姿勢」に学べ 日豪関係強化で“中国封じ”＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「東経１３５度線上の友人」－。竹下登首相（当時）がオーストラリアを公式訪問した１９８８年頃、オーストラリアが日本との関係を強めようと使っていたキャッチコピーだ。オーストラリアは当時、すでに「白豪主義」と呼ばれた白人優先政策をやめ、多文化、多民族国家へと舵（かじ）を切っていたが、他のアジア諸国とは所得水準も異なり、溶け込むのは容易ではなかった。それだけに、最大の貿易相手国でもあった日本との関係強化を重視したのは、当然の流れだった。（フジサンケイビジネスアイ） それから四半世紀。オーストラリアは、各国からの移民受け入れを進めた結果、中国やベトナム、インドなどアジア各国からの移民が流入した。さらにアジア研究にも力を入れることで、オーストラリアはアジアの一員としての現在の地位を確固たるものにしたといっても過言ではない。 さらに、オーストラリア経済を支える鉄鉱石や石炭など天然資源の最大の受け入れ先は
「2022年以降は、尖閣の領有権が奪回できなくなる」と焦る中国：日経ビジネスオンライン
東シナ海における危機管理や救難協力などを話し合う日中高級事務レベル海洋協議の初会合が、5月15～16日にかけて中国浙江省杭州市で行われた。日中双方から海洋関係の実務者が参加し、海洋における両国間の協力と課題について意見を交換した。 報道内容を総合すれば、日中海洋協議の初会合はまずまずの滑り出しだったと言える。とりわけ、日中関係がぎくしゃく――石原慎太郎・東京都知事による尖閣諸島買い取り表明や、「世界ウイグル会議」の日本での開催など――する中、この協議が予定通り行われたことは驚きでもあった。一方、中国がこの海洋協議の設置に合意した背景には、尖閣諸島の領有権に関する焦りが透けて見える。 この協議の設置は、野田佳彦首相と温家宝首相が昨年12月に会談した際に合意したものだ。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした事件以降、同海域で中国公船の領海侵犯などが相次いでいる。こ
『アラブの春』が最後に辿り着いた場所 - maukitiの日記
そんな現代国際関係の縮図。一連の『アラブの春』が最終的にここに帰結したのかと思うと色々感慨深いものがありますよね。 シリア、国連監視団の車列のそばで爆発 護衛のシリア兵が負傷 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News シリア首都で連続爆発、40人超死亡 写真6枚 国際ニュース：AFPBB News ということで日本ではめっきり報道も少なくなったシリアさんちではありますが、その流される血の量は大して変わっていないというどうしようもないお話となっているのでした。アナンさんとは一体なんだったのか。しかしまぁ慣れって怖いですよね。一日100人ペースで亡くなってももうあんまり大きなニュースとはならなくなってしまっているんだから。 で、アナンさんの調停案以来「表面上は」沈静化した中で、逆に最近になってより暴れまくっているのが上記の犯行声明を出したとされる、過激派イスラム組織の皆様であったりするので
米国のエアーシーバトルに過剰反応する中国 米中対立で日本は何をすべきか～中国株式会社の研究（160） | JBpress (ジェイビープレス)
ネットで調べたら、某有力全国紙がエアシーバトル（ASB）について次のように解説していた。ちょっと難しい言葉が並ぶかもしれないが、しばしお付き合い願いたい。 なお、中国軍については最近JBPressに英エコノミスト誌の優れた記事が掲載された。一読をお勧めする。 【ジョイント・エア・シー・バトル】 有事の際、米軍の介入を拒む接近拒否戦略に対抗するため、米国が構築を進めている軍事戦略。空と海の兵力の一体運用を通した長距離攻撃が柱で、新型の巡航ミサイルや無人攻撃機の空母配備、無人潜水艦や新型長距離爆撃機の開発などが戦略の中心だ。空母建造や対艦弾道ミサイル開発を進める中国を事実上、対象としている。（太字は筆者） ほかにもいくつか解説記事はあったが、どれも似たり寄ったり。限られた字数の中でASBの本質を説明することは意外に難しい。また、揚げ足取りをするつもりはないが、ネット上の軍事オタク（？）たちもA
アジアの人口ボーナスの終焉
（2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポール・クルーグマン氏は1994年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文「アジアの奇跡の虚構」でアジア人を激怒させた。 同氏はこの論文で、シンガポールなどの国の一見目覚ましい成長は、結局それほど目覚ましいものではなかったと主張した。どんな経済発展も生産性の向上の結果ではなかった。それどころか、経済発展はすべて、労働力と資本の規則的な投入で説明できると書いたのだ。 アジアの指導者の怒りを買った論文 クルーグマン氏の論文は少なからぬ怒りを招いた。自国経済の驚異的な変革と思えることを指揮した指導者たちは、クルーグマン氏の主張を受けつけなかった。彼らは自らを経済の奇跡を巧みに成し遂げた政治家と見なしていた。ただ有利な人口動態に恵まれ、倹約的な国民のおかげで、その貯蓄を工場や道路に回せた幸運な人間ではない、ということだ。 良好な人口動態は高
アフリカ諸国との格の違いを見せつけられたジンバブエの現状
こんにちは。自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。モザンビークからジンバブエに入ります。 経済崩壊のニュースが流れたジンバブエを旅することはずっと前から楽しみでした。そのジンバブエで「アフリカの旅」は終ったかもしれません。経済崩壊したとはいえ、今までのアフリカ諸国とは格が違いました。今でさえ驚くのですから、さぞかし昔は凄い国だったのでしょう。現在、ジンバブエドルは消滅して米ドルと南アフリカランドが流通しています。経済は復興しつつありますが、ムガベ大統領による独裁というジレンマは抱えたままです。そんなジンバブエの2012年の現状をまとめてみました。 ジンバブエの首都Harare(ハラレ)はこちら。 大きな地図で見る ジンバブエでは東部のMutare(ムタレ)と首都Harare(ハラレ)に滞在しました。 モザンビークとの国境に近いMutareは周辺の鉱山地帯の中心都市で、東西に伸びるメ
ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
ASEAN諸国がTPPにかける期待と恐れ：日経ビジネスオンライン
環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。 今回は、拓殖大学の吉野文雄教授に、ASEAN諸国の動向を解説してもらう。 TPPはASEANを分断する？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は東南アジア諸国連合（ASEAN）分断を図る米国の構
「ＴＰＰ反対デモ」と「欧米のデモ」に共通する本質的な発生要因と採るべき政府の対応
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ＴＰＰ参加反対を叫ぶデモが盛んになっています。ギリシャを中心に欧州でも、そしてニューヨークを中心に米国でもデモが続いていることを考えると、日米欧と主要先進国すべてにデモが
外国判決の承認・執行
1．判決の執行（基礎知識） 裁判所が、被告（債務者）に1000万円の支払いを命じる判決を下したとしても、被告がそれに任意に従うとは限らない。この場合、債権者（原告）は、自らの権利を実現するため、国に判決の執行を求めることができる。なお、法治国家において、自力救済（債権者が実力で権利を実現すること）は原則として認められていない 。そのために、判決（請求権の存在や範囲を公証する文書である判決（債務名義〔民事執行法第22条参照〕）の執行を国に申し立て、債務者の意思に反しても、請求権を実現する必要がある。この手続を 強制執行手続 と呼ぶ。 強制執行手続については こちら 2. 外国判決の承認・執行 2.1. 総論 (1) 国家は自らの主権を行使して裁判を行う。主権は、原則として、自国の領域内においてのみ行使されうるものであるから、例えば、A国は自国内でのみ裁判を行うことができ、その判決は自国内での
【日本の解き方】整合性のない国債格付け…先進国の財政危機は深刻なのか - 政治・社会 - ZAKZAK
昨年のギリシャ危機以来、ＥＵではイタリアやスペインの財政問題が話題となり、フランス国債格下げの噂も出ている。そして米国債と日本国債は実際に格下げされた。 といっても、格付け会社は複数あり、会社によって格付けが違うのは注意すべきだ。米国債が格下げされたといっても、スタンダード・アンド・プアーズ社が引き下げたのであって、ムーディーズ社は引き下げていない。 一方、２４日に日本国債の格付けが上から３番目の「Ａａ２」から４番目の「Ａａ３」に引き下げられたが、こちらはムーディーズ社によるものだ。実は、ムーディーズ社は２００２年から０７年まで日本国債を今より低い５番目の「Ａ１」としていた。 その当時から、格付け会社による格付けは各国間の整合性がないことが指摘されていた。例えば、フランスは１番上の「Ａａａ」、スペインとイタリアは上から３番目で日本より上で「Ａａ２」である。 一方、各国国債がデフォル
SYNODOS JOURNAL : 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士
2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事
イギリスに学ぶ 新興国台頭に慌てぬ法
英国バーミンガム大学大学院国際関係学修士号取得。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。著者に『自主独立とは何か』（新潮選書）、『迷走するイギリス』（慶應義塾大学出版会）など。 歴史を振り返ると、これまで何度となく新しい大国、すなわち「新興国」が登場し、そのことが既存の国際秩序を動揺させ、それまでの大国を不安にさせることがあった。新しい巨大な大国が隣国として浮上してきた際に、われわれはそれをどのように受け止めるべきなのか。はたしてその新興国は既存の秩序を破壊し、混乱させ、戦争の悲劇に導くのであろうか。それともそれが新たな活力の源泉となり、新しい機会と富をもたらし、そして世界全体を良い方向へと導いていくのだろうか。 老大国イギリスは、これまで何度となくそのような歴史を経験してきた。むしろイギリス自らが16世紀から17世紀にかけて「新興国」として浮上してきた歴史を有する。このときの
SYNODOS JOURNAL : 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士
2011/6/90:15 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士 今回は、『経済セミナー6・7月号』特集の「TPPと日本の農業」の中から、慶應義塾大学教授の木村福成氏の論説（『環太平洋連携協定（TPP）とは何か』）を取り上げつつ、私見を交えながら論じてみましょう（注1）。 注1：TPPに関しては拙稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」（http://synodos.livedoor.biz/archives/1584829.html）もあわせてご参照ください。 ■TPPとは何か TPPは2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの間で発効した経済連携協定（P4）を母体として始まり、2010年3月に広域経済連携協定を目指すTPPの交渉が開始されたものです。現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレー
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
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【ドラマ・企業攻防】鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース