安倍晋三首相は１２日に行った施政方針演説で、自らの経済政策「アベノミクス」を批判して富の再分配を訴えるパリ経済学校のトマ・ピケティ教授を意識して、再分配より機会の平等を重視する社会づくりを前面に出して訴えた。　（後藤孝好） ピケティ氏は、格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」で注目される。一月末の本紙インタビューでは、大企業や富裕層を潤わせて中小企業や低所得者に波及させるアベノミクスの考え方に関し「実現した例は過去にない」と批判。富裕層への資産課税を強化し、資産を持たない若い世代への再分配を通じ、格差を是正するよう提唱した。

県立公園「群馬の森」（高崎市）の朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑をめぐる裁判で、原告弁護団事務局長を務める下山順弁護士が十一日、前橋市の群馬会館で開かれた市民集会で、約百五十人の来場者を前に「追悼碑裁判と私の思い」と題して講演した。　（菅原洋） この裁判は、碑を管理する「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会（前橋市）が、碑の前で開いた集会で政治的な発言があったことを理由に、県が碑の設置更新を不許可にしたのは表現の自由の侵害に当たるとして、処分の取り消しなどを求めている。

韓国は日本に対し、植民地支配の歴史を十分に教えていないと批判する。手元に韓国の高校国史教科書（二〇〇七年版）がある。近代史の後半は植民地時代であり、日本の統治や抗日独立運動に関する記述は多岐にわたり全部で四十ページ近くになる。 次に中学用の「新編　新しい社会　歴史」（東京書籍）を読んでみたが、日清戦争、韓国併合、皇民化政策など、朝鮮半島に関する記述は合わせても三ページほど。日本の近、現代史では中国や米国との関係にも枚数を割いているから、日韓の教科書が相手国を記述する分量の差は埋まりそうもない。 東京書籍版の二枚の写真が強く印象に残った。「日本語で授業を受ける朝鮮の子どもたち」と「志願兵に動員された朝鮮の若者たち」。日本の統治が続いて、学校では韓国語や韓国史を教えなくなった、創氏改名で日本名を名乗り戦地に赴いた若者もいたことを、小さな写真だがよく伝えていた。 韓国は日本の教科書について、竹島

自民党の谷垣禎一幹事長は８日、秋田県大館市での会合で講演し、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制整備について「地球の裏側」まで自衛隊を派遣することにつながるとの見方は誤解だとの認識を表明した。「国民の中に『地球の裏側』まで自衛隊を送るという誤解があると（法整備は）うまくいかない」と言及した。　法的に可能であっても、政府の政策判断として派遣先には事実上制限があるとの見解を示したとみられる。　谷垣氏は講演で「隙間のない安保法制をつくる」と強調。５月の大型連休明けが見込まれる国会審議について「丁寧に進める」と述べた。

杉本さんは新潟日報社の取材に、自宅を訪れた外務省職員らから「返納しなければ逮捕する」との趣旨のことを言われ、返納を決めたと明かした。 杉本さんによると、七日午後七時半ごろ、同省職員と新潟県警の警察官ら計数人が訪れ、旅券返納を求めた。この際のやりとりの中で、職員らは「返納に応じなければ逮捕する」との趣旨の発言をしたという。

校外の学校行事で中学生たちがあいさつを返さなかったとして、愛知県半田市の市議が「挨拶（あいさつ）できない中学生集団」とのコメント付きで会員制交流サイト「フェイスブック」に生徒の顔の分かる写真を投稿していたことが分かった。市議に気付かなかった生徒も多く、保護者らから「行き過ぎでは」と批判の声が出ている。 この市議は新美保博氏（６１）＝無所属、五期。保護者らによると、一月三十日、市立中二年生が約三十キロを歩く行事があった。午前八時ごろ、交通安全啓発のため市内の交差点に立っていた新美氏は、前を通り過ぎる生徒があいさつしないことに腹を立て、同行する校長に注意。校長はその場で謝罪した。

「有事」の政権批判はご法度なのか。イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件では、日本の言論のあり方が問われている。安倍政権の危機管理や中東政策など論点には事欠かない。ところが、「政争の具にするな」「テロリストを利するな」「人命がかかっている」の大合唱の中、言論の府たる国会では野党が追及を控えている。大手メディアも安倍政権を擁護する論調が目立つ。　（沢田千秋、林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲

十年前の「悪夢」が頭に蘇（よみがえ）った。ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀を、パリ支局からバチカンに出張取材した時のことだ。 元法王は東欧の民主化を支援し、ソ連崩壊－冷戦終結の「陰の功労者」といわれた。カトリック教会という一宗教の指導者を超えた存在であり世界平和に偉大な足跡を残した。 葬儀には百カ国以上の大統領や王族らが顔をそろえた。イラク戦争をめぐり法王の制止を振り切って開戦したブッシュ米大統領は、どの要人よりも先に駆けつけ、法王の遺体の前に跪（ひざまず）いたほどである。大国で元首級が出席しなかったのはバチカンと反目したロシアと中国の「共産国」、そして日本だけだった。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。 菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。（恒久法案を）通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。

【パリ＝渡辺泰之】岸田文雄外相は十八日、パリで、フランスのファビウス外相と会談し、イスラム過激派による一連のテロ事件を受け、日仏がテロ対策で緊密に連携して対応していく方針で一致した。 日仏の主要閣僚が直接会談するのはテロ事件後初めて。会談では、ファビウス氏がテロ対策で日仏間の協力を呼びかけ、岸田氏も「日仏は特別なパートナー。国際社会とも協力しテロとの戦いに取り組んでいきたい」と応じた。

一九五四年の自衛隊創設から間もない五〇年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが十七日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核共有」方式を想定していた。　 七十年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。五四年の水爆実験で第五福竜丸が被ばくしたビキニ事件で、反核世論が高まった被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た。 五八年二月十七日付の米統合参謀本部文書によると、五七年九月二十四～二十八日、自衛隊と米軍は核使用を想定した共同図上演習「フジ」を実施した。場所は記されていないが、防衛省防衛研究所の日本側資料によると

日本と韓国は今年、国交正常化五十年を迎えます。現政権では首脳会談も実現せず関係は冷却したままですが、歴史を踏まえて課題を考えてみます。 韓国は歴史認識で批判を強め、日本側は繰り返される謝罪要求にいら立ち、書店には韓国人の民族性にまで立ち入ってバッシングする嫌韓本が並ぶ。韓流ブームといわれた数年前とはまったく異なる風景です。

富士山を背に田畑が広がる静岡県旧上野村（現富士宮市）。戦後間もない一九五二年、高校二年の石川皐月（さつき）が新聞社に出した一枚のはがきで、村の名は全国に知られることになった。記されていたのは、国政選挙での替え玉投票の疑惑。地域のまとめ役が入場券をおおっぴらに集めて回っていた。村では多くの逮捕者が出た。憎悪の的となった石川一家は追われるように村を出た。

防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。

貧困や格差が復活して独占資本や搾取の言葉も思い浮かぶグローバル経済の時代。ならば戦後七十年のことしは人間回復のルネサンスにしたいものです。 読みやすいともいえない七百ページを超える経済学書が各紙の書評欄に掲載され、翻訳出版自体がニュースになりました。フランスの経済学者トマ・ピケティの「２１世紀の資本」（みすず書房）です。

東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議

防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。　（望月衣塑子） 防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。 検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資

路地を歩くと、そこかしこから「ガガガッ」と金属を削る音が聞こえてくる。東京都大田区南部の住宅地には、一階が作業場、二階が住居の町工場が点在する。「羽田上空の飛行機から図面を投げれば、着陸した時には製品ができている」と評されるほど技術力の高い工場が多い。「蒲田の町工場」ともいわれる、都内有数のものづくりの集積地だ。 「冗談じゃねえ。大企業ばかりもうけさせて」。衆議院解散の前日の二十日、地域の一角にある工場で木戸群市さん（６９）が憤った。横ではテレビから「円相場は下落し、一ドル一一八円台後半で取引されました」とニュースが。「円安のしわ寄せは、わしらがかぶっている」。木戸さんが吐き捨てるように言った。 木戸さんの工場では、輸入したアルミなどの原材料から工作機械のネジや金具を作っている。円安のあおりで原材料費は値上がりを続ける。例えば研磨用ネジでは、第二次安倍政権発足前の一本六千五百円が、八千円に

富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ。 実質賃金は十五カ月連続で、前年同月を下回っている。相対的な貧困率は上がり続け、一人親世帯になると先進国でも最悪の水準だ。生活保護を受給しているのは八月時点で百六十一万世帯と過去最多を更新した。一方で、高額商品の売れ行きは好調で、国民生活の格差は広がっている。