東京新聞:解釈改憲へ答弁先行 首相、政府見解の逸脱続ける:政治(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。 （金杉貴雄、生島章弘） 内閣法制局の角田礼次郎長官（当時）は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相（当時）が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。 しかし、安
東京新聞:「政治的」作品撤去を 都美術館「クレーム心配」:社会(TOKYO Web)
自分ではがした作品の一部の紙を手にする中垣克久さん＝１８日、東京・上野公園の東京都美術館で（淡路久喜撮影） 東京都美術館（東京都台東区上野公園）で展示中の造形作品が政治的だとして、美術館側が作家に作品の撤去や手直しを求めていたことが分かった。作家は手直しに応じざるを得ず「表現の自由を侵す行為で、民主主義の危機だ」と強く反発している。 （大平樹） 撤去を求められたのは、神奈川県海老名市の造形作家中垣克久さん（７０）の作品「時代（とき）の肖像－絶滅危惧種」。竹を直径一・八メートル、高さ一・五メートルのドーム状に組み上げ、星条旗や日の丸をあしらった。特定秘密保護法の新聞の切り抜きや、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと書いた紙を貼り付けた。代表を務める「現代日本彫刻作家連盟」の定期展として十五日、都美術館地下のギャラリーに展示した。 美術館の小室明子副館長が作品
東京新聞:「憲法分かってない」 首相解釈変更発言 与野党やまぬ批判:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
東京新聞:無料検査「力尽きるまで」 内部被ばく 目離さない:社会(TOKYO Web)
福島県平田村の民間病院内にある公益財団法人「震災復興支援放射能対策研究所」が、大人も子どもも無料の内部被ばく検査を続けている。佐川文彦理事長（５４）は「検査を続ける必要はないという意見もあるが（それを言う人が）責任をとってくれるわけではない。東京電力福島第一原発事故から三年しかたっておらず、継続した検査がとても重要なんです」と話す。 （大野暢子（まさこ）） 検査は、国や県の支援を受けない独自のもの。本紙が福島県と首都圏の一都六県の担当者に取材したところ、年齢や居住地に関係なく無料で検査を受けられる施設は「ほかに聞いたことがない」という。
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
東京新聞:「干渉認めたよう」 米紙 ＮＨＫ会長発言受け:政治(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は三十一日、ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長の発言などを取り上げ、安倍政権がＮＨＫに干渉しようとしているとの不安を籾井氏が「自らの就任会見で事実だと認めたようにみえる」と報じた。 記事は、籾井氏が「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」とした発言を紹介。「保守的な現政権に忠実に従うと公言したように思われた」ことで批判を浴びたと述べた。大学教授がラジオで原発問題を話そうとしたところ拒まれた問題も取り上げた。 記事は、ファクラー東京支局長が執筆。ＮＨＫは「夕方のニュース番組が規模の小さい民間放送のトーンを決めることもあり得る」ほど影響力があるとする一方、政府から形式上は独立しているものの、国会が十二人の経営委員人事に同意し、予算も承認すると指摘した。
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
東京新聞:ＮＨＫ会長 慰安婦発言 官房長官「問題ない」:社会(TOKYO Web)
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十七日午前の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が就任会見に際し、従軍慰安婦問題について「戦争地域ではどこでもあった」と発言したことに関し「籾井会長が個人として発言した。社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」と、辞任は必要ないとの考えを示した。 安倍政権として、籾井氏を擁護する姿勢を明確にした発言。日本政府に対し海外から批判が出るのは必至で、国内でも二十八日から衆参両院で始まる与野党代表質問で野党側は政権を追及する構えだ。 菅氏は会見で「籾井氏は会長としての発言と個人としての発言の整理がついていなかったのだろう」と指摘。「会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」と強調した。さらに「最初（の記者会見）だから戸惑ったのだろう。個人的なことを言っても、『会長として（発言した）』と捉えられると
東京新聞:年のはじめに考える こっそり改憲は許さない:社説・コラム(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使解禁を目指し、国家安全保障基本法の制定をもくろむ安倍政権は、改憲の手続き抜きで「国のかたち」を変えようとしています。 布石は打たれてきました。昨年夏、参院選挙が終わり、三年間は国政選挙がない無風状態に入るや、内閣法制局長官を集団的自衛権の行使容認派に交代させました。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使容認の報告書を提出するのを見越した人事です。
東京新聞:「大自然の前で近代文明とはなんともろく頼りないものなのか」…:社説・コラム(TOKYO Web)
「大自然の前で近代文明とはなんともろく頼りないものなのか」。一九九五年一月十七日の阪神大震災についてその人は書いている。物質的な繁栄を疑っていた。十六日、九十一歳で亡くなった小野田寛郎さんである▼敗戦から三十年近い七四年までフィリピン・ルバング島のジャングルで「戦争」を続けた。日本の敗戦を信じなかった。「米軍のカイライ政権が続いている」「日本は新しい政府を満州に樹立した」と思っていたという▼「どんな生き恥をさらしても生き延びよ。生きて任務を遂行せよ」。陸軍中野学校の教えも元少尉の長期間潜伏につながったのだろう▼五十一歳で帰還した時、作家の阿川弘之さんはその旧陸軍式の敬礼を見て「大勢の人が不思議な感動を覚えたはずだ。それは、日本人がとつくの昔に忘れてしまつたものを見せられたからだ」と書いた▼逆に小野田さんの方は経済大国となった戦後日本に「精神的断絶」を覚えた。「何でもカネ、カネの戦後日本人」
東京新聞:細川氏、一本化せず 都知事選 脱原発の会に返答:社会(TOKYO Web)
東京都知事選で、脱原発を目指す二人の予定候補者に一本化の話し合いを申し入れていた「脱原発都知事を実現する会」は十七日、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）から調整に応じないとの返答があったことを明かした。一本化は失敗に終わり、共同代表の河合弘之弁護士は「残念だ。脱原発候補が当選できるよう、どちらかを応援したい」と話した。 実現する会は都内の脱原発グループの集まり。河合弁護士によると、細川氏は「いかなる政党、団体とも提携せず、独自の知恵で脱原発を進めたい。立候補の調整は無理」と返答。前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）は「公開の場での討論を通じて有権者に判断してほしい」との考えを伝えていた。
東京新聞:尊厳死法案、提出へ 通常国会 延命中止を免責:政治(TOKYO Web)
超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）は、終末期患者が延命措置を望まない場合、医師が人工呼吸器を取り外すなど延命措置を中止しても、法的責任を免責する「尊厳死法案」をまとめ、今年の通常国会に議員立法で提出する方針を固めた。 （城島建治） 法案では、末期がんなどに侵され、適切に治療しても患者が回復する可能性がなく、死期が間近と判定された状態を「終末期」と定義。十五歳以上の患者が延命措置を望まないと書面で意思表示し、二人以上の医師が終末期と判定すれば尊厳死を認め、医師は刑事、民事、行政上の法的責任を問われないとした。
東京新聞:福島作業員がん検診補助 収束宣言前後で格差:社会(TOKYO Web)
政府の東京電力福島第一原発「事故収束宣言」から、１６日で２年になった。作業員は今も被ばくしながら働いているが、働き始めた時期が宣言の前か後かで、がん検診など補助制度の扱いが違っている。一定の被ばくをした宣言前の作業員は無料で受けられるが、宣言後の作業員は自己負担。待遇の大きな違いに専門家は「宣言で線引きせず、広く検診を受けられるようにすべきだ」と求める。 （片山夏子） 厚生労働省は「宣言前は原子炉が不安定で『緊急作業』としていた。作業員の不安が大きいため長期的な健康管理が必要とされた。宣言後は解除して、一般の原発と同じ扱いになった」と説明する。 宣言前に作業した作業員を、国は全員登録。健康状態を追跡する。さらに一定の被ばくをした作業員は、国や雇用企業の負担で、白内障やがんの検診を受けられる。より低い被ばくの作業員でも、検診と精密検査の費用を、東電が負担する。
東京新聞:首相、憲法解釈変更へ意欲 集団的自衛権で:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は１７日、集団的自衛権に関する憲法解釈変更に取り組む強い意欲を表明した。自らが設置した有識者懇談会の会合で「個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越え、瞬時にわが国にやってくる時に集団的自衛権が必要ないのか」と訴えた。 外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後１０年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを踏まえ、防衛力強化に向けた議論を加速させる方針だ。
東京新聞:国家安保戦略を決定 専守防衛 骨抜き:政治(TOKYO Web)
政府は十七日の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と閣議で、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」と、国防の基本的指針となる新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。初めて策定した安保戦略には、武器輸出三原則の基準緩和が盛り込まれ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認へ安保政策の見直しがまた一歩進むことになる。 戦略では、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則に関して「防衛装備品の国際共同開発・生産が主流になっている」と指摘。「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」とした。政府は戦略を踏まえ、年明けにも武器輸出を原則可能にする新基準を策定する。 社会的基盤の整備では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う」との表現で愛国心を明記した。 新大綱では、基本理念に、陸海空の自衛隊の統合運用と即応性を重視する「統合機動
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東京新聞:横浜事件元被告の遺族 秘密保護法を懸念 拡大解釈で庶民も弾圧:社会(TOKYO Web)
東京新聞:ドナルド・キーンの東京下町日記 憲法９条 行く末憂う:社会(TOKYO Web)
東京新聞:原子力機構幹部の責任明確化 もんじゅ再開へ手続き終了:社会(TOKYO Web)
東京新聞:解釈変更、説明なし 南スーダンＰＫＯ銃弾提供:政治(TOKYO Web)
東京新聞:公明党、通常国会で国会法改正を 秘密法検証ＰＴ初会合で:政治(TOKYO Web)