東京新聞:国家安保戦略を決定 専守防衛 骨抜き:政治(TOKYO Web)

政府は十七日の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と閣議で、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」と、国防の基本的指針となる新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。初めて策定した安保戦略には、武器輸出三原則の基準緩和が盛り込まれ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認へ安保政策の見直しがまた一歩進むことになる。 戦略では、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則に関して「防衛装備品の国際共同開発・生産が主流になっている」と指摘。「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」とした。政府は戦略を踏まえ、年明けにも武器輸出を原則可能にする新基準を策定する。 社会的基盤の整備では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う」との表現で愛国心を明記した。 新大綱では、基本理念に、陸海空の自衛隊の統合運用と即応性を重視する「統合機動

[unorthodox]

おおっぴらに武器を売ろうとしたり軍隊を余所に出そうとしたり。国がロクでもないことをしようとする時ほど「愛国心」を人に求めたがる。