ＩＭＦは「死に神」だったのか 格差広げた韓国通貨危機：朝日新聞デジタル
韓国を約２０年前に襲った通貨危機は、「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」とも呼ばれる。支援と引き換えに、金融だけでなく雇用の現場にも市場原理の導入を強く求めたＩＭＦの処方箋（せん）は、非正規社員の増加につながった。現政権が「国難」と位置づけるほど広がる格差。危機は、そのきっかけをつくった。 「ＩＭＦは救世主ではなく、死に神だった」 韓国の地方銀行、京畿銀行の融資課長だった鄭奉勲（チョンボンフン）さん（５５）は２０年前、長年の顧客だった中小企業の経営者に「貸し渋り」を続けた経験が忘れられない。 １９９７年７月のタイ・バーツ暴落をきっかけに始まったアジア通貨危機は、約４カ月後に通貨ウォン急落と外貨不足という形で韓国を直撃した。支援を要請した韓国政府に対してＩＭＦは、緊縮財政や金利の引き上げ、民間負債の縮小といった構造調整を求めた。危機感を強めた市民が貴金属を放出しあう運動まで広がった。 銀行の貸出金
衝撃のマイナス物価 - 日本経済新聞
総務省が6月30日に公表した5月の消費者物価指数（CPI）をみて、日銀で政策立案に携わる部署のムードは一気に暗くなった。景気の足取りは想定通りに上向いているのに、肝心の物価は想定に反し、低空飛行を脱する兆しが全く見えなかったからだ。日銀が物価の基調を見るために重視する「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇率は前年同月比0.0%だった。目標とする2%どころか、ゼロインフレすら脱せていない。そ
内需不振？ だって緊縮してるもん - 経済を良くするって、どうすれば
シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ
weblog: 「予算案の仮面をかぶった政治キャンペーン」
――と，トランプ政権から発表された予算案概要を Stan Collender という財政の専門家が評しているそうだ．紹介しているのは，例によってクルーグマンのコラム： 今週，トランプ政権は予算案概要を出した――もっと正確に言えば，「予算案」概要だ．本物の予算案なら，お金がどこから入ってきてどこに出て行くか詳しく述べるものだ．今回の発表で取り上げているのは，連邦政府の歳出の3分1ていどでしかないし，歳入や赤字の予測についてはなんにも言っていない． 財政の専門家 Stan Collender が言うように，「これは予算案ではない．トランプの政治キャンペーン広報資料が政府文書の仮面をかぶっているだけだ」 今回のコラムの要点は，タイトルのとおり：「保守派の幻想が現実と衝突する」――大きな政府には無駄だらけなんですけお！ おれたちがやればもっともっと無駄をなくせるんですけおおおお！ …やっぱりだめだ
アベノミクス・消費ついに動く - 経済を良くするって、どうすれば
10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+
なぜ極右政党は危機の時代にうまくやるのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
欧州労連のシンクタンクである欧州労研（ETUI）が「Why far right parties do well at times of crisis: the role of labour market institutions」（なぜ極右政党は危機の時代にうまくやるのか？：労働市場機構の役割）というワーキングペーパーを公表しています。なかなか興味深い分析をしているので、ご紹介。 http://www.etui.org/Publications2/Working-Papers/Why-far-right-parties-do-well-at-times-of-crisis-the-role-of-labour-market-institutions http://www.etui.org/content/download/24349/201792/file/WP+2016.07+Far+r
日本にとってより良い経済政策 - himaginary’s diary
というProject Syndicate論説をスティグリッツが書いている（H/T Economists's View）。原題は「A Better Economic Plan for Japan」。 その冒頭でスティグリッツは、経済成長はそれ自身が目的ではなく、問題なのは生活水準であるが、日本は人口増大を抑制しつつ生産性を上げるという点で2008年以降は欧米よりもむしろ上手くやっているので、日本の経済政策への批判の一部は当たっていない、と述べている。とはいえ、日本はもっと良くなれるはずだ、という日本人の考えに自分も同意する、として、インフレ達成、信頼の回復、成長率の押し上げに失敗した最近の政策に代わるものとして以下の処方箋を示している。 大規模な炭素税 グリーンファイナンスと組み合わせれば経済を改善するための投資を大いに刺激する。その刺激効果は、税によって経済システムからお金が引き揚げられる
メモ：クルーグマン「オバマの『トリクル・アップ』経済」（2016年9月16日）
今日のクルーグマンのコラムは，国勢調査局からでたレポートの好調な内容を参照しつつ，オバマの政策を「トリクルアップ」として評価する一方で保守派の「富裕層減税」「トリクルダウン」はそろそろ終わりを迎えてしかるべきだと主張している．
บาคาร่าออนไลน์ Baccarat99 เว็บตรง ทางเข้าสมัครสมาชิก ฟรี 300
ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง
抜粋メモ：クルーグマン「アベノミクスと一本の矢」
アベノミクスに言及しているクルーグマンのブログ記事（8月15日）から，ニュースの *ない* 部分を抜粋してみよう： Overall, fiscal policy in Japan has actually gotten tighter, not looser, since Abenomics began, mainly thanks to the consumption tax hike; other measures didn’t offset this much. 全体として，アベノミクス開始いらい，日本の財政政策はゆるめて拡大されるどころか逆に引き締められている．主に，消費増税のおかげだ．他の施策は，この影響をあまり相殺しなかった． So all the weight rested on unconventional monetary policy, which did succee
あのＩＭＦが日本に賃上げを要求 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いやいや、ＩＭＦといっても今はインダストリオールになったかつての国際金属労連じゃないですよ。 悪名高きインターナショナル・マネタリー・ファンド。 構造改革の名の下に賃金をむりやり引きずり下ろさせることを至上命題としてきた(はずの)あの国際通貨基金です。 そのマネタリーな方のＩＭＦが、こともあろうに、日本に賃上げを求めようとしているという、ブルームバーグの記事。和文と英文両方あります。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBSADF6TTDS801（ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆） http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-14/imf-s-radical-wage-plan-for-japan-turns-nixon-policy-o
アベノミクスは今も順調に進んでいる
なぜ、震災後に常識に反する円高が起こったか 安倍晋三首相は、消費税の10％への引き上げを2019年10月に先送りすることを表明した。 14年4月の8％への引き上げは、17年4月の10％への引き上げ予想と相まって消費に大きなマイナスの影響を与えた。雇用、企業収益、そして税収も好調な日本経済の唯一といってよい弱点が消費であり、それがGDPの足を引っ張っている。 中国経済の状況など、世界経済が大きな波乱にもまれている中で、デフレからようやく脱しつつある日本経済に再び冷水を浴びせぬためにも、先送りは正しい判断であろう。 さて、ここで先の地震と為替相場の関係を考えてみよう。 16年4月、熊本県、大分県で震度7を記録する大地震が連続して発生、大きな被害が出た。 伝統的な経済学では、「大規模な災害が発生すると、為替市場においてその国の通貨の価値は低下する」と考えるのが常識だ。 為替相場は2つの通貨の間の
財政金融の新時代 - himaginary’s diary
「A Remarkable Financial Moment」と題したブログエントリでサマーズが、低下を続ける各国の長期金利を前に市場は長期停滞のリスクを認識したようだが、政策当局者の認識が遅れている、と書いている。（H/T Economist's View。cf. FTとWaPoへの転載）。 ...policymakers still have not made sufficiently radical adjustments in their worldview to reflect this new reality of a world where generating adequate nominal GDP growth is likely to be the primary macroeconomic policy challenge for the next decade.
特集ワイド：１４年に続く消費増税延期表明？ 安倍首相、近く判断 財務省は再び負けるのか - 毎日新聞
中央省庁再編に伴い「大蔵省」から「財務省」にかわった看板の除幕式。与謝野馨氏はここが財務省弱体化の転換点と言う。左から４人目は当時の宮沢喜一財務相＝２００１年１月６日 消費税率を来年４月に１０％に引き上げるのか、再延期か−−。安倍晋三首相が早ければ５月中にも判断するとの観測がある中、永田町で異変が起きている。同じく増税判断が焦点だった２０１４年秋、「１５年１０月に予定通りの増税を」と説いて回った財務省が、今回は静かにしているというのだ。一体何が起きているのか。【横田愛】 自民党内では増税延期論が広がっている。２１日朝、自民党本部で開かれた増税慎重派議員による「アベノミクスを成功させる会」。会合後、会長の山本幸三衆院議員は記者団に「消費税がなければ社会保障財源がないような話になっているが、他の税収が上がればいい」と強調した。熊本地震も延期論拡大の理由の一つとされる。 この記事は有料記事です。
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
「需要を創り出せ」という経済学者に対して、「車やテレビはもう十分」と反論する新聞人を見てため息。
猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 今朝の毎日新聞の風知草読んで呆れた。なんという固定観念！クルやスティの｢需要を創り出せ｣に対して、テレビや車持ち出しての反論だ。｢保育園落ちた｣は需要じゃないのか。介護家族の嘆きは需要じゃないのか。 2016-03-28 13:30:57 猿沢の亀 国連決議242号を無視している点で、イスラエルと北朝鮮は同じじゃないの？ @sarukame999 あんまり腹が立ったので、もう一度。mainichi.jp/articles/20160… スティグリッツやクルーグマンが「需要を創り出せ」というのに対して、このオッサンは、高齢化社会でテレビや車も最低限の機能があればいいから、いまさら需要なんて創れないと抜かす。 2016-03-28 14:30:58 猿沢の亀 国連決議242号を無視して
スティグリッツ教授提出資料（事務局による日本語訳）（PDF）
大低迷と金融の安定を超え、 健全で持続的な成長に向けて ジョセフ・E・スティグリッツ 東京 2016年３月 仮訳 「資料２」 I. 我々は今どこにいるか • 緩慢な成長－大低迷（Great Malaise）、新たな凡庸（New Mediocre） • 今のところまだ危機ではない。 • しかし、G7の多くの国々では（覆い隠されたケースも含め）恒常的に多く の失業が発生している。若年層や社会の主流から取り残された層では更に 高率の失業が発生。 • この緩慢な成長の果実は一部のトップ層に偏って分配されている－格差は 拡大し、賃金の上昇は停滞。 • 「公式には」失業率が低いとされている国でさえ、雇用の質や覆い隠された失 業には疑問符。 • 世界経済危機前にも関わらず、2007年の世界経済は実際には弱かった。 • バブルによって支えられていただけだった。 • 経済危機前の2007年の世界を取り戻すと
ケアエコノミーこそ成長への道 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、育児や介護をめぐる議論がかまびすしい昨今ですが、そういうときに是非じっくりと読むべき（正しい意味での）経済的観点からの報告書が、国際労連（ITUC）から出されました。題して「ケアエコノミーに投資せよ」(Investing in the Care Economy)。 本体は http://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/care_economy_en.pdf プレスリリースは http://www.ituc-csi.org/investing-in-the-care-economy-a?lang=en にありますが、連合さんがわざわざ日本語の要約を作ってくれているので、それを見ましょう。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/kokusai/siryou/data/ituc2016report/care_economy_ja.pdf まずもって、世界
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日銀がETF経由で日本株を爆買いした先にある未来、Bloombergの警鐘記事が話題に : 市況かぶ全力２階建
ニコニコ動画（Re:仮）
