「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金（ゴールド）と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル（約620万円）は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの
『ゴジラ-1.0』アメリカでの大ヒットの理由は英語字幕とCGにあり | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ゴジラ映画の最新作『ゴジラ-1.0（GODZILLA MINUS ONE）』がアメリカで大暴れをしている。 全米では、日本より約1カ月遅れて、11月下旬に公開された。都市により上映のスタイルはさまざまだとは思うものの、筆者の住むラスベガスでは当初1週間の予定で上映が組まれたが、その人気ぶりから直ぐに延長された。 現在の予想で行くと、大挙してクリスマス映画が封切られる前に終了の様子なので、約20日間の上映となる。筆者の27年間の滞米生活のなかで、日本映画が20日間も連続で上映されたことは初めてのことなので、快挙に間違いない。 奇しくも、この20日間は、同じ日本映画の宮崎駿監督の『君たちはどう生きるか（The Boy and the Heron）』（2023年）とロードショー公開がかち合ったのだが、もちろんこんなことも空前絶後である。 日米のゴジラとGODZILLAの融合 日本で『ゴジラ-1.
Windows 11の新機能「Recall」はあなたの画面を常に監視している | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトはWindows 11の新機能「Recall（リコール）」を発表した。この機能はユーザーが過去に見た情報をいつでも遡って見ることができるように、数秒ごとにパソコン画面のスクリーンショットを残し、その後、同社のAIがそれらのスクリーンショット内の情報を処理し、3カ月間検索、アクセスできるようにするというものだ。 プライバシー保護の活動家たちはこの発表に危機感を募らせた。直接的な不安は、マイクロソフトがユーザーの行動にアクセスできることだが、CEOのサティア・ナデラは、データは暗号化されてデバイス内にのみ保存され、外部には一切送信されないことを強調して心配するユーザーたちを安心させている。 しかし、この発言も本機能に対する批判を止めることはなかった。もう1つの大きな懸念は、もしハッカーがパソコンに侵入したら、真っ先にRecallを見に行きユーザーが何をしていたかの正確な履歴を手に
「⽇本旅行でこれだけは⾷べるな」から逆転、イタリア人が今ナポリタンに注目 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています！ ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”
「抗アレルギー薬で幻覚を見よう」 TikTokチャレンジで米13歳少年死亡 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
悪いアイデアというものが世の中には存在する。「ベナドリル・チャレンジ」はまさに、実にまったく悪いアイデアだ。市販の抗ヒスタミン薬「ベナドリル（一般名ジフェンヒドラミン）」をたくさん飲んで幻覚を見ようというこのソーシャルメディア挑戦企画で、米オハイオ州の13歳少年が命を落とした。 幻覚を見る目的で市販薬を過剰摂取するという行為が、どれほど悪いアイデアかは言い尽くせない。「幻覚を見せてあげよう」と言われたら、普通は「ノー」と答えるだろう。良くないことだと頭で判断するはずだ。米食品医薬品局（FDA）はすでに昨年9月の時点で、ベナドリル・チャレンジを行わないよう警告している。製造元製薬会社を傘下に持つ米Johnson & Johnson（ジョンソン・エンド・ジョンソン）も、ウェブサイトでこのチャレンジの危険性を警告し、ジフェンヒドラミンの誤用・乱用に警鐘を鳴らしている。というのも、2020年にオク
洋上風力発電、タービンの大型化で環境負荷の軽減可能 最新論文 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Scientific Reports誌に掲載された新たな研究論文は、洋上風力発電の環境フットプリント（環境負荷を見える化した指標）を改善するためには、より大きいタービン（原動機）を作ることが今後のカギとなる可能性を示した。 ドイツのInstitute of Coastal Systems（沿岸システム研究機関）のナヴィード・アクタル率いる研究チームは、欧州の北海にある5メガワットの風力タービン5基を、より大型の15メガワットのタービンに置き換えることによって、全体効率を高めながら、一部の環境破壊効果を減少させることを示した。大型の風力タービンが環境的によい結果を生む2つの理由を、論文に基づいて以下に記す。 1. タービンを大きくすれば数を減らせる 研究チームは欧州の北海地域における洋上発電に関する高度なシミュレーションを、異なる2つのシナリオについて実施した。1つは5メガワットの発電機を0
女子高生が昼間スカートを履かない国、イタリアで「女子のズボンをずり下ろした」男 #10secondi | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今、イタリアでハッシュタグ「#10secondi」をつけた投稿が盛んにされている。2006年から米国を中心に世界に広がった「＃MeToo」にも似た動きに発展しつつあるのだ。 この問題について、13歳からイタリアに暮らし、イタリア事情に詳しい長谷川悠里氏に以下、ご寄稿いただいた。 高校の約1500日間「1日もスカートを履かなかった」 イタリアの女子高生は日中にスカートを履かない。公立校にせよ私立校にせよ、イタリアに制服はないのだが、不思議とその登校風景に、スカートを履いた女子高生の姿は見当たらない。 筆者は13歳のときに日本を出た。のちイタリアで育ち、ミラノの高校と大学に通っており、高校に通学した合計日数は約1500日を数えるのだが、実際に一日たりとてスカートを履かなかったし、クラスメートがスカートを履いてきた日もない。 イタリアにおいてスカートとは、明確な意図をもって着用されるものなのであ
ロシアの戦車はあと1年で枯渇か、死傷者も年30万人ペース ウクライナ正念場 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ
「分譲アパートの床下」からの発掘、イエス・キリストの墓をめぐる新精査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
エルサレム南部の閑静な住宅街、「分譲アパートの床下」で発見されたとある遺跡。キリスト教の起源と古代ユダヤ教を研究する著名な学者で歴史家、ノースカロライナ大学シャーロット校教授 ジェームズ・テイバー博士は、これが「イエス一族の墓」と思われると発表した。 キリストの遺骨とイエス一族の墓、骨棺に刻まれた名が語る「真実」とは に続き、テイバー博士の「発見」とその後の論争について見ていこう。 深さ約2メートル、9つの窪み─庭の墳墓が最初に発見されてからわずか1年後、集合住宅の建設工事に伴うダイナマイトの爆発によって、すでに露出していた庭の墳墓のわずか60メートル北にある、古代の墳墓が新たに露出した。再度、アモス・クロネルがその墓の調査に呼ばれた。 パティオの墓（または「復活の墓」）と名づけられた集合住宅の中庭。庭の墓と同様、現在は立ち入り禁止になっている。 クロネルは天井の割れ目からしか墓に入ること
マスク、X（旧ツイッター）の「ボット粛清開始」を発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクとX（旧ツイッター）は、2022年にマスクが同社を買収する前から同プラットフォームに存在し続けていたボットの一掃を開始すると米国時間4月4日に発表した。これは、偽アカウントの撲滅に苦戦してきたマスクによる最新の取り組みとなる。 2022年にツイッターを買収する前に「スパムボットに勝つか死ぬまで戦う」と述べていたマスクは、米国時間4月4日にボットとトロールの「システマチックな一掃」が進行中だと述べ、Xはそうしたアカウントの責任者を追跡し「法の全力をもって彼らに対処する」と述べた。 Xのセーフティアカウントは、マスクの投稿を数時間後にフォローし、不正操作やスパムのルールに違反するアカウントの排除や、その結果フォロワー数が変化する可能性があることをユーザーに伝えた。 Xはこれまでにもボットの問題に取り組んできた。昨年、フィリピンとニュージーランドの新規ユーザーを対象に「Not A
福岡の小売「トライアル」創業者、株価上昇でビリオネアに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、
不振のエヌビディア株に「利益確定」の動き、時価総額18兆円消失 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のインフレの沈静化には時間がかかるとの観測が広がる中、3月14日の株式市場では半導体大手のエヌビディアらが株価の下落の最前線に立った。 ハイテク株比率の高いナスダックとS&P500はともに0.3％下落し、ダウ工業株30種平均も0.4％下落した。 この下落は、2月の米生産者物価指数（PPI）が予想を上回る大幅な伸びとなり、インフレの高止まりが示されたことで、ウォール街が待ち望んでいた利下げ観測に冷や水が浴びせられたことで発生した。 14日の市場で、時価総額が2000億ドル以上の米国企業の中で最も大きな株価の下落を記録したのは4％以上下落したテスラ株だったが、半導体大手のエヌビディア（3％安）とAMD（4％安）の株もそれに続いた。 エヌビディアとAMDの株価の下落は、人工知能（AI）を好む投資家が押し寄せる半導体セクターの熱狂が、珍しく後退したことを示している。 主要な半導体銘柄で構成され
Xがまもなく「いいね」などの指標を非表示に、マスクが宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは3月6日、X（旧ツイッター）はまもなく、リポストやいいね、返信の件数をタイムラインで非表示にし、見た目をすっきりさせることになると発言した。 彼は6日のモルガン・スタンレーのイベントで、Xがこの仕様変更を検討していると述べ、これらの指標の表示がコンテンツの見え方を乱雑なものにしていると付け加えた。マスクはその後、Xのプラットフォーム上で、ユーザーからの問いかけに反応し「この件は確かに起こっている」と投稿した。 マスクは、新たなタイムラインには彼がXに追加した指標である「表示回数」が、他の指標の代わりに表示されると投稿した。彼はまた、非表示になった指標（リポストやいいね、返信の数）は、その投稿をクリックした際に表示されるようになることを示唆している。 マスクがこれらの指標の削除について語ったのは、今回が初めてではない。彼は昨年10月のサブスクライバー限定の投稿で「メインのタ
紅海で海底ケーブル4本損傷、推定25％のネットトラフィックに影響か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界のインターネットトラフィック（通信量）の約97％が海底光ファイバーケーブルで伝送されているが、通信事業者は少なくとも4本のケーブルが先週紅海で損傷したと報告している。イエメンの情勢が不安定なため、すぐに修理できない可能性があるという。 香港の通信大手HGCグローバル・コミュニケーションズは「SEACOM」「TGN」「AAE-1」「EIG」のケーブル4本が紅海で「切断」されたと報告した。 HGCによると、インターネットトラフィックの推定25％に影響が及び、現在、中国本土を経由して東へと迂回して米国へつなぐ措置をとっているという。 モーリシャスを拠点とするアフリカのプロバイダー、SEACOMは米紙ウォールストリート・ジャーナルに運用するケーブルが紅海で損傷したことを認めた。また、紅海の情勢が不安定なため、修理は早くても今年第2四半期になると説明した。 EIGは、米通信大手のAT&Tやベライ
ロシア、中国の自国侵略に深い懸念 流出文書で明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民
イーロン・マスク、グーグルのAIを「非常識で人種差別的」と非難 検索も攻撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米企業家イーロン・マスクは22日、グーグルの対話型人工知能（AI）「Gemini（ジェミニ）」について、偏向した「人種差別主義者」だと非難した。翌23日にはグーグル検索にも攻撃の矛先を向け、同社が2024年米大統領選挙を不正に操作しようとしているとの陰謀論をあおる投稿を行った。 グーグルに対しては、GeminiのAI画像生成機能をめぐり、多様性を意識しすぎているとして激しい反発が起きている。歴史上の人物として生成された画像が、歴史的に不正確な人種や性別で描かれることが発覚し、誤解を招くと批判が殺到。同社は人物画像の生成機能を一時停止すると発表した。 マスクはこうした動きを受け、「問題はGeminiだけでなく、グーグル検索にもある」とX（旧ツイッター）に投稿。グーグルはAI画像生成に関して「勇み足を踏んだ」との見方を示した。 グーグルは不正確な画像生成について、偏向問題に取り組み、表現を改善
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
『パルワールド』プレイヤー数が急降下 2週間で3分の1に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年最大級のサプライズヒットを飛ばした新作ゲーム『Palworld / パルワールド』のプレイヤー数が急降下している。「パルワールドはもう終わった」と言いたいわけではないが、この減少ペースは特筆すべきだ。 『パルワールド』は2週間前、PCゲームプラットフォームSteam（スチーム）での同時接続プレイヤー数が、『Counter-Strike 2』（以下、CS2）や『Dota 2』の最高記録を超え、歴代2位となる210万人に到達。しかしその後は、下降の一途をたどった。 この週末の同時接続プレイヤー数は最高75万人前後で、2週間前のピークの3分の1程度だった。とはいえ、現在も『CS2』に次ぐ2位をキープする水準を維持しており、『Helldivers 2』などの新しいヒットゲームのプレイヤー数（12～15万人）に何倍もの差をつけている。 しかし、『パルワールド』の長期的展望については疑問が残る。単
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
