7月15日午後3時~/16日午前10時~/同午後3時~(ジュネーブ時間) このまとめでは基本的に、ヘイトスピーチを中心とする差別関連の問題を取り上げています。委員会の勧告は、7月24日(木)の夜(日本時間)には公開される予定とされています。 *追記:勧告が公開されました。 続きを読む
【ジュネーブ=田北真樹子】15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に
◆「日本経済の成長には生産性の向上が課題」、「サービス産業の生産性が低い」、「あの人は生産性が高い」、などのように「生産性」はよく言及される。しかし、経済理論、現実のデータ、日常用語の間にはかなりの食違いがみられ、意識されないまま混乱が生じている可能性がある。 ◆経済理論における生産性は、生産可能量・生産能力を労働投入量で割ったものである。しかし、実際に生産可能量を計測できる場合は限られ、通常は単に生産された量を労働投入量で割ったものが用いられている。日常用語では、生産性は労働時間の長短を意味している場合が多いとみられる。 ◆通常使われている生産性は景気変動に大きく左右され、製造業では本来の生産性の1.5倍程度の影響がある。製造業のTFP(全要素生産性)は、本来の生産能力ベースの変化率は比較的変動が少ない一方、通常の総生産ベースの変化率は景気後退期に低下する。 ◆非製造業を含む全産業(金融
一昨日、7月14日に帝国データバンクから「法人税減税に対する企業の意識調査」の結果が公表されています。私は従来から法人税率の引下げには懐疑的な見方を示して来たんですが、この調査結果もビミョーなところと受け止めています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の要旨を4点引用すると以下の通りです。 調査結果 (要旨) 法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対。特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多い。逆に「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した。法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3%が前向きな投資に活用する見込み。法人実効税率を20%台まで引き下げた場合
アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案(6月18日)が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結
安倍総理大臣が15日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は15日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が
2014年夏アニメ、見るアニメ見るアニメ片っ端から面白くてこれはどうしたらいいのか。なんとなく分けるとこんな感じ。順番は面白かった順と順不同との間という感じで、まぁ要するになんとなくです。あ、原作有りの作品はいずれも原作未読。 ■超おもしろい ・ばらかもん ・東京喰種トーキョーグール ・アルドノア・ゼロ ・さばげぶっ! ・月刊少女野崎くん ・残響のテロル ■おもしろい ・ヤマノススメセカンドシーズン ・ソードアート・オンラインⅡ ・Free! -Eternal Summer- 「ばらかもん」 少々人格に難ありな若手書道家が書道界の大物とトラブルを起こして長崎五島列島の島の一つで暮らすことになり・・・ということでアニメの定番ジャンルになりつつあるのかわからんけども現実世界に実在してそうで実は滅多になさそうな「人情味溢れる田舎という想像の共同体」の人間関係とか暖かさとかをコミカル
こんにちは、yumiです。 連日、夏日が続いている今日。仕事や学校に行くのダル〜という方も多いと思いますが、あと少しすれば夏休みがやってきますよ〜! すでに夏休みの予定を立てている方も、まだ未定という方も、旅行の際に役立つアプリをiPhoneに入れておきましょう。 今回は旅行で役立つアプリ5選〜国内旅行編〜をご紹介します! 国内旅行で役立つアプリ5選 今回紹介するアプリを入れておけば、旅行がさらに楽しくスムーズに過ごせるかも! ◆旅の計画書 旅の醍醐味の1つといえば下準備ですよね。「あれやって〜あそこ行って〜あれ食べて〜」と考えているだけで楽しいもの。そんなプランを『旅の計画書』にまとめれば、さらに旅行が楽しみになるかも。 もちろん旅行当日にも「次はなにする予定だったっけ?」と簡単に見返すことができますよ。
漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート(ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです)を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に3Dのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 DJが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ
鹿児島県にある川内原子力発電所の安全対策について、原子力規制委員会による審査結果を示した審査書の案がまとまり、一般からの意見募集が17日から始まりました。 規制委員会の田中俊一委員長は、審査に合格したとしても事故のリスクは残るとして九州電力に引き続き安全を高める自主的な努力を求めました。 川内原発1号機と2号機で進められている九州電力の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書の案を、16日に全会一致で了承しました。 会合のあと、記者会見した田中委員長は、審査に合格したとしても事故のリスクがゼロになるわけではないとして、九州電力に引き続き安全を高める自主的な努力を求めました。 また再稼働の判断は「住民や政府などの関係者の合意で決まることだ」と述べ、規制委員会は関与しない考えを改めて示しました。 審査書の案は17日から来月15日までの30日間、
原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。 ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。 現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことにつ
鹿児島県にある川内原子力発電所について原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を了承しました。 経済団体のトップはそれぞれ次のように話しています。 日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「待ちに待ったということだ。原子力規制委員会の厳密な審査が終了し、地域住民の了解という次の段階に入ったということは、1つの大きなステップが前に進んだと高く評価している。この夏には間に合わないだろうが、できるだけ早い時期に稼働に結びついてほしい」と述べました。 経済同友会の長谷川代表幹事は「新しい規制基準をクリアした原子力発電所の再稼働は、ようやく成長軌道に乗りつつある日本経済の持続的成長に不可欠だ。今回の審査結果の公表を契機にほかの原発についても迅速な審査が行われることを期待する」というコメントを出しました。 大手商社などで作る日本貿易会の小林栄三会長は都内で行われた
長崎市に住む長崎県立高校3年の男子生徒(当時17歳)が昨年8月、自殺したのは「自白を強要するなど県警の違法な取り調べを苦にしたものだ」として母親が16日、県を相手に約4300万円を求める国家賠償請求訴訟を長崎地裁に起こした。 弁護団によると、生徒は昨年8月13日、同県諫早市内で自転車の鍵を拾い、鍵が合う自転車も見つけた。自転車に自分と同じ高校のステッカーが貼られていたため生徒は2日後、高校に届けようとする途中で諫早署員に職務質問を受けた。自転車は同年4月に同市内で盗まれていたことから、19日に約4時間、同署で事情を聴かれ、26日に島原市内の山中で自殺しているのが発見された。 携帯電話に遺書が残され、署員から「(自転車を)とったんでしょ」と自白を強要され「頭、大丈夫?」などの侮辱を受けたと記していた。また「本当のことを話さないと友達に迷惑がかかる」などと脅されたといい「友人には迷惑をかけ
東京・足立区が窓口業務を委託している会社の社員に、事実上、直接業務の指示を行っているのは、労働者派遣法に違反する偽装請負に当たるとして、労働局から是正指導を受けていたことが、分かりました。 足立区によりますと、区は、ことし1月から戸籍謄本や住民票の交付などの窓口業務の一部を千代田区の情報処理サービス会社に委託しています。 委託契約では、委託を受けた会社の責任者が、社員に業務の指示を出すことになっていて、区側が直接指示することはできませんが、区は責任者との調整行為として、区の職員と社員との間で判断を仰いだり、回答したりするやり取りを行っていたということです。 東京労働局は、現地調査の結果、こうした行為が事実上の指揮命令となっているうえ、これを前提にした委託契約は、労働者派遣法に違反する偽装請負に当たるとして、16日までに、区に是正指導を行ったということです。 足立区の戸籍窓口業務の外部委託を
元・東証1部上場の音響、映像機器メーカー、山水電気(株)(TDB企業コード985840202、資本金53億8215万8621円、東京都大田区蒲田5−29−3、登記面=渋谷区東2-23-3、代表室越隆氏ほか2名)は、7月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は相澤光江弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111)。債権届け出期間は8月13日までで、財産状況報告集会期日は10月27日午前11時。 当社は、1944年(昭和19年)12月に創業、47年(昭和22年)6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、大証1部へそれぞれ上場を果たし、84年10月期には年売上高約525億5200万円を計上。高級アンプ「SANSUI」として世界的なブランドを確立するほか、世界的なスピーカー、JBL(米)
え~っと、、、よくある勘違いなんですが、自然界は「弱肉強食」ではありません 弱いからといって喰われるとは限らないし、強いからといって食えるとも限りません 虎は兎より掛け値なしに強いですが、兎は世界中で繁栄し、虎は絶滅の危機に瀕しています *** 自然界の掟は、個体レベルでは「全肉全食」で、種レベルでは「適者生存」です 個体レベルでは、最終的に全ての個体が「喰われ」ます 全ての個体は、多少の寿命の差こそあれ、必ず死にます 個体間の寿命の違いは、自然界全体で観れば意味はありません ある犬が2年生き、別の犬が10年生きたとしても、それはほとんど大した違いは無く、どっちでもいいことです 種レベルでは「適者生存」です この言葉は誤解されて広まってますが、決して「弱肉強食」の意味ではありません 「強い者」が残るのではなく、「適した者」が残るんです (「残る」という意味が、「個体が生き延びる」という意味
1月の平川市長選をめぐる選挙違反事件で、県警は16日、公職選挙法違反(現金買収、被買収)などの疑いで、平川市議6人を新たに逮捕、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者(66)を再逮捕した。逮捕された市議は古川敏夫(69)、福士惠美子(70)、古川昭二(64)、對馬實(63)、成田敏昭(71)、佐々木利正(50)の6容疑者。同法違反容疑による水木容疑者の逮捕は5度目。同市議の逮捕は15人目となった。
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