投票用紙は「特別区の設置」についての投票と。あまりのごまかしに見ていてこちらも涙が出てきます。一事が万事ではないでしょうか。大阪都に反対票を！
大阪都構想⑦ 「住民投票の投票用紙がやばいってマジっすか？」
投票用紙は「特別区の設置」についての投票と。あまりのごまかしに見ていてこちらも涙が出てきます。一事が万事ではないでしょうか。大阪都に反対票を！
読売 ｢検証 戦争責任｣特設サイトを開設 単行本1冊分を再公開 | GoHoo
読売新聞は4月29日、ニュースサイト「Yomiuri Online」に戦後70年企画として「検証 戦争責任」特設サイトを開設し、10年前の大型連載企画の記事を再公開し始めた。連載をまとめて出版した単行本1冊分ほぼ丸ごとをウェブサイト上で無料公開するという異例の企画となっている。 読売新聞は、戦後60年を迎えた2005年、渡邉恒雄会長・主筆の提唱で「戦争責任検証委員会」を設置し、1928年から1945年までの戦争の経緯や責任の所在を検証。約1年間「検証 戦争責任」を連載した。中央公論新社から2分冊の単行本・文庫本として出版。英語版・中国語版も刊行されているという。 連載の前半は「陸軍参謀」「石油エネルギー」「メディア」などの視点ごとに検証。連載の後半は日中戦争から東京裁判までを時系列に検証した上で、戦争責任の総括をしていた。今回の特設サイトでは、連載後半部分で収録された単行本の2冊目（文庫本
古森義久氏「歴史学者187人の声明は反日勢力の『白旗』だった」を検証する
Filed under neta Posted on 2015/05/12 火曜日 - 22:02:59 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/426/trackback/ 80 Responses - “古森義久氏「歴史学者187人の声明は反日勢力の『白旗』だった」を検証する” SingleCarb◎放送法違反に罰則を (@SingleCarb) Says: 2015/05/13 - 05:01:51 - 部分翻訳をまな板に上げて「どちらの鮮度が上か」を比べるのではなく、「お品書き全体の流れが変わったのか否か」について、部分翻訳とは別の視野で、意見の異なる論者達全体で、検証し合う機会も必要だと思います。その意味では、古森氏による「評価」にも
もんじゅ、また点検不備 保安規定違反と規制委認定：朝日新聞デジタル
大量の機器の点検放置があった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）について、原子力規制委員会は１３日、新たな点検放置などが判明したとして、保安規定違反と認定した。２０１２年に１万点近い点検放置が見つかって以降、６度目の違反。 規制委によると、今年３月の保安検査で判明した。未点検機器の確認で「これまでの運転で故障がない」「構造が単純」との理由で「点検時期を超えて使うことに問題ない」とする例などがあった。 日本原子力研究開発機構は１３年５月、もんじゅの運転再開に向けた準備の停止命令を受けている。昨年１２月、点検の方法や態勢を見直すなど、命令解除に必要な報告書を提出しているが、規制委は「報告書の信頼性に疑問を抱かせる」と指摘した。（熊井洋美）
東京新聞:世田谷区議会 意見・討論時間 制限へ 全員協採択 会派人数で割り振り:東京(TOKYO Web)
世田谷区議会本会議での委員長報告に対する意見や討論などの時間について、会派の人数に応じて割り振ることが十二日、区議会全員協議会で採択された。十八日に開かれる区議会臨時会から六月定例会までの間の議会運営委員会で正式に決定される見通し。少数会派にとって意見・討論時間が制限されることになるため、少数会派の議員からは「議員の義務が果たせない」と反発の声が上がっている。 （宮畑譲） これまで、同区議会本会議で各委員会の議案をめぐる委員長報告への意見・討論や請願をめぐる意見などは会派の人数に関わらず一会派十分となっていた。正式に決定されれば、一会派十分を上限に、二分三十秒に会派所属の議員数を掛け、一分未満は切り上げる。自民、公明など四人以上の会派は今まで通り十分間できるが、三人会派は八分、二人会派は五分、一人会派は三分に制限される。 自民党世田谷区議団の山口裕久幹事長は「これまでは議員数の多い会派も少
野生イルカ入手で資格停止「いじめだ」 和歌山知事批判：朝日新聞デジタル
追い込み漁によるイルカ入手をめぐって世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部・スイス）が日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ、東京都）の会員資格を停止した問題で、漁場がある和歌山県の仁坂吉伸知事は１３日の定例会見で、「いじめだと思う。フェアに考えてもらいたい」とＷＡＺＡの判断を批判した。 資格停止は４月２１日付で、国内の水族館が同県太地町の追い込み漁で捕獲された野生イルカを入手していることが問題視された。 仁坂知事は「養殖繁殖させたものだけ展示するなら、今の何分の１くらいになってしまうのか」「希少種なんて（養殖は）絶対にできない。考える能力のない組織かもしれない」などと発言。情報を収集し、ＪＡＺＡの今後の交渉を後押しするよう国などに働きかける考えを示した。
慰安婦らが日本軍に虐殺されたという記述 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1944年パラオのこととして、以下のような記載があります。 「従軍慰安婦―元兵士たちの証言」西野留美子、1992年4月30日 P111-112 城田さんはまた、「連合軍が上陸すると、いわゆる『天皇の軍隊』と自負する日本人たちは、自分たちが『従軍慰安婦』に犯した罪科の痕跡を抹殺するために、洞窟に退避していた韓国人慰安婦たちを帰国させてやると騙し、トラックに乗せて、機関銃で撃ち殺したかと思うと、洞窟の中に残っていた慰安婦たちを、そのまま置き去りにして逃げ出した」（『統一評論』一九九一年七月号）と証言している。 トラック島でも似たような話があり*1、どうも海軍の方は連合軍の上陸前後にこういう虐殺を実行する傾向が強いような印象がありますね。 *1:http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150323/1427042397
過酷なアニメ制作現場……“神様”手塚治虫の功罪
“アニメは日本が世界に誇る文化”“クールジャパン”として、日本のアニメが高い評価を受けるようになって久しい。同時に、アニメの制作現場における劣悪な労働環境も、多くの人に知られるようになった。先日、「若手アニメーターの平均年収は110万円」「1カ月の平均作業時間が350時間を超える人も多数」というデータや、「人間らしい仕事がしたい」といったブラック企業も真っ青の現場のコメントが、日本アニメーター・演出協会発表の『アニメーション制作者実態報告書2015』に掲載され、話題となっている。なぜアニメの制作現場は劣悪な環境に陥ったのか？ また、どう改善されるべきなのだろうか？ ■手塚が基礎を築いたアニメーションビジネス 1963年1月1日、国産TVアニメ第1号として『鉄腕アトム』（フジテレビ系）の放送が開始されると、驚異的な人気となり、各テレビ局がこぞってアニメ番組を放映するようになった。だが当時は、
第24回 朝型勤務がダメな理由
最近、「朝型勤務」が話題だ。言い出しっぺの政府から範を垂れるということか、まずは今夏7〜8月に国家公務員の始業時間を原則1～2時間前倒しすることを決めたらしい。この種の話は時々登場しては自然消滅するが、今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうだから、これは重い。実際、厚生労働大臣名で経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に朝型勤務推進の協力を要請したとのことで、その本気度が伺い知れる。 私の勤務先は行政府とのつながりが深く、現在でも厚労省関係の研究事業を数多く請け負っているし、医療政策上の提言などもする。国が決めた施策に真っ向から異論を唱えるのはいささか具合が悪い面もあるのだが、率直に言ってこの朝型勤務は「いただけない」。多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティネットを張る必要がある。
維新・江田氏、橋下氏の進退に言及 大阪都構想めぐり：朝日新聞デジタル
（１７日に実施される大阪都構想の住民投票について）否決されれば、橋下徹という政治家は完全に引退をします。彼も明言をしています。私は半年以上前から聞いております。 これだけの年月をかけ、これだけの労力をかけ、６００回以上のタウンミーティングをして説明をし尽くしているのに、大阪市民の信頼が得られないとなれば、政治家否定ですから、これは橋下徹という政治家は完全に引退をします。 しかし、今までどおりの大阪でいいんでしょうか。いいという方はどうぞ、反対票を投じてください。少しでも大阪をよくしようと思われている方は是非、賛成票を投じていただけませんでしょうか。 橋下徹を見殺しにしないでください。（橋下氏は）稀有（けう）な政治家です。いろいろご批判はありますけど、この突破力、行動力、リーダーシップを備えた政治家はほとんどいません。そういう橋下徹を生かすも殺すも、この日曜日の皆さんの１票にかかっているんで
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
「高校生の政治活動は適切に」 自民指針案に異論相次ぐ：朝日新聞デジタル
「校外の政治・選挙活動は、高校生の本分をわきまえつつ実施する」――。１２日に開かれた選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で、自民党の船田元座長が選挙権年齢の１８歳引き下げにあわせて独自の指針案を示したところ、各党から異論が相次いだ。 未成年の政治活動については、学生運動が盛んだった１９６９年、当時の文部省が「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していない」との通知を出し、現在も効力があるとされる。船田氏の指針案はこの通知を緩和する狙いがあり「校内での有権者たる生徒の政治・選挙活動は適切でなければならない」との案も示した。 それに対して、公明党などが「何が『適切』なのか分からない」「高校生の『本分』があいまいすぎる」と指摘。選挙権年齢を１８歳に引き下げることに合わせて、新しく何らかの指針をつくることを含めて、各党で改めて協議することになった。（安倍龍太郎）
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