（山上容疑者の伯父） 「（山上容疑者の母親は）もう（旧）統一教会の世界の外にいる人とは話しません、だから検事たちとも全然話にならないんですね」 Qそれは検事が質問しても… 「だって話が合わないんですよ、世界が違うんだから」 事件後の山上容疑者の母親の様子を話すのは容疑者の伯父です。 29日サタデーステーションの手紙での取材申し込みに応じてくれました。 3週間前の安倍元総理の銃撃事件。 その直前の山上容疑者と見られる男の様子を映した映像を新たに入手しました。 （銃撃を目撃した　山田正樹さん） 「そのとき安倍さん手を振ってたな、振ってた、こっちに向かって」 「そんな時に山上（容疑者）っぽいのがここで（スタッフが）声かけたら嫌がって、なぜか嫌がってあっち行った」 男性が撮影した映像を見ると、元総理らの背後で周囲をうかがう山上容疑者と見られる男がいます。 このとき男性は、この男の前で起きた別のこと

緊急事態宣言が出ている4都府県の中で、特に医療体制が危機的な状況に陥っている大阪では自宅療養者が「重症化」するケースが相次いでいます。入院する必要があるにも関わらず、入院できない…事態は深刻さを増しています。 ▽自宅がまるで“病室” 看護師「失礼します」「お邪魔します」 すでに医療現場が限界を越えている大阪で、新型コロナの自宅療養者への往診を行っている病院があります。 看護師「ちょっと酸素測っておこうか。あと血圧も一緒に見ていきましょう」「保健所から毎日状態確認の電話は？」 患者の女性「ないですね」 看護師「よし、点滴しよう」 点滴袋をハンガーにかけ、自宅がまさに病室と化しています。ぜんそくの持病を持つ40代の女性。ここ数日、吐き気や下痢の症状がひどく食事もとれないため入院を希望しましたが、保健所から「難しい」と告げられたそうです。 自宅療養者「（入院は）多分難しいといわれて」 看護師「今

日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。

お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長：「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。

世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。

自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。 日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

性的・暴力的表現のある芸術家の作品を大学の公開講座で強制的に見せられたなどとして、受講生の女性が精神的苦痛を理由に大学側を提訴しました。 元受講生・美術モデル、大原直美さん（39）：「講義の内容が本当にひどいもので、これが大学の授業なのかと衝撃だった」 2018年、京都造形芸術大学を運営する学校法人が開いた公開講座を受講した大原さんは、この講座がきっかけで急性ストレス障害を発症したということです。大原さんは企画運営に問題があったとして大学側を提訴しました。大原さんが挙げたのが、全5回の講座のうち2つの講座です。そのうち1つが3回目に行われた会田誠さんの講座のなかで見せられた作品でした。 元受講生・美術モデル、大原直美さん：「うまく言えないんですけど…。女性に対してひどいものばかりで、AV女優がゴキブリとセックスしている写真を大スクリーンで見せられると吐き気しかしない」 会田さんは、手足を切

生後2カ月の次男に十分な食事を与えず死亡させたとして、仙台市の28歳の母親が逮捕されました。「金がなくてミルクを飲ませられなかった」と供述しています。 千葉侑容疑者は生後2カ月の次男・楓翔ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調、脱水などで死亡させた疑いが持たれています。17日夜、近くに住む千葉容疑者の母親が訪れたところ、ぐったりしている双子の赤ちゃんを見つけて病院に運んだということです。次男は18日朝に死亡し、三男は命に別状はないということです。千葉容疑者は「お金がなくて10日前からミルクを飲ませられなかった」として容疑を認めています。千葉容疑者の長男と長女は児童相談所に預けられているということです。

安倍総理とロシアのプーチン大統領は1日の会談で、平和条約交渉の責任者に両国の外務大臣を置くことで一致した。しかし、北方領土をめぐる交渉について、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は1日、「新たな枠組みでは島の引き渡しは議題にならない」と述べたのに続き、ガルージン駐日大使が3日、「補佐官の言われた通りだ」と発言した。日ロ政府はこれまで、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を本格化させることや、新たな協議の枠組みを設けることで合意しているが、ロシア政府は領土問題に関して棚上げをするものとみられる。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ

SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」

北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。

片山地方創生担当大臣は、政治資金収支報告書への記載漏れなど47件の訂正を届け出たことを明らかにしました。 片山氏の事務所によりますと、複数の記載漏れなどが指摘されたことを受けて確認作業を行った結果、収入の記載漏れが34件、合わせて450万円で、そのうち29件はおととしの参議院議員選挙の際の寄付でした。また、支出の記載漏れは6件で、合わせて90万3000円、発行済みの領収書の日付の訂正などが7件でした。片山氏の事務所は「チェック体制を整え、再発防止に努めたい」とコメントしています。野党からは「あまりにずさんだ」と辞任を求める声が上がっています。

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今

野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。

「オリンピックの申し子」とまで呼ばれた自民党幹部が平昌（ピョンチャン）オリンピックの在り方を批判しました。 自民党・橋本聖子参院議員会長（日本スケート連盟会長）：「これほどまでにスポーツが、あるいはオリンピックが政治の影響を受けたことがなかったな。政治がこれほどオリンピックを利用したこともなかったなと」 平昌オリンピックを巡っては、アイスホッケー女子の南北合同チームや北朝鮮の金正恩委員長の妹・与正（ヨジョン）氏の韓国派遣など、政治的な動きが目立っています。橋本氏は「政治とオリンピックがお互いを利用する場合、信頼と敬意が必要だが、平昌オリンピックにはその部分が少し見えない」と批判しました。

脳梗塞（こうそく）を患った息子と介護をしていた81歳の父親。命を絶つ前の最後の旅行だったのでしょうか。 8日午前10時前、福岡県中間市にある県営住宅の駐車場に止められていた車の中で、81歳の男性と50歳の息子が死亡しているのを男性の妻が発見しました。車内には使用した練炭と「息子と一緒に旅立ちます」と書かれた遺書が残されていました。息子は脳梗塞を患っていて、男性と妻が夫婦で在宅介護していました。男性と息子は6日から2人で旅行に出掛けていて、8日に帰宅する予定だったということです。

電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。 電気事業連合会・勝野哲会長：「ミサイルが（原発に）着弾して建物等に大きな被害が出たとしても、（放射性物質を）冷やす、閉じ込めるという措置はできる限りできるのではないかと」 電気事業連合会の勝野会長は、原発の新たな規制基準が「航空機の突入にも対応できる」とされていることを引き合いに、ミサイルが撃ち込まれても「放射性物質が大量に放出されない」と述べました。しかし、電事連によりますと、原発にはミサイルに特化した対策はされていないということです。

国内のメガバンクや地方銀行などが組んで、共通の仮想通貨である「Jコイン」の発行を検討していることが分かりました。 みずほフィナンシャルグループは今月、ゆうちょ銀行や地方銀行約70行を集め、新たな仮想通貨についての勉強会を開きました。仮称「Jコイン」と呼ばれるこの仮想通貨は、ビットコインなどのように価格が変動せず、あらかじめ、銀行口座にある円をJコインに替えることで、スマートフォンを使ってお店で支払いをしたり、個人の間で代金の受け渡しをすることが可能になります。現金を使わない決済データをアップルペイなどの海外勢に握られる懸念が強まるなか、国内の銀行連合による対抗策として、東京オリンピックが開催される2020年までの実現を目指します。