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萩生田光一官房副長官は24日の衆院議院運営委員会の理事会で、野党の国会対応をめぐり「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べた自身の発言を撤回して謝罪した。萩生田氏は理事会後、記者団に「私の発言で、国会運営に結果として支障を来すことになってしまった。例えに不適切な部分もあったと反省して、発言の撤回と謝罪をさせていただいた」と語った。 萩生田氏は23日に都内で開かれたシンポジウムで「あの(野党の)人たちが声をからせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ロープに投げて返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりでやっている。ある意味、茶番だ」と語った。 萩生田氏の発言は、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案などの採決強行をめぐる野党の対応が念頭にあるとみられる。民進党や共産党などからは24日、発言の撤回や萩生田氏の更迭を求める声が上が
赤池誠章・元文部科学政務官(自民党参院議員) (天皇陛下の退位について)陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような(退位という)お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。 明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘(はっこう)」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代125代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分
1:風吹けば名無し@\(^o^)/:2016/11/23(水) 15:11:41.66ID:8HWckw6U0.net 組体操の「ピラミッド」「タワー」禁止で骨折激減 大阪市内の公立小中学校の運動会で、組体操の大技を禁止したことで骨折事故が大幅に減少したことがわかりました。 市は去年、組体操の事故が相次いだことを受け、 今年から四つんばいで積み重なる「ピラミッド」や立って肩に乗る「タワー」などを禁止しました。 その結果、今年度の骨折件数は小中学校であわせて昨年度の53件から12件に減少しました。 http://www.mbs.jp/news/kansai/20161122/00000108.shtml
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に150万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では8万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学5年生だったおととし6月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて150万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ8万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる10人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って
11月22日に放送されたテレビ東京「ガイアの夜明け」の内容が波紋を呼んでいる。放送ではバター不足の原因はホクレン農業協同組合連合会にあると伝えられていた。 ホクレンの近藤好弘部長がドヤ顔で語る商売の秘訣。これはひどい。 放送された内容を見れば、ホクレンがバターの供給を減らすことで混乱を起こし、需要を意図的に釣り上げていると捉えることができる。近年の日本ではバターが異常な品薄状態となり、価格も高騰していた。一向に改善しない背景にはホクレンが関わっていたのだろうか。 放送をさらにくわしくまとめてみた。 (1)流通の流れは、農家→指定団体→食品メーカー→小売店。このうち問題があるとされるのは独占的に生乳を確保している指定団体。 (2)指定団体であるホクレンはなぜバターに生乳を振り分けないのか?それは利益が少ないから。メーカーに対して牛乳用として売れば117円儲かるのに、バターだとわずか74円。ホ
【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は22日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、TPPの枠組みを崩し、2国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。 アーネスト大統領報道官は22日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にTPP承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「TPPが(グローバル化に対応する)我々の戦略だった。(TPP離脱は)悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結…
安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が23日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後70年談話」「環太平洋経済連携協定(TPP)」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの(野党の)人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「
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