Monilaria obconica（モニラリア・オブコニカ）という南アフリカケープ州の多肉植物が日本で急速に人気を集めている。 ひと目見ただけでその可愛さが分かる。これは完全にウサギだ。 ▼丸っこい部分に耳が生えてきてウサギに。色も明るい緑で可愛らしい。 ▼斜めから生える小さなウサギちゃん。育てがいがありそう。 ▼ズームで見ても表面まで可愛らしい完璧加減。直接触ってみたい…。 ▼たくさん集まるとウサギの集落ができたみたいで楽しい。大きいのも小さいのもいるよ！ ▼モニラリア・オブコニカはなんと耳の部分がにょきーんと成長するのだ。ちょっと長くなってきた。 ▼ずいぶんと長く成長した。小さかったウサギがこんなに大きくなってくれて嬉しい限り。 ▼躍動感あるモニラリア・オブコニカはどの角度から見ても見応えがある。 ▼でもやっぱり小さいときが一番可愛い。 マイナーな植物だが、Amazonでは「珍奇植物

前：[[2-5-4　「ジェンダー論の嘘」の構築 >http://www12.atwiki.jp/seijotcp/pages/32.html]] ***2-5-5　自民党による「3520の実例」の構築 2002年頃より一貫して行われているのは、「ジェンダーフリー」「男女共同参画」の「弊害」を社会問題化するために、批判対象の「過剰性」を強調することで、普段その議論に関心のない層へとスキャンダル＝ワンフレーズ＝アジェンダを波及させること、その｢実態｣を過剰な言説（流言飛語など）によって築きあげ、そのことによって批判言説の｢正当性｣と求心力を高めることだ。『ブレンダ』の件は、その手法として象徴的な事例だといえよう。 それでは、「過激な実例」を列挙し、クレイム申し立てを行うという実践は、政治コミュニケーションとどのように結びついたのか。山谷えり子などのクレイムメイカーが国会や地方議会などで「過激な

６月２３日、沖縄の組織的な戦闘が終結。大本営が、いや日本が何を考えたかというと、「本土決戦」です。沖縄は「本土」じゃないんですね。とうとう米軍が日本「本土」に攻めてくる、その時に政府、軍の首脳がどう考えていたのか。むろん、勝てっこないことはまともに考えればすぐに分かることです。

テロ等準備罪は、組織的犯罪集団に所属する者に限って適用される犯罪。一般に団体とは共同の目的を基礎として結合するものですが、組織的犯罪集団とは、法が定める対象犯罪の実行を共同の目的とする団体。テロ組織、暴力団、薬物密売組織、特殊詐欺集団等が対象で、それに属さない一般の市民は適用外。

外務省、韓国渡航で注意喚起＝北朝鮮情勢踏まえ 外務省は１１日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報（スポット情報）を発表した。「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。 　スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。３カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、３カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。 　同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。（2017/04/11-22:36） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセス

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４月１２日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、外務省が１１日に出した韓国に滞在する邦人に対して出した注意喚起情報に関連し、直ちに邦人の安全に影響ある状況ではないとの見解を示した。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、外務省が１１日に出した韓国に滞在する邦人に対して出した注意喚起情報に関連し、直ちに邦人の安全に影響ある状況ではないとの見解を示した。

「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。 総理がサポートする教育ビジネス 〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より） 安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。 同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。 加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡

日本第一党は法で規定された政治団体であるので、実名の人しか党員になれない。 一方、在特会は市民団体だから偽名や匿名のみで会員になれる。 だからか、日本第一党の事務は今、てんやわんやらしいっす。 実名の誰が在特時代のどの偽名なのかがわからない。 実名が結びつかんのね。

松本さんが所属する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、研究所とはいえ、病院も併設しており、松本さんは臨床の仕事をしつつ、治療プログラムの開発と普及を行う立場だ。 治療対象は、もちろん、流行り廃りはありつつも、覚せい剤依存が一番大きなものだという。お話を伺った2017年2月末の時点では、7割方が覚せい剤とのことだった。 ここまで乱用される覚せい剤には、どんな背景があるのだろうか。 「実は、覚せい剤、つまりアッパー系の元気が出るいけない薬物は、ほとんど日本独自の乱用文化だったんです。1800年代の終わりに東京帝国大学の薬学部の教授が、喘息の薬として開発したものですし、戦前ではうつ病の治療なんかにも使われていました。第二次世界大戦中には、軍需工場で夜通し働かせたり、神風特攻隊の人たちがそれをキメて突っ込んでいったり、軍需品として使われました。戦争が終わってその軍需品が放出される中で、

東京都立川市で二〇一五年十二月、生活保護を受給していた四十代男性が保護廃止決定の翌日に自殺したとして、弁護士らが十一日、決定が適切だったかどうかなどの事実確認と再発防止を求める書面を都に提出した。 遺書は見つかっていないが、都庁で会見した宇都宮健児弁護士は「保護の廃止が男性を追い詰め、将来の展望をなくして自殺に至ったのではないか」と話した。 宇都宮弁護士らによると、市福祉事務所は一五年九月以降、男性に求職活動をするよう指示したが、従わなかったとして同年十二月九日、生活保護の廃止を決定し、通知書を出した。翌十日に男性は一人暮らしの自宅アパートで自殺した。

生活保護の廃止決定処分を受けた東京都立川市の４０代男性が処分翌日に自殺したとして、弁護士らが１１日、小池百合子都知事あてに、原因究明と再発防止を求める文書を提出した。遺書は見つかっていないが、弁護士の宇都宮健児氏は「生活保護の廃止と自殺との因果関係は極めて強いと判断できる」と指摘。一方、立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」としている。

特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!? 森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。 すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。 もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家

まるけい @maru_kei1 ちょっと興が乗ってしまったので、ひっそりと解説するよ まずは使ってるアプリだよ、どれも無料ライト版ないし無料アプリだよ 念のために書いておくけど無音カメラ(StageCamHD)はねことか新幹線で神姫写真撮ったりする時に使ってるやつだよ pic.twitter.com/k8xLHWmqWP 2017-04-09 01:50:49

東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が

森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。 日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。 「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」 超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」 手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いか

提言・オピニオン 2015年12月10日、東京都立川市で生活保護を利用していた一人暮らしの40代男性（Aさん）が自宅のアパートの部屋で自殺しました。 立川市福祉事務所は、同年11月21日付けでAさんを就労指導に従わないという理由で保護廃止にしており、その通知書を12月9日にAさん宛に送っていました。この経緯から、Aさんは保護廃止の通知書を受け取った直後、絶望して自殺に至ったのではないかと考えられます。 この事件は、同年12月31日、立川市の日本共産党市議団控え室にAさんの知人と名乗る人より匿名のFAXが送られたことにより発覚しました。 その後、立川市議会の上條彰一議員（日本共産党）が立川市に対して事実関係を明らかにするように求めましたが、市側は個人情報の保護を理由に応じませんでした。 以下は上條市議による市への質問とその回答です。 そこで、弁護士や研究者らが中心となり、この事件の真相究明と

「徳を積む」「徳が高い」というように、人として身につけておきたい態度や教えなどがある。それを分類、整理したものが徳目である。 明治２３年に発布され、その徳目を示した教育勅語に対する誤解が相変わらずあるようだ。 政府はこれを学校の教材として扱うことについて、憲法などに反しない形で用いることは「否定しない」という答弁書を示した。これに対し、「軍国教育への回帰だ」などの批判が相次いでいる。 徳目には、時代を超えて流れる教育理念として、改めて読みとるべきものも多い。不当な評価は見直すときである。 政府答弁書は、教育勅語を「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとも述べている。 教育勅語それ自体は、現行の中学歴史や高校の日本史や倫理の教科書に登場する。天皇中心の国家観を支え、戦中に戦意高揚に使われたなどと、批判的に位置付けるものが少なくない。 これは、編纂（へんさん）過程を無視した誤解に基づく