垂れ耳のイヌは性格が穏やか来年は戌年。日本ではイヌは番犬として、家族として暮らしてきた長い歴史がある。そのせいだろうか、日本人にはイヌを食べるという習慣がない。 そして今や飼育される犬種は多種多様であり、しかも驚くほど性格の違いがあることを皆さんはご存じだろう。そこで私が注目したいのは、耳が立っているか、垂れているか、という点だ。 ジャパンケネルクラブ（２０１６年度版）に登録されているイヌのうち登録の多い、つまり人気のあるイヌ１８種と、耳の特徴（垂れ耳か立ち耳か）、そしてプロが判断した性格の穏やかさについての評価を見てみると、こんな結果となる。 まず垂れ耳型のイヌである。 トイ・プードル、ミニチュア・ダックスフンド、ミニチュア・シュナウザー、シー・ズー、マルチーズ、ゴールデン・レトリーバー、パグ、キャバリア・キング・チャールズ・スパニエル、ラブラドール・レトリーバー、ビーグルの１０種で、性

自民党の「時間市場創出推進議員連盟」（河村建夫会長）は25日までに、夜間の観光振興につなげる提言をまとめた。地下鉄の24時間運行や月曜日の午前中を休みにする新制度の導入などが柱。消費拡大により、年約5兆円の経済効果を見込む。提言は「日本の夜はつまらない」と指摘し、昼と同じように利用できる夜間の娯楽やサービスの必要性を訴えた。具体的には劇場や美術館、ショッピングセンター、ダンスクラブの利用時間の

12月22日にTBSラジオ「荻上チキ・Session22」に出演したジャーナリストの池上彰氏が、安倍政権になってから報道への抗議が増えていると明かし懸念を示す場面がありました。 この日の回は「池上彰さんと荻上チキが語り合う～2017年ニュース対談！」というテーマで進行していましたが、池上氏の発言が飛び出したのはリスナーからの質問に答えた際のことでした。 「近年、政権によるメディアへの圧力が強くなっていると聞いている。池上さんはそのような圧力を感じますか？」という問いに対し池上氏はまず自身の番組について「少なくとも私が関わってるものに関しては何にもないですよ」と否定。 しかし、続けて「ただ、他のところを見ているとですね」としてこのように述べたのです。 池上「安倍政権になってから、何かこうニュースなどで報道したことに対して本当に細かいところまでひとつずつ抗議してくるんですね。安倍政権の、安倍総

大手の野村不動産が、経営に関わる企画の立案や情報分析などの業務に限って導入することができる企画業務型の裁量労働制を、営業活動にあたる社員などに対しても導入していたとして、労働基準監督署は東京の本社などに是正勧告を行いました。 東京労働局や会社によりますと、野村不動産は企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案や情報分析などの業務に限って導入することができる企画業務型の裁量労働制を、法人への営業活動などにあたる社員など一般職の社員およそ６００人に対して導入していたということです。 労働基準監督署は、裁量労働制の対象となる労働者の範囲が不適切で、その結果、割増し賃金の一部が支払われていないとして、２５日に是正勧告を行うとともに、福岡の支店も含めて指導票を交付したということです。 また、東京労働局は宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう指導したということで、野村不動産は来年度から裁量労働制を廃止すること

記者会見するキャリアドライブの田村嘉規社長（右）と富士市の川島健悟福祉部長＝静岡県富士市で、高橋秀郎撮影 静岡県富士市内で県富士自動車学校を運営するキャリアドライブ（本社・神奈川県藤沢市）は、富士市内の生活保護受給世帯の１８～２０歳向けに普通自動車免許の取得費用を無償化するサービスを来年４月から始める。田村嘉規社長は「免許取得による就職は、貧困から抜け出すきっかけになる。社会貢献したい」としている。 サービスは「子供の貧困対策　社会人への運転スタート応援企画！」と題し、富士市と連携する。藤沢市で運営する自動車学校でも同様のサービスを計画し、受講者は計１０人。免許取得費用は１人平均約３０万円という。 富士市内の生活保護世帯は１２６８世帯で１６２６人、うち対象者は１０人程度という。来年１月に市のケースワーカーが個別に働きかける。同社は説明会を開催し、作文の内容を審査して人選し、４月中旬から教習

家庭用磁気治療器を販売するジャパンライフ（東京）が２度の資金ショートをおこし、２６日に銀行から取引停止処分を受けて倒産したことがわかった。民間信用調査会社の東京商工リサーチが明らかにした。都内の本社は連絡がつかない状態となっている。 ジャパンライフは、高いもので数百万円を支払ったオーナーから磁気治療器などを預かり、レンタル収入として１年間で商品価格の６％を支払うとのビジネスを展開。しかし、保管する商品数が契約数より大幅に不足していたことなどから、昨年１２月以降、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で、一部業務停止命令などの処分を計４回受けていた。 東京商工リサーチによると、ジャパンライフの２０１７年３月期決算は当初、資産総額から負債総額を差し引いた純資産が４０億円あった。しかし、消費者庁の求めで同社が公認会計士らによる監査を実施した結果、実際は３３８億円の債務超過で負債総額は２４０５億

同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。（大島有美子）日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本

日本弁護士連合会（日弁連）の中本和洋会長が12月11日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じ、民事司法改革や法曹養成といった司法を取り巻く課題について、会長に就任した2016、17年の動向を踏まえて語った。 ●日本の司法に国際的な競争力はない ーー会長として、どのようなことに最も注力してきたのか。 民事司法の改革、そしてこれに密接に関連している国際活動の強化です。民事司法の分野はもっとも改革が遅れています。これを達成することが私が日弁連の会長になる動機の一つでもあり、ライフワークとして20年来活動してきました。 日本はGDP世界3位の経済大国でありながら、同じく世界1位の経済大国であるアメリカとは、民事司法に関する諸制度の状況は大きく異なります。アメリカでは、日本で採用されていない権利救済に資する諸制度が導入されています。 ーーどのような違いがあるのか。 まずはアメリカの民事訴訟のディスカ

しかし、今回の九州商船で、海員組合を左だという人が出てくるだろうなと思ってたら、まさかの共産党扱いする人がいるとは。伝統ある海員組合が右じゃなかったら、どこが右なのさ。

北海道松前町沖で見つかった北朝鮮の木造船の船長らが無人島の小屋から発電機のエンジンを盗んだとして逮捕された事件に関連して、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が地元の漁協に被害の弁償について協議したいと伝えてきたことがわかりました。漁協側は週明けにも具体的な協議を始めたいとしています。 地元の松前さくら漁業協同組合は、小屋や漁船からはこのエンジン以外にも家電製品など５０点以上がなくなったり、壊されたりしていたとして、被害額は復旧にかかる清掃や消毒などの費用も含め、８００万円近くに上るとしています。 漁協によりますと、２１日、朝鮮総連が代理人の弁護士を通じて、これらの被害の弁償についての協議を行いたいと伝えてきたということです。 漁協は週明けにも朝鮮総連と弁償額や弁償方法などについて、具体的な協議を始めたいとしています。 松前さくら漁協の佐藤正美組合長は「被害の弁償についての話し合いの窓口ができた

北海道松前町沖で見つかった北朝鮮の木造船の船長らが無人島の小屋から発電機のエンジンを盗んだとして逮捕された事件に関連して、２５日、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会と地元の漁協の被害の弁償について初めての協議が行われました。漁協によりますと、話し合いは決裂したということです。 地元の松前さくら漁業協同組合の小屋などからは、エンジン以外にも家電製品など５０点以上がなくなるなどしていて、漁協は、被害額は復旧費用も含め、８００万円近くに上るとしています。 朝鮮総連は先週、被害の弁償について協議を行いたいと漁協に伝え、２５日午後、松前町役場で初めての話し合いが行われました。 漁協によりますと、およそ１時間の協議で朝鮮総連からは謝罪の言葉はなく、弁償を行う場合の条件を示してきたということですが、漁協は受け入れず話し合いは決裂したということです。 松前さくら漁協の佐藤正美組合長は、「朝鮮総連と条件がかみ合

大阪府寝屋川市の自宅に長女（３３）の遺体を遺棄したとして、大阪府警は、会社員柿元泰孝容疑者（５５）と妻の由加里容疑者（５３）を２３日に死体遺棄容疑で逮捕した。府警は２５日、司法解剖の結果、長女は凍死だったと発表した。 府警によると、長女は低栄養状態で、体重は約１９キロだった。府警によると、長女には精神疾患があり、両容疑者は「暴れるので、１６、１７歳の頃から自宅内に造ったプレハブ（の部屋）に入れていた」と話しているという。長女は今月１８日ごろ死亡したとみられ、極度にやせ細った状態だった。 捜査関係者によると、自宅の室内にはプレハブで造られた広さ約２畳の部屋があり、遺体はこの中で見つかった。プレハブ内には簡易トイレや監視カメラを設置。窓はなく、外側から施錠する構造で、外側に設置した給水タンクからチューブを通して水を飲めるようにしていたという。 両容疑者は「食事もトイレもプレハブ内でさせていた」

英国で有名な日本食チェーン「Wagamama（ワガママ）」は、支店マネージャーがクリスマス期間中に病欠する従業員は懲戒処分にすると警告したことを受けて、謝罪した。