技能実習生が労災死する比率が、国内の雇用者全体の比率を大幅に上回っていることが厚生労働省のまとめで分かった。けが人も増えている。その事例からは、「きちんとした労働環境のもとで一定の経験がある実習生の技能を磨く」という制度が機能していない実態が浮かび上がる。 厚労省によると、２０１４～１７年度に労災死と認定された技能実習生は３０人。事故の詳細は明らかにしていないが、昨年６月に配布した実習生の労働災害防止を企業に呼びかけるチラシで、１７年４月に発生した死亡災害２件の概要を示している。 実習生が鋼材をクレーンでつり上げたところ鋼材が崩れて激突した事故と、実習生がプレス加工作業をしていた時に頭をはさまれた事故だ。 技能実習生の職場は建設や食…

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

２４日未明、大阪・中之島のホテルの一室は、歓喜に包まれていた。パリで開かれていた２０２５年万博の開催地を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会の映像を見守るため、国会議員や財界幹部ら約３００人が集合。大阪開催が決まり、大いに沸いた。 その直後、突然スクリーンに安倍晋三首相のビデオメッセージが映し出…

韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた。日本政府は「解決済みだ」と判決を批判する。どう考えればいいのか、専門家に聞いた。 ■動員の実態まずみること　竹内康人さん（近代史研究家） 朝鮮人の労務動員について安倍晋三首相は国会で「募集」「官斡旋（あっせん）」「徴用」があ…

京都府南丹市は２２日、精神科医で立教大教授の香山リカさんの講演会を中止したことをホームページで明らかにした。市などでつくる実行委員会が２４日に開く子育てイベントで「子どもの心を豊かにはぐくむために」と題し講演予定だったが、妨害をほのめかす電話などがあったためという。 市によると、「日の丸の服を着て行ってもいいか」などとする電話が市に５件あり、「当日大音量を発する車が来たり、会場で妨害や暴力があったりしたら大変やろ」と市役所を訪れて告げる男性もいたという。 市は京都府警に相談したうえ、別の講師を招くことを決めた。取材に西村良平市長は「圧力に屈したわけではない。子どもや母親らに穏やかに参加してもらうことが大事ということを考慮した」、香山さんは「精神科医としての事例を踏まえ、地方で子育てする保護者のみなさんを励ますような講演を準備していたので残念で不本意。一体どういう抗議があったのか詳しい内容を

来年１０月に迫った幼児教育・保育無償化を前に、地方自治体が警戒感を強めている。無償化の財源について、政府が地方に負担増を求めることが分かってきたためだ。影響として、７割の自治体が「待機児童対策や保育の質確保などに悪影響がある」と答えたとする調査結果を、保護者団体が２１日、明らかにした。 無償化は、昨秋の衆院選の際、安倍首相が目玉として掲げた。以来、財源の負担割合については明らかにしてこなかったが、今月１４日、内閣府は、私立保育所・幼稚園の運営費は国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という案を示した。全額国費でなく地方にも「持ち出し」が発生することについて、地方自治体から反発の声が上がっている。 こうした財政負担について、保育園児の保護者らでつくる「保育園を考える親の会」は、東京、千葉、埼玉、神奈川の主要市区と、政令指定市の計１００市区に緊急アンケート

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問

外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は１９日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生２８７０人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「１０万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「１００万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。 調査は、昨年１２月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が１９２９人と約６７％を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金（契約賃金以下）」は１４４人、「低賃金（最低賃金以下）」は２２人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が５１０人、「指導が厳しい」が３６２人、「労働時間が長い」が２０３人

敗戦直後、中国東北部（旧満州）に入植していた開拓団の仲間を守るため、旧ソ連兵らを「性接待」し、現地で亡くなった女性たちを悼む岐阜県白川町の「乙女の碑」に、当時の経緯を説明する碑文が加えられることになった。１８日に除幕される。 「性接待」は、岐阜県の旧黒川村（現白川町）などから入植した黒川開拓団で、１９４５年９～１１月にあった出来事だ。 入植先の吉林省陶頼昭で現地住民による略奪暴行から保護してもらう代わりに、１７～２１歳の未婚女性１５人前後が団幹部の指示でソ連軍に差し出された。うち４人は性病や発疹チフスなどで現地で死亡した。経緯は戦後ずっと伏せられ、生き残った女性の要請で８２年、「黒川分村遺族会」が石像を建立した。しかし、碑文はなく、台座に「乙女の碑」とあるだけだった。 当事者への配慮だったというが、帰国後、うわさだけが広がり、当事者の女性たちが苦しみ続けた。２０１１年に第４代遺族会長になっ

安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。 日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。 今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロ

従業員の労務管理に問題があるとして、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の運営会社に損害賠償を求めて訴訟を起こした女性２人が１３日、千葉市内で記者会見をした。同社の契約社員として、着ぐるみに入ってショーなどに出演してきた２人。この日の第１回口頭弁論にあわせ、裁判に至るまでの思いを語った。 会見ではまず、過重労働を訴える女性（２９）が口を開いた。女性は２０１５年に運営会社のオリエンタルランド（同市）に入社し、総重量１０～３０キロほどの着ぐるみを着て様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症し、労災が認められた。 「公的に職業病と認められても働き方は何も変わっていません。私以外にもけがをしている人がいます。皆さんに愛され、求められる業務が、少しでも長く働き続けられる環境になることが願いです」 時折、涙で声を詰まらせながら、そう語

「吹奏楽の聖地」と呼ばれた普門館（東京都杉並区）の一般公開が１１日、大盛況で幕を閉じた。５日からの１週間でのべ１万２千人の吹奏楽ファンらが訪れ、憧れのステージで最後のひとときを過ごした。 普門館では、全日本吹奏楽コンクール（全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）の中学校、高校の部が長年開かれた。イベントは普門館を所有する宗教法人「立正佼成会」が吹奏楽ファンへの感謝の思いを込めて企画した。 最終日の１１日は朝から列ができ、午前１０時に開場した。混雑を避けるため３０分ごとの入れ替え制とし、約３８００人が舞台に足を踏み入れた。 千葉県松戸市の介護職員、金井瞳さん（２８）は妹の太田愛さん（２５）と訪れた。「中学１年の時に全日本（吹奏楽コンクール）に出場し、舞台に立った。普門館がなくなるのは寂しいけれど、心にずっと残り続けています」と話し、普門館大ホールからの景色をカメラに収めていた。 この１週間、かつ

２３日、２０２５年万博の開催地が決まる。大々的に誘致活動を続けてきた大阪府・市は見事開催を勝ち取れるのか。関西じゅうの熱い視線と関心が集まる中、誘致反対を一貫して唱えてきた小笠原博毅・神戸大学教授の姿勢に揺らぎは見えない。あえて今聴く、「万博開くべからず」の論理。 ――なぜ万博開催に反対するのですか。万博を契機に大阪や関西の復権を…… 「それ、本気で言ってます？　わずか半年ほどの開催で、大阪、関西経済が本当に活気を取り戻せるのですか。一過性のお金が一部の企業に落ちるだけです」 ――１９７０年大阪万博は大…

文部科学省の高等教育局長らが今年８月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全８６カ所の国立大学に文書で依頼していたことが６日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。 寄付を依頼したのは、大学教育を所管する高等教育局の義本博司局長や、常盤豊・生涯学習政策局長（当時）、大学生向けの奨学金を取り扱う日本学生支援機構の理事長代理ら上級幹部やＯＢら２０人。 過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した５０代の男性職員の子どもの「教育資金」として、１口千円で募っていた。文書は「各国立大学法人総務担当課長殿」宛てで、「貴機関内に周知いただくとともに、お取りまとめをされる際は機関用申込書を御記入の上、送付願います」と求めていた。事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、

国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。 また、５日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通

６日に米国で投開票される中間選挙。トランプ大統領の信任を問う初の重要選挙を前に、トランプ氏を支持する人々の中で、正体不明の「Ｑ」を中心とする陰謀論集団が勢いを見せている。その背景について、米国における陰謀論研究の第一人者であるシラキュース大学のマイケル・バーカン名誉教授に聞いた。 ――米国での陰謀論の高まりをどう見ますか。 トランプ氏が大統領になる前から米国での陰謀論の広まりはピークに達していました。トランプ氏自身が明らかに非常に陰謀論に引きつけられた人です。米国民にトランプ氏のそうした側面を受け入れる素地が既にあったと言えます。 まず、トランプ氏は「バーサー・セオリー」という、オバマ前大統領が米国生まれではないという主張を広めた最初の著名人です。さらに、大統領選中には、選挙が不正操作され、自分の票が盗まれて民主党候補だったクリントン氏に行っているという陰謀論を展開しました。 大統領選後に

野党は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた片山さつき地方創生相による国税庁への「口利き疑惑」への追及を続けた。口利きを依頼したとされる企業経営者と片山氏の電話内容とする「音声データ」を週刊文春が公開したことから、野党は説明責任を果たすよう強く求めている。 予算委で国民民主党の後藤祐一氏は「週刊文春デジタルに音声が公開され、その中に片山大臣と思われる声がある。大臣ご自身の発言か」とただした。 週刊文春は税務調査を受けた企業経営者が２０１５年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、と報道。１日には片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと金額としてお高いんじゃないですか、ということだけは言いましたから」などとする内容を公開した。 確認を求められた片山氏は「自分の声かどうか、ちょっとあれでは判断がとてもできない。いつ誰の会話で、

政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いており、これに対して「人権侵害だ」と批判の声が上がる。 安倍晋三首相は３１日、参院本会議で外国人の公的医療保険のあり方について、「すでに日本人労働者と等しく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い、制度見直しは考えていない」としながらも、「適正な利用に向けた対応について検討を進める」と述べた。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。 自民党の厚生労働部会は２９日の決議で、在留外国人と公的医療保険に関する党内の議論を踏まえ、外国人が他人の保険証を使う恐れなどを念頭に、「運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化」や「関係機関での連携強化」を政府に求めた。 政府も外国人による医療保険の使い

台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運

安倍晋三首相（発言録）　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。 国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）