韓国ボーイズグループ「防弾少年団」側が、最近起きている騒動に関して立場を明らかにした。（提供:news1） 韓国ボーイズグループ「防弾少年団」側が、最近起きている騒動に関して立場を明らかにした。 BTS（防弾少年団） の最新ニュースまとめ 以下、所属事務所BigHitエンターテインメントの立場全文。 ［公知］最近「防弾少年団」に提起されたイシューに対するBigHitエンターテインメントの立場 こんにちは。BigHitエンターテインメントです。 最近、BigHitエンターテインメント（以下、BigHit）の所属アーティスト「防弾少年団」に関して様々なイシューが提起されています。これに対するBIGHITの立場は以下の通りです。 1. 最近、提起されているイシューの中で我々BigHitが検討した内容は以下の通りです。 〇弊社のアーティストが原子爆弾（以下、原爆）の画像が入っている衣装を着用した内

投棄場所は神社（写真上）から約３００メートル下の崖。霊山のイメージ低下が懸念される＝５月下旬、石巻市の金華山 宮城県石巻市の金華山の崖に産業廃棄物を不法投棄したとして、宮城県警生活環境課と石巻署は１２日、廃棄物処理法違反の疑いで、金華山黄金山神社宮司奥海聖（６６）＝石巻市鮎川浜金華山＝、同神社職員小松匡志（４９）＝同＝、同神社の元職員で大崎八幡宮職員日野篤志（４３）＝東松島市牛網＝の３容疑者を逮捕した。県警によると、神社が産廃管理票（マニフェスト）を作成した記録はなく、県警は３０年以上前から常習的に崖に投棄していたとみて経緯を調べる。 事業者は産廃処理の際、ごみの種類や分量を記したマニフェストを処理委託業者に交付して廃棄物の移動状況を明示し、交付状況を県に毎年報告することが義務付けられている。県警によると、神社から県へのマニフェスト交付の報告はなく、神社は適正な処理場がない島内で不法に自己

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 松山市のアイドルグループの一員だった１６歳の大本萌景（ほのか）さんが３月、自ら命を絶った。遺族が１０月、当時の所属事務所に損害賠償を求める訴訟を起こし、未成年アイドルの実態に注目が集まっている。「夢」と引き換えに搾取される子供たちがいるのではないか。【宇多川はるか】 大本さんは「Ｈプロジェクト」（松山市）に所属。アイドルグループ「愛（え）の葉（は）Ｇｉｒｌｓ」メンバーだった。遺族の訴えによると、未成年なのにイベントなどで長時間拘束され、同社に「脱退したい」と伝えるとスタッフから「次また寝ぼけた事言えばマジでブン殴る」「辞めるなら１億円払え」とパワハラを受けたという。同社は発言やパワハラを否定し、争う構えだ。 このニュースに、東京の繁華街をさまよう少女たちの保護に取り組む一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃（にとうゆめの）代表は「同じようなアイドル活動で心身を壊した子たち

韓国の男性アイドルグループ「防弾少年団」のメンバーが、原爆投下によるきのこ雲をあしらったＴシャツを着たことなどついて、所属事務所がインターネットに謝罪文を掲載しました。 こうした中、所属事務所は13日、フェイスブックに「被爆者を傷つける意図は全くなかった。心から謝罪する」という文章を掲載しました。 そのうえで、日本の被爆者団体の関係者などに状況を説明するとともに、謝罪を進めていると明らかにしました。 「防弾少年団」をめぐっては、メンバーがナチス・ドイツの記章が描かれた帽子をかぶったり、コンサートでナチスを思い起こさせる旗を掲げたりしたとして、アメリカにあるユダヤ系の人権団体、「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が非難していました。 これについても所属事務所が「ナチスや全体主義に反対する」としたうえで、「サイモン・ウィーゼンタール・センター」に書簡を送って謝罪したとしています。 「防弾少

従業員の労務管理に問題があるとして、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の運営会社に損害賠償を求めて訴訟を起こした女性２人が１３日、千葉市内で記者会見をした。同社の契約社員として、着ぐるみに入ってショーなどに出演してきた２人。この日の第１回口頭弁論にあわせ、裁判に至るまでの思いを語った。 会見ではまず、過重労働を訴える女性（２９）が口を開いた。女性は２０１５年に運営会社のオリエンタルランド（同市）に入社し、総重量１０～３０キロほどの着ぐるみを着て様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症し、労災が認められた。 「公的に職業病と認められても働き方は何も変わっていません。私以外にもけがをしている人がいます。皆さんに愛され、求められる業務が、少しでも長く働き続けられる環境になることが願いです」 時折、涙で声を詰まらせながら、そう語

11月13日火曜日、衆議院本会議で出入国管理及び難民認定法（入管法）改定案の審議が始まる。今回の改定案では「特定技能１号」および「特定技能２号」の２つの在留資格が新たに設けられ、業種についての限定はあるが、前者は最大５年、後者は期限のない滞在が可能になる。 しかしすでにさまざまなメディアで報じられているとおり、改定による影響の大きさに比してその内容はきわめてあいまいで、問題点が次々と明らかになっている。こうしたいかにも急ごしらえの法案に対して、どのような対論が必要か。 今回はこうしたことをふまえて、『在日外国人』（岩波新書）などの著書があり、外国人にかかわる問題のロビイングについても豊富な経験をもつ、一橋大学名誉教授の田中宏さんにお話を聞いた。（聞き手・構成：明戸隆浩） 明らかに拙速な法案、役所も混乱■明戸　　僕はこれまでヘイトスピーチにかかわる問題を中心にやってきたので、入管法の問題につ

麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。 国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の

第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによって遂行されたユダヤ人の大量虐殺、これを「ホロコースト」と呼ぶ。600万人にも上る犠牲者を出したこの未曾有の惨劇について考えるとき、私たちはすぐにアウシュヴィッツ強制収容所での組織的・機械的な殺戮を想起しがちである。 だがこうした一面的なイメージにとらわれすぎると、アウシュヴィッツに行き着くまでのホロコーストの紆余曲折に満ちた展開を見落とすことになりかねない。 実のところ、ユダヤ人犠牲者の大多数はこの収容所での殺戮がピークを迎える以前に別の場所で殺害されており、殺害の経緯や方法もアウシュヴィッツでのそれとはかなり異なっていたのである。 本記事では、そうした重要な論点を5つのポイントにまとめ、それらを中心にホロコーストの大きな流れを整理することで、この史上類を見ない惨劇を理解するのに必要な基本的視角を提示したい。 ①アウシュヴィッツがホロコーストのすべてで

2018.11.13 06:15 台湾「慰安婦」像足蹴事件は、右派団体による「歴史戦」のひとつにすぎない 日本の右派団体「慰安婦像の真実国民運動」幹事の藤井実彦氏が、台湾に初めて設置された「慰安婦」像に蹴りを入れているように見える姿が監視カメラの映像から発覚した事件を覚えているだろうか。この「慰安婦」像は2018年8月に中国国民党台南市支部によって設置されたもので、藤井氏らはこの像の即時撤去を求め、9月6日、同支部に公開質問状を手渡す目的で台湾を訪れていた。 当初は蹴りを入れたというのは全くの捏造だと主張していた藤井氏は、動画が公開されると「ストレッチをしただけであり、蹴っていない」などと釈明する。しかし、同じく捏造を主張していた「慰安婦の真実国民運動」は、9月12日に代表の加瀬英明名で　「藤井氏が慰安婦像を蹴るようなそぶりをしたことは明らか」とする、謝罪文を発表。藤井氏は9月11日付で同

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。 【図解】どう変わる？新たな制度案 「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。 パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理

大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し

中央省庁での障害者雇用の水増し問題を巡り、国の検証委員会が22日に公表した報告書で、国の指針を踏まえないずさんな運用実態があらわになった。約10年前の退職者やすでに亡くなっていた人を計上していたほか、「うつ状態」の職員を身体障害者と判断したケースもあった。報告書は「恣意的に解釈し、不適切な実務を継続させた」と厳しく指弾した。法定雇用率に算入する障害者かどうかは、国の指針では障害者手帳や診断書な