日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実

東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）が虐待を受けて死亡したとされる事件について、厚生労働省の専門委員会は３日、検証結果に関する報告書を取りまとめた。児童相談所（児相）が家庭環境の変化などに伴う虐待リスクの高まりに適切に対応できず、関係機関の引き継ぎも不十分だったことなど問題点を列挙。委員長の山縣文治関西大教授は、「適切に対応すれば、亡くなる可能性は低くなったはずだ」と指摘した。 大学教授や医師らによる委員会は、児相や自治体の職員に聞き取りや書面で調査を実施。結愛ちゃんが香川県から東京都に転居した際の都県の引き継ぎのあり方などについて検証した。 報告書によると、香川の児相は、医療機関から結愛ちゃんに虐待を疑うけががあるとの情報提供を受けながら、「（けがの）原因や受傷時期が特定できない」と保護しようとしなかった。一時保護の判断基準となる情報を記入する「アセスメントシート」も作成してい

内閣改造で２日に就任した柴山昌彦文部科学相が会見で教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べた。教育勅語は戦後、日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されており、野党からは批判が出ている。 発言のきっかけは、柴山氏が８月、ツイッターに「戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」と投稿したこと。山口県の島で行方不明になった２歳児を保護した男性を紹介する記事と併せて「自己中心社会にあって、こうした無私の取組みをたたえるべきでないのか」と柴山氏が投稿し、「無私の取り組みをする国民を増やすためにどうしたらいいですか」と質問が寄せられたことへの回答だった。 就任会見で趣旨を聞かれ、柴山氏は「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲

「一生懸命、仕事に打ち込んだ結果がこれなら、かわいそうや」。財務省の公文書改ざん疑惑が発覚した後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親（８３）が朝日新聞の取材に応じた。５４歳でこの世を去った息子について、声を詰まらせながら語った。 父親は岡山県内の自宅で取材に応じた。傍らの仏壇の近くには、笑顔の遺影があった。 父親によると、職員は高校卒業後に国鉄に勤め、民営化を機に当時の大蔵省に転職。地方の事務所や本省勤務を経て大阪の近畿財務局に赴任した。仕事の傍ら夜間大学に通い、教員免許も取得したという。 亡くなった当時は学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。 最後に会ったのは、今年２月半ばに実家に帰省したとき。こたつで３時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」 近畿財務局

熊本市議会で２８日、第３回定例会本会議の質疑で緒方夕佳議員（４３）がのどあめを口に含んだまま演壇に立ったとして議員たちが非難し、その対応で本会議が何度も中断した。 議場での議員の飲食を禁止する明確なルールはないが、市議会会議規則にある「品位の尊重」に触れるとして急きょ懲罰特別委員会を設け、緒方議員への懲罰を陳謝と決めた。しかし緒方議員がこれを拒否したため、再び委員会を開き、さらに重い一定期間の出席停止を科すと決まった。閉会時間が予定より数時間遅れるなどした。 緒方議員はこの日午前、自らが紹介議員となり市民団体が昨年１２月～今年９月に出した七つの請願がこの定例会の委員会で一括して不採択になった際の議論などを確かめようと、約１時間にわたり議会運営委員長に質問していた。議員から「同じことを何度も質問するな」「議事録を読んで」などといらだちの声が上がっていた。その中で、緒方議員があめを口に含んだの

大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校授業料無償化制度の対象から除外した国の処分の是非が問われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国の処分を違法と判断した一審・大阪地裁判決を取り消し、学校側の訴えを退けた。 朝鮮学校の無償化除外をめぐっては、大阪、東京、名古屋、広島、福岡の朝鮮学校の学校法人や生徒らが提訴しているが、高裁レベルの判断は初めて。東京、名古屋、広島の各地裁は「除外は適法」とし、学校側が控訴している。 この日の高裁判決は朝鮮総連と朝鮮学校について、幹部レベルでの人事交流があることや総連傘下の出版社が発行する教科書を使用していることなどを挙げ、教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘。無償化の要件となる「適正な学校運営」がなされているとはいえず、国の処分は違法ではないと結論づけた。 昨年７月の一審判決は、大阪朝鮮高級学校（生

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ

大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。 車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はい

三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新た

性被害を告発する＃ＭｅＴｏｏは、社会にどのような影響を与えたのでしょう。自らのレイプ被害を訴え、日本における＃ＭｅＴｏｏのきっかけをつくったジャーナリスト伊藤詩織さんに聞きました。 伊藤詩織（いとう・しおり）１９８９年生まれ。主に海外メディア向けに映像ニュースやドキュメンタリーを発信している。著書に「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」（文芸春秋）。４月に国際映像コンテスト「ニューヨークフェスティバル」で、孤独死をテーマにしたドキュメンタリー「Ｌｏｎｅｌｙ　Ｄｅａｔｈｓ」で銀賞を受賞した。 ――日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。渡英のきっかけは。 昨年５月に記者会見を開き、元ＴＢＳ記者から受けたレイプ被害を告発しました。真実を伝える仕事をしたいと思っていたにもかかわらず、自分が遭った出来事をなかったことにしたら、また自分や他の人に起こるかもしれない。そんな状態では生きていけないと思ったんです

和歌山市内で安倍晋三首相らを警護中の和歌山県警の２０代男性巡査が実弾入りの拳銃を走行中の車内から落とし、住民が拾った問題で、拳銃を発見した市内の自営業の男性（７８）が１８日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「管理をしっかりしてほしい」と憤った。 男性は１４日午後８時ごろ、日課の散歩に出かけようと家を出た。自民党総裁選の決起集会のために安倍首相がこの日来県していたことは知らず、安倍首相が乗った車などの車列にも気付かなかったという。家を出てすぐ、和歌山市橋向丁の交差点付近の歩道に黒光りするものがあった。暗くてよく見えなかったが、近づくと拳銃のようだった。重量はあったが、精巧にできたおもちゃだと思った。 県警の発表によると、巡査が走行中の車両から拳銃を落としたのは午後７時５０分ごろとされ、その直後に男性が見つけたとみられる。 男性は拳銃を拾い、ポケットに入れて１時間ほど散歩を続けた。帰宅したのは午

全国８万の神社を傘下におく宗教法人「神社本庁」（東京）事務方トップの田中恒清総長（７４）が１１日の理事会で、総長を辞任する意向を表明したことが同庁関係者の話でわかった。総長を指名する立場の鷹司尚武統理は受け入れる方針。近く理事会が開かれ、次期総長について協議する見込みだ。 田中氏は石清水八幡宮（京都府八幡市）の宮司で、２０１０年に総長に就任し、総長３期目。過去に「神道政治連盟」幹事長などに就任。現在は日本会議の副会長も務める。神社本庁では職員宿舎の売却が問題化。解明を訴えた幹部職員２人が懲戒処分になり、一部の理事から総長への批判が出ていた。（編集委員・藤生明）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載する。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 １８日発売の１０月号では、新潮４５編集部が、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」、元参院議員・松浦大悟氏の「特権では

平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」 ４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６

電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。 県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。 母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は

台風２１号の高潮で滑走路などが冠水し、連絡橋が損傷した関西空港を運営する関西エアポートの山谷（やまや）佳之社長は６日、被災後初めて記者会見し、７日から第２旅客ターミナル（Ｔ２）と第２滑走路で国内線の運用を再開すると発表した。ただ、全面的な再開については「めどは立っていない」と述べた。 関空では空港島に足止めされた利用客や企業の従業員ら計約８千人の輸送が５日深夜に完了した。山谷社長は「多大なご迷惑をかけた。おわび申し上げたい」と頭を下げた。 Ｔ２と第２滑走路は空港の２期島にある。排水施設などが被害を受けたが、対応できるめどが立ったという。Ｔ２は、格安航空会社のピーチ・アビエーションが拠点とし、中国の春秋航空も使用している。山谷社長は「どの便が７日に飛ぶかは未定だ」と話した。 一方、１期島では浸水した第１滑走路に加え、地中の電気設備も海水をかぶって損傷しており、再開のめどは立っていないという。

北海道全域の約２９５万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。 震源地に近い苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（北海道厚真町）は１６５万キロワットを発電できる北海道電力で最大の火力発電所だ。地震が起きた当時は、北海道全体の約半分の電力を供給していた。 これが地震でとまった。経済産業省によると、苫東厚真でボイラーの配管が損傷した可能性がある。北海道全体の使用量と発電量のバランスが崩壊。本来は一定に保つ必要がある周波数が下がった。周波数低下の影響で道内のほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。 大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）によると、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が２０１６年７月、ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設９カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭２５発が敷地内から見つかっていたことが、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。 衝突時の模様は、防衛省が１７年に公開した日報で一部明らかになったが、宿営地での被害や隊員の対応についての記載はなかった。当時は安倍政権が安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」などの新任務を自衛隊に付与する検討に入っていた時期。野党の反発や隊員の家族の動揺を抑えるため、事実関係が伏せられた可能性がある。 入手した文書は、北海道から派遣された第１０次施設隊（中力〈ちゅうりき〉修隊長）が帰国後にまとめた「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）成果報告」（Ａ４判８６ページ）。半年間の活動記録のほか、銃砲撃戦に伴う被害状況やその後の対応策などが詳細

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）