アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、タックルをした宮川泰介選手が２２日、日本記者クラブで記者会見に臨んだ。タックルに及んだ経緯について、内田正人監督（当時）らから命じられていたことを明らかにした。１８日には親とともに関学大の被害選手と両親、アメフト部関係者に面会し、直接謝罪したという。 記者会見を前に、代理人は「大学の対応が遅い」「部としての事情聞き取りの予定がない」ことなどから記者会見を開くことを決意したと発表。「本人と家族は平穏な生活が営めなくなっている。一日も早く平穏な生活を取り戻し、再度のスタートをさせていただきたい」とした。 当該選手は冒頭、関学大の選手らに向けて「大きな被害と多大な迷惑をかけたことを深く反省しております」と深々と頭を下げた。続けて、試合の数日前に「やる気が足りない」

アメリカンフットボールの日本大―関西学院大の定期戦（６日、東京・アミノバイタルフィールド）で日大の選手が悪質なタックルなど反則を繰り返して退場となった問題で２２日、この選手自身が記者会見を開くことになった。辞任した内田正人前監督による反則行為の指示があったのかどうかについて、選手本人が何を語るのか注目される。 あの日、私は試合会場にいた。関学オフェンスの最初のプレー。テレビなどで繰り返し流れているシーンだ。私は関学クオーターバック（ＱＢ）が投げたボールをカメラで追っていたため、日大の守備選手の反則は見ていなかった。二つ目の反則もボールと関係のない場所だったので見ていない。ただ、立て続けに最も重い１５ヤード罰退（陣地の後退）の反則をした選手をベンチに下げないのは変だなと感じていた。そして三つ目。これもボールから離れたところで関学の選手に小競り合いを仕掛け、ヘルメットを殴った。５プレーで三つも

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦での反則プレーを巡り、日大の内田正人監督は１９日午後、大阪府内で報道陣の取材に応じた。一問一答は次の通り。 まず私としましては、関西学院大学のみなさまに謝罪をしてから、報道のみなさまに対して話をするというつもりでいました。誠にお騒がせしました。申し訳ございません。 一連のこの問題はすべて、私の責任でございます。関西学院大学のみなさまにもお伝えしましたが、日本大学アメリカンフットボール部の監督を辞任いたします。そして、弁解もいたしません。すべてこの一連の問題は私の責任でございます。誠に申し訳ございません。以上です。 ――今日、どこで、誰に対して、どういう謝罪をされたのか。 出席者に関しましては、関西学院大学のみなさまのご迷惑になる可能性がございますので、これはちょっとお許し願いたい。 ――謝罪内容は。 すべて一連の問題は監督である私の責任とい

関西学院大学体育会アメリカンフットボール部 部長　池埜聡様 ディレクター　小野宏様 監督　鳥内秀晃様 日本大学保健体育審議会アメリカンフットボール部 部長　加藤直人 監督　内田正人 第５１回定期戦における弊部選手による反則行為に係る貴部からの申し入れに対する回答について 平成３０年５月６日に行われました定期戦において発生した弊部選手の反則行為について、負傷された貴部選手にお見舞い申し上げますとともに心より謝罪いたします。そして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、ご迷惑をおかけしました貴部関係者の皆様に深くお詫（わ）び申し上げます。 平成３０年５月１０日付で送付いただきました貴部からの申し入れに対し、以下のとおり回答いたします。 １．弊部選手の前半第１攻撃シリーズ１プレー目の反則行為に対するチームとしての見解及び行為を受けた貴部選手並びに保護者へのチームからの正式な謝罪について 弊部

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東京都北区は１１日、生活保護を担当する生活福祉課の４０代の男性職員と６０代の元男性職員が、生活保護費計約４３００万円を不正に支出させて横領したと発表した。区は２人に返金を求めるとともに、刑事告訴する方針。 同課によると、２人はケースワーカーとして生活保護世帯の管理や受給世帯の決定手続きなどを担当。４０代の職員は、担当する受給者７人が死亡したのに生活保護費の支給を止める手続きをせず、数年間で計約３千万円を不正に受け取ったという。３月に退職した６０代の元職員は自分の知人が受給を申請したように装い、数年にわたり計約１３００万円を不正に支出させて横領したという。区は横領の時期や手口、動機を明らかにしていない。 ３月上旬、同課の係長が２人に対し、書類が山積みになっていた机の整理をさせたところ、死亡者への支給が記された資料が見つかり、不正が発覚したという。花川与惣太（よそうた）区長は「あってはならない

山口那津男・公明党代表（発言録）　（加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」

元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を

ヨルダン訪問中の安倍晋三首相は１日昼（日本時間同日夜）、首都アンマンのフセイニーヤ宮殿でアブドラ国王と会談した。首相はヨルダンが１月に北朝鮮との国交断絶に踏み切ったことを評価し、両首脳は北朝鮮が「完全な非核化」を実現するまで最大限の圧力を維持する方針を確認した。 首相は南北首脳会談など最新の北朝鮮情勢を伝えたうえで、「中東が抜け穴になってはいけない」として圧力維持を呼びかけた。国王は「日本の立場を支持する」と応じた。 首相は、ヨルダンが約１３０万人のシリア難民を受け入れていることにも言及し、「ヨルダンの安定は地域の安定に不可欠。ヨルダンの社会的、経済的安定を確保し、発展を後押しするため、引き続き可能な限りの支援を行っていきたい」とした。国王は「シリア難民を受け入れる地域への支援は、社会の強靱（きょうじん）性を確保する上でも死活的に重要だ」と謝意を表明した。両首脳は、中東和平の実現に向けて、

日本文化の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」に勤めた元派遣社員の女性（２９）が、経済産業省からの出向者２人を含む男性役員計３人からセクハラやパワハラを受けたとして、３人と同機構、女性を派遣した企業に総額２千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、東京地裁であった。役員ら…

政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。

平成とは　第２部：国のかたち（５）日本の自画像　昭和から平成にかけて日本の自己イメージを形作ったのは、「外からの視線」だったのではないか。 東の国、日本の経済成長を見習え。ルックイースト政策を唱えたマレーシア元首相のマハティールは９２歳になった今も、日本を語る言葉が熱を帯びる。 「日本人は恥ずかしいことをしたらハラキリをするでしょう。だから自動車づくりも竹細工のように正確で完璧だし、勤勉で地位を乱用することもない」 １９８１年の首相就任時から日本の労働倫理や企業への忠誠心をたたえた。このルックイーストは、同じ頃に出版された米国人学者による「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とともに、むしろ日本で評判となる。 海外からの称賛と羨望（せんぼう）のまなざしは「大国」に手が届きそうな日本の自尊心をくすぐった。平成が始まる前、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜き、その自負は現実となった。 だが、そ

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、北朝鮮の指導者として初めて韓国を訪問しました。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と板門店の軍事境界線上で初対面し、首脳会談や公式行事に臨みます。１１年ぶり、３回目となる南北会談の模様をタイムラインで追います。韓国・北朝鮮に詳しい桜井泉記者の解説も。 向かう様子を生中継（８：４０）　韓国のニュース専門テレビ「ＹＴＮ」は、韓国の文在寅大統領が板門店に向かう模様を生中継している。上空などから車列を撮影し、画面の右上には「平和、新しい始まり」と記されたカウントダウンのデジタル時計が表示されている。文氏が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と初めて会うまでの残り時間を示すものだ。 【解説】保守系団体も南北首脳会談を支持　韓国ニュースチャンネルが文在寅大統領がソウルから板門店に向かう車列を生中継しています。韓国は今回の南北首脳会談を「最大のイベント」

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

人気アニメ「結城友奈は勇者である」（通称「ゆゆゆ」）の舞台とされる香川県観音寺市で、アニメとコラボした飲料の自動販売機が登場した。市は、ファンがゆかりの場所をめぐる「聖地」の一つになるのを期待している。 自販機は、豊浜町箕浦の「道の駅とよはま」に置かれた。側面などに「ゆゆゆ」の登場人物６人のイラストが描かれている。市は「ゆゆゆ」を活用した観光振興を進めており、事業の一環でつくったイラストが使われている。 背面には、「なるべく諦めない」「なせば大抵なんとかなる」など、主人公らが属する「勇者部」の心得も。東京から訪れた会社員原田裕貴さん（３１）は「昨年から毎週のように訪れている。新しい観音寺の魅力が見えてきて楽しい」と話していた。

美容外科「高須クリニック」を運営する医療法人（高須克弥理事長）が、民進党（当時）の大西健介・衆院議員の国会での発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏と当時の党代表の蓮舫氏らに計１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。河合芳光裁判長は「大西氏らが国会議員としての職務行為で責任を負うことはない」と判断し、高須氏側の請求を棄却した。 高須氏側が問題としていたのは、大西氏の昨年５月の衆院厚生労働委員会での発言。美容外科業界の強引な勧誘について取り上げ、「ＣＭも陳腐なものが多い」「『イエス！まるまる』とクリニック名を連呼するだけのＣＭ」などと述べていた。 判決は「公務員の職務行為について、公務員個人は責任を負わない」とした１９５５年の最高裁判決を引用。今回の発言についても、大西氏や蓮舫氏は民事上の責任を負わないと結論づけた。（北沢拓也）

愛知県警豊橋署は２１日、愛知県田原市の男子大学生（２２）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は２０日午後５時５５分ごろ、愛知県豊橋市広小路１丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議（４６）のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。