東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

裁量労働制を巡る不適切な調査データ問題に関し、厚生労働省が撤回した裁量制の労働時間に加え、一般労働者の労働時間も撤回する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。厚労省は問題発覚後、内容の精査を進めていたが、一般労働のデータも不適切だったと判断した。近く全体の結果を公表する。 問題の調査は厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」で、労働時間の一日の平均値は一般労働九時間三十七分、裁量制九時間十六分。このデータを基に安倍晋三首相が「裁量制が一般労働より短いというデータもある」と答弁していたが、裁量制の一日の労働時間が「一時間以下」など、延べ四百件を超える異常値が見つかり、政府が「働き方」関連法案から裁量制の対象拡大を削除する事態となった。 一般労働も一日の残業時間が「四十五時間」などの異常値が多数含まれ、厚労省は実態を正確に反映していないと認定。労働基準監督官による聞き取りに

先日、フェイスブックの社員の給料が年収2600万円であると報じられた。 フェイスブック社員の年収2600万円　17年中央値　ソニー平均の３倍　：日本経済新聞 2017年の中央値は2600万円で、パートタイム労働者も含んだ数字であるとして平均年収はもっと高い可能性があるという。 少し前には中国のIT企業ファーウェイの初任給が月額40万円だと話題になった。グーグルの新入社員は年収1800万円と報じられたこともある※1。 国内の大手企業やIT企業と比べてもフェイスブックの給料は著しく高い。なぜここまで高い給料を払えるのだろうか。フェイスブックは儲かっているから、というだけの話なのか。 ■フェイスブックの脅威の利益率 フェイスブックの給料が高いのは儲かっているから、という指摘は当然のことながら正しい。 2017年の売り上げは約406億ドル、営業利益は202億ドル、営業利益率は約50%と驚異的な数字

（写真＝自民党職員に怒りと悲しみの表情で詰め寄る遺族） 自民党はワタミ渡辺美樹氏の公認をただちに撤回してください！ ～ワタミ過労自殺遺族が自民党本部に手渡した要請書（全文）～ ワタミ経営者の渡辺美樹前会長が７月の参院選に自民党から立候補することに対し、ワタミで長女を過労自殺で亡くした遺族と支援する全国一般東京東部労組などが６月28日に自民党本部に対して候補者公認の撤回を求めた行動。そのときに遺族が自民党に手渡した要請書の全文を以下に紹介します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成25年６月28日 自民党国会議員各位 自民党は、若者を死ぬまで働かせ、殺す社会をつくりたいのですか？！お答えください。 ワタミ過労死遺族 森　豪 森　祐子 自民党は、７月の参議院選挙比例区の候補として、ワタミ（株）

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍首相が今国会の目玉と位置付ける「働き方改革」の関連法案の審議が4月27日からようやく始まったが、早くも暗雲がかかる。社員を際限なく働かせることが可能になると批判が強い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が盛り込まれているうえに、紛糾の“火ダネ”がまた生まれた。 労働時間の規制を緩和しても、社員を働かせ過ぎることがないよう取り締まりはきちんと行われている例として、加藤勝信厚労相が国会答弁などであげていた野村不動産への特別指導は、社員の過労自殺が起きてから動き出したのが「真相」だったことが発覚したからだ。 厚労省は、裁量労働制の適用拡大では、裁量労働制の労働時間が短いことを示そうとして、根拠の曖昧な「不適切データ」を国会に出す

教育現場の人手不足が全国的な課題となる中、広島県内でも、３５の公立小中学校などで教員が欠員状態にあることが、県教育委員会の調査でわかりました。県教育委員会は、授業への影響について調査することにしています。 こうした中、広島県教育委員会が、市の教育委員会が所管する広島市を除く、県内の公立小中学校などに聞き取り調査を行ったところ、３５校で合わせて３８人が欠員となっていることがわかりました。 欠員はいずれも非正規の教員で、非常勤講師が１２人、臨時採用の教員が２６人となっています。 このうち、呉市の吉浦中学校では先月、必要な講師が確保できず、１年生と２年生の４クラス１０１人が国語と理科の授業が受けられなくなりました。 県教育委員会は、こうしたケースを把握できていなかったため、今後は欠員による授業への影響が生じていないかについても、調査することにしています。 一方、県教育委員会では、欠員が生じる背景

<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、野党側の国会対策委員長が会談し、働き方改革関連法案を労働政策審議会に差し戻して審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 この中で、一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことについて、データの信頼性が失われているとして、働き方改革関連法案を厚生労働大臣の諮問機関の労働政策審議会に差し戻し、審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 また、加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府の説明は不十分だとして、真相解明のため、愛媛県の中村知事らの国会招致や、学園の加計理事長、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を与党側に迫っていく方針を改めて確認しました。 このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談

2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その

「マスク」ほとんどしなくなった…でもマスクは毎日交換すべき?　マスクの外側に、糞便の中にいる「セレウス菌」検出のケースも

｢影響を受けた子ども｣を探すのは間違い。今の｢大人｣がそれに当たるんだよ。 人権意識の低い時代に蔑視を刷り込まれて育って今更｢セクハラやめろ｣と言われても何がセクハラかわからず次々身を滅ぼす企業や著名人たち。 財務省はドラマ仕立て… https://t.co/1kGiOwmdwl

５月１４日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で９日撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。

内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。