「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する　単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する　単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄（かいざん）問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。 財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「２０年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。 首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会（全人代＝国会）で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。 決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率８％への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年１０月の１０％への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別し

いつからこれほどの「クレーマー国会」になったのか。新聞紙面を見ながら、そう思う人は少なくないだろう。何の証拠もないのに「証拠を出せ」とマスコミと野党がタッグを組んで１年以上騒いできた森友問題。財務省が虚偽公文書作成という犯罪に手を染めていたことが判明し、内閣支持率も急落している。 「安倍晋三首相が籠池泰典氏のために国有財産を８億円も値下げさせた」という疑惑とやらが証明されたのかと思ったら、さにあらず。全く逆である。改竄（かいざん）前の文書には鴻池祥肇（よしただ）、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという４人の政治家側が近畿財務局へ働きかけを行っていたことが記されていたものの、肝心の安倍夫妻の関与は出てこない。 それどころか、籠池氏は、国会の証人喚問で当該の土地を安倍昭恵氏が「いい田んぼができそうですね」と発言したと証言していたのに、近財には、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったと

大阪府立の特別支援学校で女児（１１）がいじめに遭った問題の対応を協議するため、平成２８年５月に女児宅を訪れた５０代の男性校長が、トイレに立った母親（４８）について、同席した教諭らに対し「うんこか」「お礼を言ってすぐ終わらそう」などと発言したとみられることが２２日、分かった。協議内容を録音するために母親が置いたボイスレコーダーに音声が残っていた。 校長は同日、母親と面会し「発言は記憶にないが、不信感を招いてしまった」と謝罪。取材に「（録音を聞くと）言っているようにも聞こえる。傷つけてしまい申し訳ない」と話した。 校長は母親と担任のメールのやりとりを確かめるため、教頭や教諭と大阪市の女児宅を訪問した。 女児はこの校長の特別支援学校でいじめを受けて体調不良を訴え、小学２年と３年の時にそれぞれ年間３０日以上欠席。４年になった２８年４月に別の特別支援学校に転校し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の

経済産業省がアニメ産業の生産性革命に乗り出した。海外に比べ、デジタル化に遅れた日本の制作工程をＩＴ化するため、描画ソフトの共通規格を設ける。非効率的なアニメ制作の現場はブラック化しており、アニメーターの待遇改善が大きな課題となっているからだ。動画作成に大量の人手がかかる労働集約的な産業構造を変化させ、アニメーターの待遇を改善できなければ、日本のアニメ業界は衰退し、作画技術を伸ばす中国や韓国などにお家芸のお株を奪われかねない。 ２月２０日、経産省の地下２階の講堂に約１００人のアニメ業界の関係者が集まり、「アニメのデジタル制作導入ガイド報告会」が開かれた。大手制作会社のＩＴ化の取り組み事例などが報告され、アニメーターの間で主流となっている５つの制作ソフトのデータ規格を統一することを確認。２月末に、共通規格の仕様を定めた最終報告書をまとめ、経産省に提出する予定だ。 アニメは基本的に、「原画」と呼

２３日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部前で、男２人が拳銃を建物に向けて数発発砲し、門扉に命中した。けが人はなかった。警視庁は建造物損壊容疑で、右翼活動家の桂田智司容疑者（５６）＝横浜市栄区桂町＝と右翼周辺者の川村能教（よしのり）容疑者（４６）＝同＝を現行犯逮捕した。２人は容疑を認めている。 警視庁公安部によると、２人はワンボックスカーで現場に乗り付け、川村容疑者が助手席から発砲。警戒中の機動隊員が声をかけ、車から降りたところを取り押さえた。回転式拳銃１丁を押収しており、今後、銃刀法違反容疑でも調べる。 朝鮮総連は北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として昭和３０（１９５５）年５月に発足。在日同胞の権利擁護、朝鮮学校の運営、在日朝鮮人系企業の支援などを担う。中央本部は日本と国交がない北朝鮮の大使館機能を持ち、全国に地方本部がある。

２３日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部前で、男２人が拳銃を建物に向けて数発発砲し、門扉に命中した。けが人はなかった。警視庁は建造物損壊容疑で、右翼活動家の桂田智司容疑者（５６）＝横浜市栄区桂町＝と右翼周辺者の川村能教（よしのり）容疑者（４６）＝同＝を現行犯逮捕した。２人は容疑を認めている。 警視庁公安部によると、２人はワンボックスカーで現場に乗り付け、川村容疑者が助手席から発砲。警戒中の機動隊員が声をかけ、車から降りたところを取り押さえた。回転式拳銃１丁を押収しており、今後、銃刀法違反容疑でも調べる。 朝鮮総連は北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として昭和３０（１９５５）年５月に発足。在日同胞の権利擁護、朝鮮学校の運営、在日朝鮮人系企業の支援などを担う。中央本部は日本と国交がない北朝鮮の大使館機能を持ち、全国に地方本部がある。

明治維新１５０年の今年、文芸批評を通じて皇紀２６００年の奉祝曲「海道東征」の復活公演に尽力した新保祐司氏（６４）が正論大賞を受賞した。１９日に開かれた贈呈式で新保氏は、「この『海道東征』は日本文明の神髄が鳴り響いている曲。これが復活することは、日本文明の根幹が復活すること」と意義を説明し、「正論新風賞をいただいてから１０年、この間に亡くなられた恩人の方々から重いものを託された。それを肝に銘じて、今後も言論活動を続けていきたい」と抱負を語った。 戦後について「日本人の核となる精神の喪失こそが、最も深刻な危機」と訴える小川栄太郎氏（５０）は「私は今、日本の現状と行く末に、ただならぬ憂慮を抱いています。危機に対する敏感さが日本の知識人、政治家、言論界から薄れたまま、危機の度合が日々、強まっているのではないか」と問題提起。「そろそろ私たちは危機に向かって本当に言うべきことを言い、ウソと建前で社会を

文部科学省は１４日、平成３４年度から実施される高校学習指導要領改定案を公表した。地理歴史科では近現代の社会変革に着目し世界と日本の関係を複眼的に捉える必修科目「歴史総合」を新設して歴史教育の転換を図るほか、教科目標に初めて「わが国の国土や歴史への愛情」への自覚を明記。領土教育も拡充した。選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを踏まえ、公民科では公正な判断力を養う必修科目「公共」を設けた。 林芳正文部科学相は改定案の公表に合わせて談話を発表。民間団体が作成した「坂本龍馬」を外し「従軍慰安婦」を明記した歴史用語精選案を踏まえ「生徒が歴史を豊かに学べるよう、歴史用語を削減する規定は設けていない。偏った指導内容とならないよう関連の規定を設けた」とした。 文科省は１４日から３月１５日まで改定案への意見を募り、年度内に改定する。 今回の改定案では、学習する知識の量を維持した上で、生徒の思考力・判断力・表現

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

□『大東亜戦争は日本が勝った　英国人ジャーナリスト　ヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」』 「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより打ち負かされた」－。戦後の日本人はそのように歴史を学んできました。しかし、著者は、それは戦勝国が一方的に作り上げた虚妄であると論じます。 ストークス氏は言います。第二次大戦の真の敗戦国は、世界中にあった版図のほとんどを失った、著者の故郷でもある大英帝国であり、その原因は日本軍であると。 大戦前５百年の歴史は、白人による有色人種に対する侵略と征服の繰り返しでした。有色人種は植民地支配によって一方的に搾取された歴史でした。その中で太古より一つの文明がこの２１世紀まで続いている日本こそ特異な存在である、と氏は続けます。もし、日本が大東亜戦争で戦わなかったら、アジアにはいまだに欧米列強が支配する世界が広がっていたでしょう。 氏は

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は通常国会が召集された２２日、今国会を「国会改革国会」と命名し、首相や外相の国会質疑などの負担軽減を目指す考えを示した。野党に対しても、「本当に政権交代の意志があるかどうかを計るリトマス試験紙になる」と改革への協力を求めた。国会内で記者団に語った。 小泉氏は、安倍晋三首相や河野太郎外相らが長時間の国会審議に縛られる現状について「７時間（予算委員会などで）座り続けることが国民の望む政治家の使い方なのか」と疑問を呈した。国会質疑の「質」についても触れ、「野党の質問に対しては真摯（しんし）に答えていくのが与党の務めだ」と述べたうえで、何度も同じような質問が繰り返されるときは、人工知能ではじいてほしい」と注文を付けた。

希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことは残念です。分裂選挙となった先の衆院選の「後遺症」がいまだにあるということなのでしょう。政治は結果責任です。この状況を作ったのは私ですので、民進党の大塚耕平代表にはご苦労をかけて申し訳ないという思いでいっぱいです。 私は昨年９月、大塚さんの前任の民進党代表として希望の党への合流を決断しました。そのこと自体は全く後悔していません。合流せずに衆院選に突っ込んでいったら、どういう結果になったか。惨敗した昨年夏の東京都議選を見れば明らかじゃないですか。 衆院選を経て党が崩壊する光景が私には見えた。もちろん、当時の代表として落選者に申し訳ないという思いは抱いています。しかし、無為無策で突入してよりひどい状況を生むより、共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかったと思っています。 民進左旋回ひどすぎた合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る

菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、新潟県三条市のＪＲ信越線普通電車が大雪のため乗客約４３０人を閉じ込めたまま約１５時間立ち往生した問題について「体調不良の方が出るなど利用者が大変困難な状態になったと認識している」と不快感を示した。その上で、国土交通省からＪＲ東日本に対し、対応の問題点を検証し再発防止策を講じるよう指示したことを明らかにした。 菅氏は「多くの乗客を輸送する鉄道事業者にとって、利用者保護の視点は極めて重要だ」と述べた。その上で「乗客にとって最善の対応だったのか。乗客の救出のためにバスなどの代替輸送機関の手配を取ることがなぜできなかったのか。自衛隊、消防など関係機関に対する応援の要請が適切に行われていたのか。乗客への情報提供が適切に行われていたのか」などと矢継ぎ早に疑問点を列挙し、対応を問題視した。

安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方

河野太郎外相は９日午前の記者会見で、同日の南北対話で北朝鮮の平昌（ピョンチャン）冬季五輪参加問題が議題となることについて「オリンピックは平和の祭典なので、北朝鮮が参加の意向を示すことはいいことなのではないかと思っている」と評価した。一方で「こうした取り組みの中、北朝鮮の今の政策の先には明るい未来はないと、北朝鮮に認識してもらいたい」とも述べた。 また、韓国が慰安婦に関する２０１５年１２月の日韓合意について新たな方針を発表することに対し「日韓合意は岸田（文雄）前外相時に最終的かつ不可逆的に合意され、国際社会でも高く評価されている。日韓両国が着実にこれを履行していくことが大事だ。韓国に対し着実な合意の履行を求める姿勢に変わりない」と話した。 韓国側が日本に「責任ある措置」を求めるなど、事実上の再交渉を要求した場合の対応については「全く仮定の質問に答える必要はないと思う」と述べるにとどめた。

沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１

東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」について、記者会見する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の川端和治委員長（左）＝１４日午後、東京都千代田区（玉嵜栄次撮影） 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の中立性に疑義がもたれている。放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。設立から１０年がたち、存在意義を問う声が上がっている。（玉崎栄次） 「放送してはいけない番組を放送した」。昨年１２月１４日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくＭＸを断罪した。 反響は大きく、「裁判