平成３０（２０１８）年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客４人を首相公邸に招き、外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。対談の模様は１月５日午後９時から、櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。 ◇ 櫻井　明けましておめでとうございます。 安倍　おめでとうございます。 櫻井　平成３０年は本当に大事な年になります。安倍首相が政権を奪還して６年目に入り、国際社会における日本の立ち位置は非常に強力なものになりましたが、日本周辺の安全保障環境は非常に厳しいですね。そんな中、昨年秋の衆院選で自民党が大勝したことはよかったと思います。 安倍　昨年の衆院選には批判もありました。ですが、北朝鮮が「政策を変えるので話し合いたい」と言ってくる状況を作る

「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏が産経新聞のインタビューに応じ、同書により名誉を傷つけられたとして小川氏らに対し計５千万円の損害賠償請求訴訟を起こした朝日新聞について「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と批判した。（沢田大典） ◇ 朝日の都合で茶番に巻き込むのはいいかげんにしてほしいと思います。ただ、５千万円の賠償は、飛鳥新社や私個人にとっては茶番では済まない大きな額です。 時系列を言えば、まず私が本を書き、それに対し朝日から申入書がきた。私は丁寧で具体的な回答を朝日に送り、月刊「Ｈａｎａｄａ」にも全文を載せました。そうしたらいきなり提訴してきた。 朝日の執行役員広報担当の千葉光宏氏は「言論の自由の限度を超えている。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されない」とコ

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が２７日に発表した検証結果を受け、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明した。韓国大統領府報道官が明らかにした。 文氏は日韓合意について、「国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、当事者（元慰安婦の女性）と国民を排除した政治的な合意」だとし、「大統領として気が重い」などと語った。また、合意に至った日韓政府間交渉について「手続き、内容にも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾だがそれを避けることはできない」と述べた。 その上で、文氏は「歴史で最も重要なのは真実」とし、慰安婦問題での新たな対策を韓国政府に指示したという。 一方で文氏は、日韓関係について「両国が不幸だった過去の歴史を閉

新潟県と東京電力の合同検証委員会は２６日、新潟市中央区で３回目の会合を開き、福島第１原発事故の直後に当時の清水正孝社長が社内に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したのは、清水氏自らの判断だったとの調査結果を公表した。当時の民主党政権の官邸や原子力安全・保安院から直接指示を受けたとの証言は確認できなかったとした。 清水氏は官邸から情報共有を強く求められたが、炉心溶融をめぐる官邸との共通認識がないため言葉の使用を避けたとしている。 会合後、検証委の委員長を務める多摩大情報社会学研究所の山内康英教授は「（当時の）菅直人首相が怒鳴りつけるなど強圧的に迫ったことが、清水氏の判断に大きく影響した」と記者団に説明した。東電ホールディングス新潟本社（同区）の橘田昌哉代表は「清水氏の判断そのものが問題と考えている」と話した。

垂れ耳のイヌは性格が穏やか来年は戌年。日本ではイヌは番犬として、家族として暮らしてきた長い歴史がある。そのせいだろうか、日本人にはイヌを食べるという習慣がない。 そして今や飼育される犬種は多種多様であり、しかも驚くほど性格の違いがあることを皆さんはご存じだろう。そこで私が注目したいのは、耳が立っているか、垂れているか、という点だ。 ジャパンケネルクラブ（２０１６年度版）に登録されているイヌのうち登録の多い、つまり人気のあるイヌ１８種と、耳の特徴（垂れ耳か立ち耳か）、そしてプロが判断した性格の穏やかさについての評価を見てみると、こんな結果となる。 まず垂れ耳型のイヌである。 トイ・プードル、ミニチュア・ダックスフンド、ミニチュア・シュナウザー、シー・ズー、マルチーズ、ゴールデン・レトリーバー、パグ、キャバリア・キング・チャールズ・スパニエル、ラブラドール・レトリーバー、ビーグルの１０種で、性

政府が今月取りまとめた幼児教育無償化など２兆円規模の政策パッケージと、与党の平成３０年度税制改正大綱は、永田町では「官邸主導」「安倍１強」の成果といわれる。しかし、本当の勝者は財務省だろう。安倍晋三首相（自民党総裁、６３）は１０月の衆院選で、３１年１０月の消費税率１０％への引き上げ分の使途として教育無償化の財源を追加することを約束し、圧勝した。菅義偉官房長官（６９）肝いりの国際観光旅客税の創設など官邸の意向をくみつつ、所得税改革は増税メニューを並べた。官邸への徹底した面従腹背で増税への道筋をつけた財務省の真の狙いとは－。 「さすがに次は延期はできないよな」。自民党が圧勝した衆院選投開票日翌日の１０月２３日、ある財務省幹部は満足そうに周囲にこうつぶやいた。同省の別の幹部も「消費税増税は有権者との約束だ。さすがに３度の延期はあり得ない」と語気を強めた。 消費税の税率は平成２６年４月に５％から８

「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。（高瀬真由子） ◇ 朝日新聞の購読をやめたことを１１月２７日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、８９件のうち賛成８４件、反対は５件でした。 ただ、市長室での購読をやめたのは３年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。 平成２６年９月、当時の木村伊量（ただかず）社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。 翌月から購

セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影） 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆　　　　　◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉

福岡市博多区の仲島遺跡で、２世紀前半（弥生時代後期）に中国・後漢で製作されたとみられる銅鏡が完全な形で見つかった。市によると、弥生後期の銅鏡が割れていない状態で発掘されるのは珍しく、福岡平野では初めてという。 銅鏡は直径１１・３センチで「内行花文鏡（ないこうかもんきょう）」と呼ばれるタイプ。コウモリのような文様に、子孫繁栄を意味する「長宜子孫」の４文字が施されている。さびもなく、鏡面に物がかすかに映るほど状態が良かった。 中国の歴史書「後漢書」には、１０７年に倭国（日本）が奴隷を献上したとの記述があり、市は銅鏡と時期が重なることから「大陸との交流を考える上で貴重な資料だ」としている。 今年４月、弥生時代後期の土器と一緒に捨てられたような状態で出土した。 出土した銅鏡は１２日から来年４月１日まで福岡市博物館（同市）で展示される。

石原伸晃前経済再生担当相は５日、東京都内で開かれた石原派（近未来政治研究会）の研修会で、大阪市の姉妹都市の米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことについて「非常に総領事の責任は重い。総領事といえども、ロビイング（活動）をして、歴史を捏造（ねつぞう）するようなことに対しては、ものをいっていかなければならない」と述べた。

報道機関に勤める友人から聞いた話だが、今、大相撲のスキャンダルを取り上げないと、ワイドショーの視聴率や、新聞、週刊誌の販売部数は伸びないそうだ。（夕刊フジ） 民間企業であるメディアが、よく売れる内容を強化する方針は理解できる。だが、放送時間や紙面に限りがある以上、特定の話題ばかりを報じれば、当然、他のニュースの量は減ることになる。 例えば、自民党の青山繁晴参院議員は１１月３０日の参院予算委員会で、日本海沿岸に次々と漂着する木造船について、次の指摘をした。 「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫（ひまつ）感染でうつる。もし、上陸者に１人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」 バイオテロの危険に警鐘を鳴らした注目すべき発言だが、産経新聞や夕刊フジ以外の大手メディアでは見かけなかった。 それ以外にも、北

昨年来、慰安婦問題に端を発し、大阪市と大阪府東大阪市が米カリフォルニア州にある姉妹都市から揺さぶりをかけられている。大阪市の場合、橋下徹市長の慰安婦制度をめぐる発言に対し、サンフランシスコ市議会が非難決議を採択した。一方、東大阪市は、グレンデール市が「慰安婦」像を設置し、グ市ホームページ（ＨＰ）に東大阪市が賛同したかのような虚偽記述をされた。実は、東大阪市とグ市との関係は形骸化していた。東大阪市は世界に通じる「ものづくりの町」。もっと見合った都市があるはずだが…。 「何の賛同もしていない」　東大阪市は現在、グレンデール市と、ドイツのベルリン市ミッテ区の海外２都市と姉妹都市関係にある。グ市とは、３市（布施市、河内市、枚岡市）合併前の旧枚岡市時代の昭和３５（１９６０）年に、ミッテ区とは同じく旧布施市時代の３４年にそれぞれ姉妹都市提携を結んだ。 今回、ＨＰの虚偽記述が発覚したグ市について、東大阪

東レは２８日、同社の１００％子会社が、製品の検査データを改竄（かいざん）していたと発表した。改竄は平成２０年４月から２８年７月の８年３カ月に１４９件あり、顧客と約束した仕様を満たさない不正な製品をタイヤメーカーなど１３社に納入していた。東レは不正把握から１年以上公表しておらず、情報開示の姿勢を問われそうだ。 同社の日覚昭広社長は２８日、東京都内で記者会見し、「大変なご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません」と陳謝した。 製品データ改竄は神戸製鋼所や三菱マテリアル子会社でも相次ぎ発覚。東レは榊原定征経団連会長が社長、会長時代に問題が起きていたことになり、日本の大手製造業への信頼が損なわれるのは必至だ。 データの改竄があったのは東レハイブリッドコード（ＴＨＣ、愛知県西尾市）が生産する各種コード類などの補強材。品質検査で性能が下回っていたにも関わらず、顧客との取り決め範囲に入るように、品質保

サンフランシスコ市の慰安婦像問題で、取材に答える吉村洋文・大阪市長　＝２４日午前、大阪市北区の大阪市役所（永田直也撮影） 大阪市の姉妹都市の米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことについて、吉村洋文市長は２４日、「寄贈受け入れをやめてほしいという姉妹都市としての要請を、みじんたりとも受け入れてもらえなかった。非常に残念だ」と述べ、改めて年内に関係を解消することを明言した。市役所で記者団の取材に答えた。 吉村市長はエドウィン・Ｍ・リー市長との面会を要望していたが、２３日に「慰安婦像に関する用件であれば議論や交渉、面会の余地はない」とする連絡がサンフランシスコ市からあったという。 また、市議会による寄贈受け入れの決議可決から１０日後の自動執行ではなく、リー市長が期限前の２２日（現地時間）に承認の署名を行ったことについては、「結果としては同じだが、積極的に署名すると

米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをエドウィン・Ｍ・リー市長が２２日（現地時間）に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は２３日、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、１２月中に完了させたい」とするコメントを発表した。 吉村市長はコメントで、リー市長の承認について「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及した。 また姉妹都市は「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘。その上で「今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、１２月中には手続きを完了させたい」との方向性を示した。

菅義偉官房長官は９日の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が、政府がトランプ米大統領の長女、イバンカ補佐官が関わる基金に資金を提供することにより、幼児教育無償化の予算が削られるのではないかと質問したことについて、「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈した。 安倍晋三首相はイバンカ氏も参加した３日の国際女性会議で、イバンカ氏が主導し、世界銀行などが設立した女性起業家を支援する基金に５千万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。 望月記者は、これまで加計（かけ）学園問題などで菅氏を質問攻めにしており、この日は「イバンカさんの基金、世銀が設立した基金にかなりの金額が費やされるという話が出た。教育無償化に財源を当てる以上にイバンカ基金が必要という意見か」と尋ねた。菅氏は「イバンカ基金なんかありません」と否定。世銀と主要国が立ち上げ、「各国同じような形で拠出する」と一蹴した。

若手のホープとされる自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が１日から２日連続で自民党や安倍晋三首相への批判を繰り返した。衆院選で大勝しても党への国民の信頼は戻っていないことを示そうとしたとみられる。首相の政治手法批判には、官邸主導の動きに対する政権への牽制（けんせい）の意味合いもあるようだ。 小泉氏は２日、衆院選を総括する党会合後、会合の意義について記者団に「議席の数ほど自民党への信頼は回復していないという危機感の表れだ」と訴えた。 衆院選で自民党が大勝したのは、党の組織力ではなく、野党候補の乱立で政権批判票が分散した「偶然の産物」とみている。 １日には、国会内で記者団に、幼児教育無償化の財源として首相が３千億円の拠出を産業界に求めたことについて「党内で何も議論していない。このままだったら自民党は必要ない」と批判した。 小泉氏は幼児教育無償化について強い思い入れがある。企業と個人の社会保険料を上乗

ＮＨＫが平成３１年度開始を目指すインターネットでの番組同時配信。ＮＨＫ会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」は６月、パソコンやスマートフォンで視聴する世帯からも負担を求めることに合理性があるとの答申案を提出した。ＮＨＫは受信契約を結ぶ世帯への「無料サービス」とする考えを示しているが、将来的には「ネット受信料」を徴収する可能性もある。中央大研究開発機構フェロー・機構教授の辻井重男氏と、筑波大准教授の掛谷英紀氏に見解を聞いた。 （文化部　本間英士） 辻井重男氏「公平性は保たれるべき」　－－ネット受信料の徴収についてどう考えているか 「基本的に賛成だ。仮にネットでの視聴を無料にした場合は、受信料を支払っているテレビ視聴者に不公平感が高まるおそれがある。放送法６４条は、『放送を受信することのできる受信設備を設置した者』に対して、契約義務があるとしている。公平性は保たれるべきだ」 －－なぜＮＨＫは

電通に続いて、またも若い命が過労で失われるというショッキングな事実が発覚した。平成２５年７月に過労死したＮＨＫ首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん＝当時（３１）。４年余り経って公表したＮＨＫは、対応のずさんさもあって佐戸さんの両親と対立するという不幸な事態を招いた。両親は「ＮＨＫは社会の木鐸（ぼくたく）として世の中に警鐘を鳴らしてきたが、自らに起こったことは棚上げしたままではないか」と怒りの目を向けている。（社会部　天野健作） 「誰も責任を取っていない」 「娘の過労死はＮＨＫが（１０月）４日に公表したが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もある」。１３日に記者会見した佐戸さんの父親の言葉には怒気がこもっていた。

ハンチントンの『文明の衝突』は１９９６年に刊行されて大きな衝撃を与えた。日本でも翻訳が２年後に出版され話題となったが、今年、文庫化されたので改めて熟読した。２０年ほど前に出たものだが、今日の世界状況を鋭く予言しているように思われる。「文明の衝突」というべき事態が頻発しているからだ。そして、今後の世界も趨勢（すうせい）としてはこの方向で展開していくに違いない。 栄光を保持する意志はあるか　この本では、世界の主たる文明を８つとしたことが注目された。即（すなわ）ち、西欧、中華、日本、イスラム、ヒンドゥー、スラブ、ラテンアメリカ、アフリカである。重要なのは、日本文明が単独で１つの文明とされたことだ。ハンチントンは「文明の衝突」という観点からいうと、日本にとって重要な２つの問題が出てくるという。 １つは、「日本は独自の文明をもつかどうかという疑問をかきたてたことである。オズワルド・シュペングラーを含