首相官邸前の交差点で１日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。　「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」　昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。　安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。　「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」　米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。　中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な

【ワシントン＝加納宏幸】米民主党のマイク・ホンダ米下院議員ら民主、共和両党の下院議員１８人は６月３０日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書について、「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」と非難する書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送ったと明らかにした。　佐々江氏は同日、ワシントンで記者団に「まだ受け取っていないのでコメントできない」と述べた。　書簡は２７日付で、「報告書の時期や内容は元慰安婦の窮状から目をそらさせる」と指摘し、遺憾の意を表明。日本政府に「責任のある、紛らわしくないやり方」で慰安婦問題に取り組むよう求めた。　ホンダ氏の事務所は３０日の報道発表で「日本軍による２０万人以上の性奴隷化に関する河野談話」と説明。日本政府が公式な謝罪をしていないとしている。

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、９月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。　大阪市は関電の全株数の約８・９％にあたる約８３００万株を保有する筆頭株主。橋下市長は２６日に開かれた株主総会後、記者団に対し「ものを言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない」と述べ、売却を示唆した。　条例は１億円以上の市保有株式を売却する場合、市議会の過半数の賛成による議決が必要と定めており、関電株は約８００億円で対象となる。橋下市長が３月の出直し市長選出馬に向けて自動失職し

平成５年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有識者チームによる検証結果が今月２０日に公表されると、朝日新聞は翌２１日付朝刊（東京本社１４版）で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産経記事を否定したといえるのか－。　記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日３面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず　正当性損なわぬと結論」は、２カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。　「『すり合わせ』について産経は今年１月１日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した』と報道。２月２０日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」　これは特に問題はない。ポイントは政

中学教員を対象に勤務実態を比較した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の教員の仕事時間が最長だった。　仕事のやり方など調査を踏まえた改善は必要だ。しかし「多忙」を理由に安易に教員を増やしても教育が良くなるとはかぎらない。教員の信頼を高め、教育の質向上につながる施策を進めるべきだ。　先進諸国が加盟するＯＥＣＤは、教育力が経済力につながることから、近年、学力をはじめ教育関係の調査に力を入れている。今回の「国際教員指導環境調査」は３４カ国・地域で行われ、日本は初めて参加した。　１週間の仕事時間は、日本が５３・９時間で参加国平均の１・４倍と長い。授業に使う時間は平均を下回るのに、「課外活動の指導」（７・７時間）が平均の３倍以上、「学校運営業務」（３・０時間）と「一般的事務」（５・５時間）は平均の２倍近かった。　部活指導への関わり方など、国情や教育制度が違い一概に比較できない点はある。ただ、事

朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。　女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。　原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感

東京電力は２４日、福島第１原発の１～４号機の海側で、汚染水が地下２５～３０メートルにある「下部透水層」までしみ込んでいる可能性が高まったと発表した。岸壁では鋼鉄製の遮水壁を造成中で、東電は海への流出を調査中としている。　　１～４号機の周囲の土壌を凍らせ地下水の流入をせき止める「凍土遮水壁」の造成工事に着手しているが、凍結管を下部透水層まで埋める際に汚染水の流入を防ぐ特別な工法が必要となり、工期に影響を与える可能性もある。　東電によると、深さ２５～３０メートルまで掘った観測用井戸からトリチウム（三重水素）を最大で１リットル当たり同４７００ベクレル（４日採取分）検出。福島第１原発の地下は、水を通す「上部透水層」の下に、泥岩でできた「不透水層」があり、さらにその下に地下水が流れる「下部透水層」がある。　これまで下部透水層の水圧が、上部透水層の水圧よりも高いため「上から下への汚染水の浸透の可能性は

シンガポールのリー・シェンロン首相は２４日、訪問先のワシントンで講演し、日本と中韓両国との関係悪化について、従軍慰安婦問題や「侵略の定義」を例示し「日本は第２次大戦時代にさかのぼる問題を再び取り上げて事態を困難にしている」と批判した。慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話についての政府の検証報告を念頭に置いた発言だ。　その上で、リー首相は日本側に自制的に対応するよう求めた。　尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海の領有権問題では各国での国家主義台頭が背景にあると指摘し、日本では（集団的自衛権行使の容認など）安倍政権による「普通の国」になる取り組みを挙げた。　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については「合意まで最後の段階に来ている」と早期合意に期待を表明。ただ、同時に牛肉など日本の農産物関税の扱いが課題との認識を示した。（共同）

富士山（３７７６メートル）が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されてから、２２日で１年を迎えた。決定後、軽装や無計画で登る「観光登山客」が急増した結果、登山マナーは低下しており、ごみの散乱や遭難者が過去最多に上るなど、環境保全や安全対策が課題となっている。　世界遺産効果で「登山者４０万人」との予想もあったが、昨年７～８月は前年同期比２・５％減の３１万７２１人。静岡、山梨両県が渋滞緩和や環境保全のためマイカー規制を強化したことが原因との指摘もある。　対照的だったのは、ユネスコの諮問機関が構成資産からの除外を勧告しながら“逆転登録”を果たした三保松原＝みほのまつばら＝（静岡市清水区）だ。同市によると、昨年８月の観光客は前年同期の３倍の約１２万人に上った。日本一危険な山　世界遺産登録に沸く一方、「登山者の質が落ちた」と関係者は嘆いている。　「ハイヒールや背広に革靴姿で登る人もい

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。　■表現の自由脅かす　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み

【ソウル＝加藤達也】韓国外務省報道官は１７日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。　談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。　報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「（日本側の）検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。

自然に「親になる」ことができず、精神科医で作家の岡田尊司氏が著書で指摘したように適切な親子関係が築けない「母という病」「父という病」が広がっている。豊かで便利な社会は親と子供を分断して孤立させ子供から本来の母親、父親を奪ってしまった。　「親力」のみならず「祖父母力」の低下も目立ち、祖父母向け講座を開催する教育委員会も増えている。戦後教育を受けた三世代の負の連鎖が広がり、「家族と地域の絆」が崩壊しつつある。　第１次安倍晋三政権時代に、政府の「家族・地域の絆再生」政務官会議ＰＴ（通称「あったかハッピープロジェクト」）は、政府が推進してきた経済的支援、職業と生活との両立支援は「対症療法」であり、「経済優先、個人優先の価値観とは異なる新しい価値観」に転換する必要があると訴えた。　そして「子育ては『家族・家庭』が中心となって営まれるものである」から、子育てを応援する雰囲気を醸成し、「結婚して子供を産

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）が１６日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、８月４日の談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。　河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは初めて。日本政府は今年２月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官がすり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。　趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

【「新報道２００１」抄録】フジテレビ系、１５日放送　自民党の菅原一秀財務金融部会長が外国人労働者の受け入れをめぐり語った。　－－政府は移民を受け入れるか　「安倍晋三政権は基本的には受け入れない」　－－日本人が技能を磨いていくことも重要だ　「介護の現場では、今働いているのが１４９万人。２０２５（平成３７）年にはさらに１００万人必要になってくる。女性や若者、フリーターを登用する政策を総動員し、足りない分を外国人で補う。日本への外国人留学生が国家資格を取れば永住し、仕事にあたれるような流れを成長戦略で作ってもらう」　－－国家試験を外国人にも多く合格させればいい　「外国人受験者のネックは言葉の壁だ」　－－５０年後の日本は人口１億人を維持すべきか　「１億人の３分の１以上を若年者にするため、税制面を含め環境づくりに全力を挙げたい」

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１５日、大阪都構想の設計図にあたる協定書について言及し、「（都構想の）青写真は反対派の意見も聞いて修正する」と述べた。維新は、協定書づくりの場である特別区設置協議会（法定協）から都構想に反対する自民党メンバーらを排除する方針だが、協定書が完成した後に改めて反対派の意見を取り入れることで、府市両議会での賛同を得やすくする狙いがあるとみられる。　都構想をＰＲするため、維新がこの日から始めた市内での街頭演説で述べた。街頭演説は来年４月の統一地方選に向けて毎月行う方針。　橋下氏はさらに、「七転び八起きという言葉があるが、僕は（政治家になってから）１万回くらい転び、１万１回立ち上がってきた」と発言。そのうえで、「都構想について選挙で問うていくが、次転んだらもう立ち上がれない」と述べ、統一選で敗北すれば都構想実現が不可能との考えを改めて示した。

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも