フジテレビ系列のバラエティ番組「ワイドナショー」での中居正広発言が、インターネットで批判をあびているとj-cast記事が伝えていた。 中居正広が日韓問題で「謝るべきところは謝ればいい」 「浅い知識で語るな」「幼稚な発想」とネットで批判 : J-CASTニュース 「ワイドナショー」は未視聴だが、記事から受ける印象をいえば、単にコメントするタレントが台本にしたがって理想論と現実論に別れただけと感じた。その現実論が実際の現実に即しているかは別として。 もちろん台本の責任だとしても各発言を個別に論じることはできるだろうが、記事の表現も、ネットの批判も、的外れなように思う。 松本さんは日韓関係の原因をマンションの隣人同士に例えながら、「201号室と202号室と住んでたらそりゃ色々あるやんか。壁も薄いし」と語った。それに対する中居さんの発言は、「謝るところは謝ればいいんじゃないですか？」「（マンション

東京都内の図書館や大型書店で「アンネの日記」などの本３００冊余りが破られた事件で、逮捕された男の精神鑑定を行った結果、事件当時は心神喪失の状態だったと判断されたことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁は近く男を不起訴にするものとみられます。 この事件は、東京都内の図書館や大型書店で「アンネの日記」などの本３００冊余りが破られているのが見つかったもので、東京・小平市の３６歳の無職の男が、杉並区の２つの図書館で合わせて４０冊余りを破ったなどとして、器物損壊などの疑いで警視庁に逮捕されました。 これまでの調べに対し男は、一連の事件への関与を認めていましたが、動機について意味の分からないことを話したことなどから、東京地方検察庁はことし４月から２か月間にわたって専門家による精神鑑定を行い刑事責任を問えるかどうか調べていました。 関係者によりますと、鑑定の結果、男は事件当時、心神喪失の状態

日本国内でのカジノを合法化するための特定複合観光施設（IR）の法案審議が18日、衆院内閣委員会で始まった。法案は、自民党の細田博之氏ら超党派の議員が2013年12月に提出したものだ。 今国会は22日に会期末を迎えるため、本格的な審議は秋に召集される臨時国会になるとみられている。 【カジノ構想実現への一歩】 観光産業振興議員連盟（IR議連、通称：カジノ議連）の会長でもある細田博之氏らによって提出された法案は、世界第3位の経済大国が、ギャンブルを解禁するために経なければならない最初の段階だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。 カジノ解禁支持派は、10年以上も実現のために努力してきた。18日の動きは、その計画を前に進める重要なものだ。合法カジノの構想は、長年日本国内でささやかれてきた。しかし、喫緊の政策を進めるためや、政権が頻繁に変わったために、これまでは国会での話し合いが脇に追

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・沖縄料理 沖縄料理。 ここ最近、世界の料理がご無沙汰になってる。 ということで矛先を変えて今回は人気の沖縄料理にしてみました。 この記事を書いてる、6月はミニストップで沖縄フェアをやってる。 それに沖縄関連のイベントというのは結構見かけたりするよね。 沖縄の自然。そして海。 現地に行ったら癒やされること間違いなしだろうね。 そして、沖縄の現地の食べ物。 沖縄ならではの美味しそうな食べ物って多い。 そこで今回は沖縄料理です。 つくってる人も多い人気と言えるレシピ。 そして、定番のタコライスやチャンプルーも揃えての10種類のレシピです。 そのうち、チャンプルーが4種類。 にんじんしりしりが2種類あります。 それでは、沖縄料理のレシピを紹介していきます。 ・沖縄に行かずとも現地の味を楽しめます [No.1] ［出典］沖縄料理☆ゴーヤーチャンプルー☆ by ミルチャンママ [クックパッド] 簡単

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高齢化がピークを迎える「２０２５年問題」を見据え、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が１８日、成立した。患者や要介護者の急増で制度がもたなくなる恐れがあり、サービスや負担を大きく見直す。とりわけ介護保険は、高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、「負担増・給付縮小」の厳しい中身が並ぶ。　人口減と高齢化が同時に進む日本。医療・介護制度は、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難の「三重苦」に直面する。厚生労働省によると、２５年には医療給付費がいまの３７兆円から５４兆円に、介護給付費は１０兆円から２１兆円に膨らむ。病院にかかれない高齢患者があふれ、介護保険料は負担の限界を超えて高騰。そんな近未来の予測が現実味を帯びている。サービスを提供する人手の不足も深刻だ。　こうしたなかで保険財政立て直しを目指す介護保険分野は、利用者の痛みにつながるメニューが目立つ。負担面

ホーム > ブログ > 都議会の話 > 女性議員に対して「早く結婚しろ！」「子どもは産めないのかっ！」と野次を飛ばす、最低最悪の議会へ まず始めに書きますが、怒っています。 すごく。 本日の一般質問で、塩村あやか議員が登壇しました。 彼女はその中で、東京都では晩婚化が進んでいる現状を説明し、 都の結婚・妊娠・出産に対する取り組みについて鋭く指摘していました。 その中でなんと、議場からとても大きな声で 「そんなことを言う前に、おまえが早く結婚しないのかっ！！」 という、信じられない野次が飛んだのです。 議場の一部は笑いに包まれ、舛添知事も少し笑っていました。 僕は見てましたよ、しっかり。 さらに、私の席までは聞こえませんでしたが、 本人によると 「子どもは産めないのかっ！！」 という野次まであったそうです。 言うまでもなく重大なセクシャルハラスメント、差別発言です。 あまりの発言内容に、本人

国際自然保護連合（IUCN）が、絶滅の恐れがある野生生物を評価したレッドリストで、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。3ランクある絶滅危惧種の中で2番目に高い「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」である。 河川や湖沼などウナギの生息地となる環境が失われたことやダムや水力発電所、河口堰などの建設によって川と海を行き来するウナギの回遊が妨げられたことなどがウナギ減少の理由とされるが、なかでもウナギを絶滅近くにまで追い込んだ大きな理由としてIUCNが挙げているのが、乱獲つまりウナギの捕りすぎと食べ過ぎだ。 世界のウナギの70～80％を消費しているといわれる日本が、ウナギの保全にも最も大きな責任を持っていることを自覚し、ウナギ資源保全の取り組みを強化するきっかけにしなければいけない。 日本の親ウナギの漁獲量は1981年の1920トンから2011年の229トンに減り、稚魚のシラスウナギの漁

若い人の車離れが指摘されるなか、トヨタ自動車は、スマートフォンのように車の中から自宅のエアコンを操作できる機能など、さまざまなアプリを加えることができる新たなカーナビゲーションシステムを発表しました。 トヨタ自動車が発表した新たなカーナビは、基本ソフトを自社で開発した一方、アプリはほかの会社にも開発してもらってスマートフォンのようにダウンロードできる種類を増やせるのが特徴です。 このうちパナソニックと共同で開発したアプリは、車内から自宅のエアコンをつけるといった操作ができるということです。 またトヨタが開発したアプリは、ブレーキのかけ具合などから安全に車を運転しているかどうか診断できるということです。 カーナビを巡っては、アメリカのアップルがことし３月、新たな商品を発表するなど、自動車事業への参入を目指すＩＴ企業が開発を加速させています。 トヨタは新しいカーナビをことし夏以降に発売する新型

放射能測定マップ会場でひときわ注目を集めたのは、広野中学の3年生による「町に人が戻らないのは、原発事故による放射線量が理由ではない」という発言だ。福島市や郡山市などの県央の地域に比べて広野町の放射線量が低い点をあげ、「放射線量は避難を続けるための理由付けでしかない」と強調した。 では何が理由で、住民は町に帰らず避難を続けるのか。この生徒は続ける。 「一番の理由は、『便利か否か』ということだと思います。私も今、いわき市に避難していますが、広野町に比べると便利。いわき市、福島市や郡山市に避難している人たちは、みな同じではないでしょうか。なぜ町民が（本音を）言わないのかというと、白い目でみられるからです」 こう考えるのは、この中学生ばかりではない。震災後は神奈川県に避難し、2014年4月に3年ぶりに広野町に戻った馬上直子さん（35）も、避難先の便利さによって帰町をためらった一人だ。「神奈川に居れ

政府・自民党は電線の地中化を促す新法を制定する検討に入った。道路や住宅地を新たに整備する際、電力会社などに電柱の設置を認めず、電線を地中に埋めるよう求める。既存の電柱も低コストの工法を普及させて地下に直接埋めるよう促す。2015年にも法案を提出し、20年の東京五輪を見据えて都市の景観や防災機能を改善する。自民党が19日開く専門委員会で方針を示す。同党は来年の通常国会に、地中化の基本方針を示した

こんな報道がありました。 都議会:セクハラやじ 女性議員に「早く結婚しろ」 - 毎日新聞 東京都議会の本会議で１８日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３５）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる。 これが本当ならセクハラ発言でもありますが、差別発言ですよね。 ということで、この記事では、いかにこのヤジが差別性を持っているのかを書きます。お好きな人だけどうぞ。 ※画像は、プロフィール | 塩村あやかオフィシャルWEBサイトより ヤジはあったのか そもそも、ヤジが本当にあったのか、都議会定例会の録画映像がアップロードされていたので見てみました。 平成26年第2回

【ソウル＝加藤達也】韓国外務省報道官は１７日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。　談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。　報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「（日本側の）検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。

いつかは通行料金が不要に――その「いつか」が、やってこない見通しが強まってきた 5月28日、高速道路の有料期間を2050年から65年へと最大15年間延長することを盛り込んだ、改正道路整備特別措置法などの道路関連法が参議院で可決、成立した。無料化が行われたとしても今から51年先。今春免許を取得した18歳の若者がそろそろ免許を返上しようかと考え始める年齢になる頃の話である。しかも、これまでの高速道路の有料期間延長の歴史を考えれば、途中で約束が反故にされて再延長される可能性が濃厚。その頃には22世紀の国のグランドデザインを提示する時期で、無料化スキームなど吹き飛んでいることだろう。 日本に初の高速道路、名神高速道路が開通したのが1963年。当時から「高速道路に税金を本格投入しないのであれば、100年たっても借金を払いきれるわけがない。償還主義（通行料で道路建設費を賄う方式）は絵に描いた餅」という

AppleのAirDrop対抗？　GoogleがAndroidの「ニアバイシェア」を刷新するワケ （2024年01月13日） Xiaomiの日本戦略を聞く　「テレビは想定の3倍以上、新スマホも爆発的に売れている」 （2024年01月12日） ドコモ販売ランキング：スマホ値上げの影響で大きく変動、値上げ機種がランク外に【1月1日～1月7日】 （2024年01月13日） iPadの新製品は3月発表か　iPad Airが2モデルになってラインアップの整理も？ （2024年01月08日） ビックカメラ.com、「OPPO A55s 5G」を1万5800円で販売　メーカー価格から46％引き （2024年01月12日） キャンドゥで110円の「リール式USB Type-C充電ケーブル」は役に立つ？　使ってみた結果 （2024年01月12日） PayPayポイントがザクザクたまるソフトバンクの「ペイトク

［パリ五輪・新潟県関係選手紹介］ラグビー女子7人制・原わか花（24歳・新潟市秋葉区出身）サクラセブンズが誇る快足ウイング、ダッシュでトライ量産へ！

自然に「親になる」ことができず、精神科医で作家の岡田尊司氏が著書で指摘したように適切な親子関係が築けない「母という病」「父という病」が広がっている。豊かで便利な社会は親と子供を分断して孤立させ子供から本来の母親、父親を奪ってしまった。　「親力」のみならず「祖父母力」の低下も目立ち、祖父母向け講座を開催する教育委員会も増えている。戦後教育を受けた三世代の負の連鎖が広がり、「家族と地域の絆」が崩壊しつつある。　第１次安倍晋三政権時代に、政府の「家族・地域の絆再生」政務官会議ＰＴ（通称「あったかハッピープロジェクト」）は、政府が推進してきた経済的支援、職業と生活との両立支援は「対症療法」であり、「経済優先、個人優先の価値観とは異なる新しい価値観」に転換する必要があると訴えた。　そして「子育ては『家族・家庭』が中心となって営まれるものである」から、子育てを応援する雰囲気を醸成し、「結婚して子供を産

自民党の議員が、携帯電話保有者に課税を検討しているようだ。18日、有志議員で組織された携帯電話保有者に課税検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会が開かれた。 携帯電話保有者1人1人に課税し、財源確保を検討 総会に参加したのは自民党の議員15人で、携帯電話問題懇話会会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山議員らは欧州のパソコン税などを参考に、携帯電話保有者に対し課税し、税財源とすべきだと主張している。 徴収した税金の使い道については、国の財政再建や青少年の安全対策強化とされているが、かなり曖昧と言わざるを得ない。携帯電話問題懇話会はこの秋にも課税の仕組みをまとめ、国に提言していくと言う。 国民の理解を得られるか？ 携帯電話を課税対象とすることで、未成年の使用を抑え、関連犯罪の抑止になると考えているようだが、国民の理解を得られるかは極めて不透明である。 対象となれば、携帯電話の利用を

【画像】パリの武器国際展示会（ユーロサトリ）に出席した武田良太防衛副大臣(自民・衆院福岡11区）が、展示物のライフルを人に向け、その相手から、「やめろ」とばかりに払いのけられた場面（17日放映TBS・Nスタより） http://t.co/LZBO2ZvLxR

9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。