朝日新聞を重ねて批判＝安倍首相 衆院地方創生特別委員会で答弁する安倍晋三首相（左）。右は石破茂地方創生担当相＝３１日午前、国会内 安倍晋三首相は３１日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。 　首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。（2014/10/31-12:58）2014/10/31-12:58

イラクで化学兵器５０００発見つかる＝０４〜１１年、駐留米兵ら相次ぎ負傷−米報道 【ニューヨーク時事】サダム・フセイン政権崩壊後のイラクで２００４年から１１年にかけ、旧政権時代の神経ガス・サリンやマスタードガスの化学兵器弾頭が相次いで見つかり、複数の駐留米兵とイラク治安要員がガスにさらされて負傷したと１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズがスクープとして報じた。米政府はこれまで、この事実を公表していなかった。見つかった化学兵器弾頭は約５０００発に上るという。（2014/10/15-20:55）2014/10/15-20:55

「解体、出直し提言も」＝朝日慰安婦報道で第三者委会合 従軍慰安婦問題をめぐり虚偽の証言があったとして朝日新聞社が一部の記事を取り消した問題で、経緯を検証するため同社が設置した第三者委員会が９日、東京都内で初会合を開いた。委員長の中込秀樹弁護士は「社内の議論や体制などの問題を検証し、変革すべき点を提言したい。会社を解体して出直せと言うことになるかもしれない」と、厳しい姿勢を示した。 　第三者委員会は中込氏や北岡伸一国際大学長、ジャーナリストの田原総一朗氏ら７人で構成。今後、記事の執筆者らから話を聞くなど、事実関係や国際社会に与えた影響を検証し、２カ月後をめどに結果をまとめる予定。（2014/10/09-18:12）2014/10/09-18:12

萩生田氏発言は個人見解＝菅官房長官 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話をめぐり、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「新たな談話を出すことで骨抜きになる」などと発言したことについて、「全く個人の見解を述べたのではないか」と指摘した。 　菅長官は「政府は、安倍晋三首相も私も繰り返し述べているように、河野談話を継承する立場で、見直す考えはない」と改めて強調した。（2014/10/07-10:22）2014/10/07-10:22

河野談話は骨抜きに＝自民・萩生田氏 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は６日夜のＢＳ日テレの番組で、従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話について「もはや役割は終わった。見直しはしないが、新たな談話を出すことで結果として骨抜きになる」と述べた。河野談話に代わる、旧日本軍の強制性を打ち消す新たな談話を出すべきだとの考えを示したものだ。（2014/10/06-23:38）2014/10/06-23:38

「慰安婦制度」を展示＝カナダで人権博物館オープン 【ニューヨーク時事】カナダ中部のウィニペグで１９日、世界各地の人権侵害などについて展示・説明した「国立カナダ人権博物館」の開館式典が行われた。館内にはナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やアフリカのルワンダ大虐殺などと並んで、旧日本軍の従軍慰安婦制度が残虐行為の一つとして展示されている。 　博物館の説明によると、慰安婦に関する展示は「沈黙を破って」と題したギャラリー内に設置。パネルで「慰安婦制度」を説明し、来館者は被害者女性のビデオ証言を見ることができる。 　博物館のフィッツヘンリー広報担当は、展示物の選定について「すべての展示は、市民との協議や調査研究、専門家の助言、博物館の内部審査などを経て決められた」と述べた。博物館は２７日から一般公開され、年間２５万人の来訪者を見込んでいる。 　在オタワの日本大使館当局者は「そうした展示物があると

自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 　党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 　同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1

歴史認識見直しで孤立も＝安倍首相の姿勢批判−英戦略研 【ロンドン時事】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１８日、２０１４年版「戦略概観」を発表した。この中で日本の安倍政権について詳しく論評し、安倍晋三首相の歴史認識に関する姿勢が日本を国際的孤立に陥らせかねないと警告した。 　概観は「過去の植民地時代の歴史認識を見直すことによって、国際関係を前進できるとの安倍氏の政治的信条は、日本を後退させた。これが中国や韓国だけでなく、同盟国である米国との関係も阻害してきた」と批判。１３年末に安倍氏が靖国神社を参拝したことで、「中国による（東シナ海上空の）防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定問題をめぐる日本への国際社会の同情が吹き飛んだ」と指摘した。 　安倍氏の政治的地位は比較的安定しているように見えるものの、「集団的自衛権の行使に向けた取り組みを推し進める姿勢は、政権に潜在的なダメージを与える」と警告。一方で、安倍氏

「日本の名誉傷つけた」＝安倍首相、朝日報道を批判 安倍晋三首相は１１日のニッポン放送の番組で、朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部を取り消したことに関し、「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていい」と批判した。その上で「わが国の名誉を傷つけることがあることも十分認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道を行うことが常に求められている」と指摘した。（2014/09/11-18:30）2014/09/11-18:30

ヘイトスピーチの法規制勧告＝慰安婦問題、謝罪と補償求める−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会は２９日、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる街宣活動を法律で規制するよう日本政府に勧告した。 　同委はまた、旧日本軍の慰安婦問題への対応も不十分だと指摘。日本政府に対し、（1）元慰安婦の人権侵害調査、侵害に関与した責任者の処罰（2）元慰安婦に対する真摯（しんし）な謝罪、すべての被害者とその家族への十分な補償（3）慰安婦問題を否定する試みへの糾弾−を求めた。（2014/08/29-21:16）2014/08/29-21:16

首相、再び別荘入り＝災害対応中に静養 安倍晋三首相は２０日夜、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。広島市で起きた大規模な土砂災害の現場ではまだ行方不明者の捜索が続いており、天候によってはさらなる災害発生の恐れもある。発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに批判の声が上がる可能性もある。 災害一報後も１時間ゴルフ＝野党、安倍首相対応を批判 首相は別荘に向かう前に、東京・永田町の首相公邸で、西村泰彦内閣危機管理監らから土砂災害の状況報告を受け、引き続き行方不明者の捜索と救助に全力を挙げるよう指示した。（2014/08/20-20:40）2014/08/20-20:40

ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は２１日も行われる。 　在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が７月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 　会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自

国連弁務官、慰安婦問題で日本批判＝「性奴隷」「人権侵害継続」と主張 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は６日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、日本政府が「戦時中の性奴隷」への対応を怠り、被害者の人権侵害を続けているとする声明を発表した。国連弁務官が慰安婦問題で、日本政府の対応を批判するのは初めて。 慰安婦問題、自社報道を検証＝記事の一部取り消し−朝日新聞 弁務官は、慰安婦問題が「歴史の隅に置かれた事案ではなく、現在の懸案だ」と主張した。８月末の任期切れを控え、慰安婦問題を人権問題として重視している姿勢を示した。 　弁務官は、日本政府が慰安婦を指す表現として不適切としている「性奴隷」との言葉を繰り返し使用。「慰安婦問題で戦う勇気ある被害者が、償いを得られないまま、一人また一人亡くなっていくのを見るのは苦痛だ」と表明した。　 　６月に日本政府が公表した河野洋平官房長官談話の検証結果に

国連勧告「理解されず残念」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、国連人権規約委員会が日本政府に対してヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じ、処罰するよう勧告したことについて「慰安婦問題をはじめ、わが国の基本的立場や取り組みが十分に理解されなかったことは非常に残念だ」と述べた。 　勧告に法的拘束力はないが、今後の対応については「関係省庁と内容を十分検討した上で、適切に検討したい」と語った。　（2014/07/25-17:50）

佐賀移転「聞いていない」＝米国防総省 【ワシントン時事】米国防総省当局者は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の新型輸送機オスプレイを佐賀空港に移転する案について、「日本政府から何ら公式な要請を受けていない」と述べた。政府が米側と詳細な協議を重ねずに佐賀県に移転案を伝えたことに、不快感を示したとみられる。 　当局者は、普天間の継続使用を避けるには、名護市辺野古に代替施設を建設する以外、方法はないとの考えを改めて強調した。　（2014/07/24-06:19）

ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。 　審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 　このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。　 　対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）

ヘイトスピーチ、対策を指示＝第三者機関設置も−橋下大阪市長 大阪市の橋下徹市長は１０日の定例記者会見で、人種や国籍などで差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「表現の自由を超えており、やり過ぎで問題。対策を考える」と述べ、関係部局に対応策の検討を指示したことを明らかにした。併せて「直接規制は難しく、対応は慎重に考えないといけないが、公の介入は必要」と強調した。 　橋下市長は対応例として、第三者機関を設け、発言の内容がヘイトスピーチに当たるかなどを議論し、結果を公表する案に言及。当事者間で裁判になった場合や、集会開催に必要な道路や公園の使用許可を出す際の参考になると指摘した。市役所前でのデモを許可し、市内各地での集会を控えてもらう案も示した。（2014/07/10-17:37）

日本の外国人実習に懸念＝「強制労働の温床」−米大使 【ワシントン時事】人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は８日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。 　シデバカ大使は「人身売買業者は（外国人を）強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。　 　外国人技能実習制度の拡充は、安倍晋三首相の成長戦略の柱の一つとなっている。（2014/07/09-07:02）

台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 　馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。　 　また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）

創価学会、公明の努力評価＝説明責任求める−広報室コメント 公明党の支持母体である創価学会は２日、取材に対し、政府が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したことについて、「公明党が、憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」と、同党の取り組みを評価する広報室コメントを出した。その上で「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と結んでいる。 　創価学会広報室は５月１７日、集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とするコメントを出し、憲法解釈変更には反対する姿勢を表明していた。今回のコメントでは憲法解釈変更の是非には直接言及せず、与党協議を通じて公明党の主張が反映されたと評価。支持母体として同党に足並みをそろえたと見られる。同時に政府・与党に対しては、平和国家とし