脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー

練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ

ミャンマー情勢が緊迫している。欧米諸国が経済制裁などに動く一方、日本政府の動きは鈍い。東京外国語大学の篠田英朗教授は「ミャンマー問題は、さまざまな日本の外交問題を照らし出している。日本の外交スタイルは世界標準からかけ離れている」と指摘する――。 強調される「独自のパイプ」とは何なのか 緊迫するミャンマー情勢に直面し、歯切れの悪い日本外交の姿が露呈している。「日本はミャンマーに独自のパイプがある」といった、言語明瞭・意味不明の言説が頻繁に語られている。しかし2月1日のクーデター勃発から3カ月がたち、これらの言説に実行が伴っていないことは明らかになってきている。そもそもこれらの言説は、具体的にはいったい何を意味しているのか。 4月9日に、駐ミャンマーの15大使が共同声明の形で公表したミャンマー軍を非難する共同声明に、日本は加わらなかった。アメリカの同盟国で加わらなかったのは、日本と、エルドアン

安倍晋三首相による政治決断で、全国の小中高校の大部分が3月2日から一斉休校に入った。2009年に大阪府知事として府下中高の一斉休校を断行した橋下徹氏は、この段階での大胆な決断を評価しつつも「リスクコミュニケーションが不十分」と指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月3日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 一斉休校の目的を「子供を守るため」としたから起きた大混乱 2月26日に、安倍晋三首相は「大規模イベントを自粛してほしい」と発信し、27日には「小中高校は3月2日から春休みまで休校にしてほしい」と発信した。 このことで日本中において激しく賛否が沸き起こった。 僕は安倍さんのこの方針には賛成だ。しかし、国民に対する説明の仕方、つまりリスクコミュニケーションは不十分だったと思う。 （略） 爆発的感染拡大（ピーク）を抑えるためには、人の活動を抑制する

政府は全国の日本語学校約750校に対し、在籍する留学生に一定レベルの語学力を身につけさせるよう定めた。だがその基準は低く、「悪質校」が減る見込みは薄い。日本語教育に関わる専門家たちは、なぜこうした状況を黙認しているのか。ジャーナリストの出井康博氏が解説する——。 産廃処理業者が日本語学校を運営していた 11月、北海道旭川市の「旭川日本語学校」経営者らが、留学生を違法就労させたとして入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された。経営者は同校を運営するタクシー会社の会長で、自らが他に経営していた産業廃棄物処理場などにおいて、留学生を「週28時間以内」の就労制限を超えて働かせていた。 なぜ「旭川」のような地方の町に日本語学校があって、「産廃処理場」の経営者が学校運営に乗り出しているのか。また、勉強目的に来日しているはずの留学生たちが、なぜ違法に長時間働いているのか——。そんな疑問を抱く読者も少

愛知県で開かれている現代アートの祭典で展示作品の内容に反発が広がり、主催者側は「安全確保のため」公開中止に踏み切った。同イベントの芸術監督である津田大介氏は中止決定を受けて謝罪会見を行ったが、なぜこんな事態を招いてしまったか。橋下徹氏が原因を分析、どうすれば成功できたかをアドバイスする。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月6日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 公金を使う以上「なんでも自由に」とはならない 8月3日、現代アートの大規模な祭典「あいちトリエンナーレ2019」の一環として公開されていた「表現の不自由展・その後」という展示が、地元の河村たかし名古屋市長や現役閣僚を含む各方面からの批判を受け、公開中止に追い込まれた。問題視されたのは、韓国人彫刻家の手による「平和の少女像」と昭和天皇の肖像を傷つけた形の作品。あいちトリエンナーレの芸術監督はジ

成功のカギは「手続き的正義」の考え方だった 絶対的に正しいものが分かりにくい時にこそ、その正しさを追い求めるプロセス・手続きをきっちりと踏んで、できる限り正しいものに近づけるというアプローチをとる。これが「手続き的正義」の考え方だ。表現の「内容」で判定するというよりも、「手続き」をきちんと踏んでいるかどうかで判定するアプローチだ。 結論から言えば、「公金を使っている以上、反日的な表現はダメだ」という理由で、アウトの判定をしてはいけないというのが僕の持論だ。世間では、慰安婦像は反日！　という理由で撤去を迫っているようだが、反日かどうかというラインの設定は極めて危険だと思う。 僕のラインは、公金を使って「一方的な」政治的表現をサポートすることは許されないというものだ。政治的かどうかという内容面で一切許されないとするものではない。一方的かどうか、対立側にも表現のチャンスを与えているかどうか、その

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

53歳で経営を引退、やり尽くした思い 思えばもう16年前のことになります。私がカレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の経営から退いたのは、2002年、53歳のときでした。世間の反応は、当然のことながら「その年でなぜ？」「何かするために引退したのですか？」というものでした。 私は若くして創業し、創業後は少しでも会社を発展させたい一心で仕事第一でやってきました。引退直後、知人の経営者から「宗次さんがそんな思い切った決断をできたのは、やり尽くしたからでしょうね」と言われましたが、そのとおりだと気づかされました。自分は確かにココイチの経営をやり切った、と実感したのです。 当時は私が会長、妻の直美が社長でしたが、直美もこのとき社長を退きました。直美の後を受けたのが、現社長の浜島俊哉です。 浜島という人は真面目で人間に裏表がなく、誰に対しても公明正大。それで後継者に指名しました。人生をかけて大きく育て

早稲田大学文学学術院の大学院生だった女性が、文芸評論家でもある同大学の渡部直己教授から性的なハラスメントを受けたとして、大学に「苦情申立書」を提出していたことが、早大や女性への取材でわかった。渡部教授はプレジデントオンラインの取材に対して「文言は覚えていないが、過度な求愛をしてしまった。大学の処分を待って身を処すつもりです」とハラスメントを認め、辞任の可能性を示唆した――。 「おれの女になれ、と言われた」と泣きながら説明した 被害女性は、早大にハラスメントについて相談したところ、指定の書式による「苦情申立書」の提出を求められ、今年6月に提出した。早大広報課は「本件については、連絡を受けてから申出人と関係者との数回にわたる確認を経て、6月14日にハラスメントに関する書類を大学として受け取り、対応を進めております」と説明している。 申立書などによると、被害女性は、創作の勉強をするため、2016

（略） むしろ「地毛登録制度」のある方が子供の権利は守られる 毎日新聞が行った大阪府立高等学校に対するアンケートの回答では、回答した学校の6割で「地毛登録」を行っているとのこと。さらに、このアンケートの回答によれば地毛が茶色の場合に黒染め指導する学校はないようだ。地毛の色はそのまま認めるということ。 まあ、そもそも地毛登録というのは地毛が茶色の子供にまで黒髪を強制することがないようにするものだから、地毛登録をしながら地毛が茶色の場合に黒染め指導するというのはおかしな話だね。つまり地毛登録制度は子供たちを守るためのものであって、それがない方が、地毛が茶色の子供が黒染め指導されるリスクが高くなる。 教育評論家の尾木直樹さんは、この地毛登録制度について「生徒の身体的特徴や遺伝に関わる情報を収集するものでプライバシーの観点から問題がある」なんて軽薄なコメントを出していたけど、地毛登録制度がある方が

一見明白な人権侵害のようだが現実的な悩みもあるんだ （略） さて、大阪において、少しニュースで話題になっている事件が発生した。大阪府立懐風館高等学校における生徒の「髪染め強要」事件である。 元々地毛が茶色の生徒が、校則によれば茶髪は厳禁ということで、学校の指導によって黒く染めさせられたというもの。生徒側は地毛だと主張したが、学校側は何度も黒く染めさせ、そのことによって生徒の頭皮もあれてしまい、生徒は不登校になったというもの。 当然、一斉に「こんな学校はとんでもない！」「校則がおかしい！」「生まれながらの髪の色を変えさせるのはおかしい！」「金髪の外国人の生徒も黒髪に染めさせるのか！」「多様性に反する！」「人権侵害だ！」などなどと批判の嵐が吹き荒れている。 この件は大阪府立の高校での事件だから、元知事の僕にも批判が寄せられた。橋下は何をしていたんだ！　橋下が知事だったからこんな学校になったんだ

生活保護を受けた場合、どの位の生活レベルが保障されるのか？　また、「必ずもらえる」申請の仕方とは。大蔵省（現・財務省）の元官僚で『生活保護の謎』の著者であるジャーナリストの武田知弘さんに聞いた――。 日本はいま、未曾有の高齢化社会へ突入しています。少子高齢化はますます進み、若年層は減る一方です。日本年金機構の2009年度の発表によると、国民年金の未納率が40％を超え、1人当たりの年金受給額も1999年度をピークに減少し続けています。 いまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代ですし、特に厚生年金加入者の受給額はまだ恵まれています。 問題は、いまバリバリ働いている40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときです。非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増えます。受給対象年齢が上がったり、受給金額が下がったりするのはもちろんですが、リストラや減給、事業の失敗、派遣社員

政府が進める「働き方改革」。だが国に寄せられる「労働相談」の件数は、9年連続で100万件を超え、高止まりの状況にある。企業は「残業時間を減らせ」といいながら、「業務量は減らすな」という。そんな労働強化の結果、「ドロップアウト」を選ぶ人も多い。なにが問題なのか。労働運動の最前線にたつ女性書記長に聞いた――。 今回、話を聞いたのは全国一般三多摩労働組合の書記長・朝倉玲子氏だ。朝倉氏は、1980年代に食品会社で営業職として勤務していた。店舗周りを続けるなかで激しい腰痛をわずらい、医師から「職業病」との診断を受ける。しかし会社はそれを認めず、朝倉氏を解雇。それを機に労働組合に加入し、解雇撤回を求めて争った。その過程で、自らの経験をもとに労働相談を受ける立場になった。1994年から三多摩労組の専従書記長を務めている。2006年から14年までは東京地裁の労働審判員を務めた経験もある。 ※三多摩労組は、

新しい獣医学部はクズか？ 四国に獣医学部を作っても学生が集まるのか、卒業生は地元ではなく大都会に行ってしまうのではないか、そんな獣医学部には意味がない、という批判がある。これを検証するために、既存の16獣医科大学において、その地域からの入学率と、その地域での就職率の関係を調べた内閣府の資料を紹介する。図に示すように、その地域からの入学率とその地域での就職率の間には直線的な相関関係がある。これはその地域から入学した学生の数とほぼ同数がその地域で就職していることを示している。 もう少し詳しく見ると、東京、名古屋、大阪周辺の大都市6大学では約7割の学生がその地域から入学し、約7割がその地域で就職する。中都市7大学では、約1/3が地域から入学し、約1/3が地域で就職する。小都市1大学では1割以下がその地域から入学し、1割以下がその地域で就職する。人口と就職先を考えると納得できる結果である。北大と東

共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。 この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。 去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部か

森友学園と加計学園の「もりかけ疑惑」が正念場を迎えている。加計学園の獣医学部新設について「官邸の最高レベルがいっている」と書かれた「怪文書」。事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官は、記者会見を開いて文書の存在を認めた。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は、この会見で出た「守秘義務違反では？」という読売新聞の記者の質問に、強い危機感を抱くという――。 官僚らしからぬ前川元次官の「爆弾発言」 官僚は嫌いだ。だからほとんど付き合いがない。高校生の時、何でもオレは知ってると頭の良さをひけらかす嫌味な同級生がいた。そいつは東大に入り厚生省（現・厚生労働省）の官僚になった。その男のイメージがあるためか、編集者人生の中で官僚とはほとんど付き合いがない。 例外は、赤坂にあった「佳境亭」という料亭だった。そこの女将・山上磨智子は三木武夫元首相の愛人としても知られ、田中角栄をはじめ政治家もよく使ってい

この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿