岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が

アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日（提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ） アメリカ軍は、最後の数日は軍事力（軍人）と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ

政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。

名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関（IOM）駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円～2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、（有識者には）公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性＝

【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄　スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020　未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意

発症したのは8月中旬（※文末追記参照）で肺炎の症状などが見られたため、緊急入院。中等症と見られる。芸能関係者が明かす。 「8月20日頃から入院していたようです。当初は肺に白い影ができるほどで呼吸もしづらかった。かなり心配されていましたが、今は容体も落ち着き始めているようです。今週中には退院できる見込みだと聞いています」 綾瀬はこの9月から、東映70周年を記念して制作される映画で主演の木村拓哉（48才）と共演することが決まっていた。 気になるワクチンについては未接種だったという。 「この夏は映画の撮影など仕事が立て込んでいたこともあり、副反応の影響を考えて接種の時期は9月を想定していたようです。その矢先に感染してしまった。もちろん感染には最大限気をつけていたようですが……」（前出・芸能関係者） 一日も早い快復が待たれる。 【※19時55分追記：本記事公開後に所属事務所が綾瀬入院の経緯を発表。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が入っている晴海トリトンスクエア＝東京都中央区で、丸山博撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は31日、新型コロナウイルスの感染対策として用意したものの使用しなかった医療用マスクやガウンなど計約500万円分を五輪9会場で廃棄したと発表した。医療関係者への譲渡は手続きに時間がかかり、保管場所がないため捨てたという。 組織委によると、廃棄したのは確認できた分だけで▽50枚入りのマスク約660箱▽ガウン約3400枚▽消…

8月31日、突如、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した未使用の医療物資の廃棄問題。「週刊文春」は、廃棄現場の写真を入手した。「週刊文春」は、写真とスタッフの証言を基に8月30日、事実関係を確認する取材を行ったところ、期限までに回答はなかったが、山下聡・大会運営局長が「会場撤収の過程で判明した」として発表した。

20年前の2001年、東京地検に1件の告発状が届いた。対象は当時首相を務めていた森喜朗氏（84）。自民党幹事長時代に「組織活動費」名目で受け取った資金が政治資金収支報告書に記載されていないのは、政治資金規正法違反の疑いがあると訴えたのだ。その後、森氏は「嫌疑なし」で不起訴に。使途が明らかでないのに合法とされる政党の組織活動費は、「政策活動費」などの名で現在も続く。告発した阪口徳雄弁護士（78）は「この国の政治は何も変わっていない」と訴える。（木原育子）

自衛隊にとっては歴史的な任務だった。8月23、24日に、数百人の自衛隊員が拍手に送られ、行進しながら3機の軍用機に乗り込んだ。指をズボンの縫い目に当て、まるで戦地に向かうかのようだった。最終目的地はアフガニスタンのカブール。目的は現地に残る数人の日本人を帰還させ、日本に関係する約500人のアフガニンスタン人を国外退避させることだった。 タリバンが次々危害「執拗に狙われる人々」の素性 ■約500人のアフガン人を保護する予定だった 今回の退避作戦が成功していれば、自衛隊による初の外国人救援になっていただろう。救援したアフガニスタン人に対して、定住者ビザを発行していれば、移民の受け入れについては世界からかなり後れをとって批判されている日本のプラスになったかもしれない。 日本が保護することを考えていたアフガニスタン人500人は、通常時の約16年分の亡命件数(2005年から511件)に相当する。20

7月23日、阿佐ヶ谷駅の近くに、ミニシアター〈Morc（モーク）阿佐ヶ谷〉が開館した。 都内や東京近郊を生活圏とする映画ファンならば知っているひとも多いと思うが、この場所には、昨年まで〈ユジク阿佐ヶ谷〉というミニシアターがあった。最初の緊急事態宣言が明けたあと、「急激な経営環境の変化により、運営が困難と見込まれる為、苦渋の決断ではありますが、休館という措置を取らせていただきました」と告知を出して昨年8月29日から休館に入り、再開されぬまま、12月に閉館となったのである。 ここで説明されている「急激な経営環境の変化」を、映画ファンの多くはコロナ禍とそれにともなう緊急事態宣言の影響によるものと受け取ったことだろう。 しかし、実態はちがっていた。 休館期間中の昨年10月10日、「元ユジクスタッフの声」のツイッターアカウントを通じて、同館における労務問題（社会保険の未加入、時間外手当の未払いなど）

新型コロナウイルスの再拡大に直面する米国で、ワクチン接種の進んだ州と遅れた州の明暗が分かれている。インド型（デルタ型）のまん延により、ワクチン拒否層が多い州では感染や入院者数が昨冬のピークを上回ったが、先行州はマスク着用の推奨などを組み合わせ、抑えこみに成功している。米に比べ接種が遅れる日本にとっても教訓となりそうだ。現在、全米の新規感染者のほとんどをワクチン未接種者が占める。米疾病対策センタ

営業、受注、制作、納品、運用と、ウェブ制作の活動は長期に渡り、そのタスクの種類と量は膨大です。だからこそ、基本的なプロセスや使用するドキュメントなどを明確に定義しておかないと、サービスの品質が担当者により大きく変わることになります。 ベイジは社員がまだ5名の頃、各人に委ねた進め方によって以下のようなトラブルが頻発していました。 ミスが発生しても「次から気をつける」と精神論で終わらせてしまう 担当するディレクターやクリエイターによってタスクの抜け漏れが起きる 担当者それぞれが属人的な進め方をしてて品質が安定しない 役割が不明瞭なグレーゾーンのタスクが放置されてしまう 創造的な仕事の時間が、ルーチンや計画にないタスクに奪われてしまう 新しい社員が入る度に同じことを教えないといけない これら問題を解決するため、2014年頃からワークフローを整備するようになりました。ちなみに私が入社したのはこれ以

日本の研究が世界10位になったという報道があった。これに関連して、2018年12月に書いたもの*)に手を加えたものを掲載する。 %%%%%%%% 大学は、独法化とそれに期を一にして取られた「選択と集中」政策のために、組織も人も貧困化している。「貧すれば鈍する」、これが今回の数字に表れた帰結である。 ます誤解を解かないといけないのは、研究費よりも前に大学の「維持費」である運営交付金というデフォルトの教育・研究・人件費が毎年削減されている、ということである。これには教育費と人件費が含まれているので、なんとか最低限の大学教育を誠実に維持するために教員スタッフの給料を実質下げ(20年ほど前に年齢ごとの給与曲線を下に平行移動した）だけでなく、常勤の特に若い人のつく助教、准教授のポストを毎年のように減らしている、という状況なのである。したがって、有為の将来を担う若手研究者が付く常勤の教員ポストの絶対数

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

西アフリカの小国、ガンビア。先日の東京五輪には柔道や陸上に4人の選手を派遣したが、この国を知る日本人がどれだけいるだろうか。そんなガンビアの家庭料理レストランが名古屋にある。日本人の味覚にも合うメニューの数々を味わえるのだが、店のおかみさんが実は、外交官でもあるのだ。（ジャーナリスト：室橋裕和／撮影：菊地健志／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

Published 2021/08/31 10:00 (JST) Updated 2021/09/01 10:05 (JST) アニメは日本の宝である。とはいえ評価が定まった名作を除けば、生み出され続ける作品は玉石混交。手探りで「玉」をよりすぐるのは手間がかかる。そこでこう問おう。君は脚本家、花田十輝（じゅっき）を知っているか―。 １９６９年東京生まれ、仙台市育ち。祖父は作家安部公房の盟友で、大江健三郎や芸術家岡本太郎に影響を与えた前衛作家の花田清輝。父は理学者で東北大金属材料研究所助教授授を務めた花田黎門（れいもん）。デビューから３０年、第一線で活躍を続け、最新作はＮＨＫ・Ｅテレで放送中の「ラブライブ！スーパースター！！」。話題作を多く手掛けながら、ほとんど取材を受けないこの人物の実像に、インタビューで迫った。（共同通信＝川村敦、敬称略） ▽キャラにうそをつかない ―アニメ脚本家を志した

自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書　政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。